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神戸学院大学がポートアイランドキャンパスで6月27日から、「第9回神戸市民夏季防災大学」を開講する。この講座は、地域住民に防災意識を身近に感じてもらおうと2007年から始まった。「巨大災害！！被災地の復興事業をいかに進めるか」を今年のテーマに、阪神・淡路大震災や東日本大震災で復興事業をいかに進めるか、南海トラフ地震などが起きた時にどう復興事業を進めるかを全5回にわたって学ぶ。10月には、学生と教職員だけでなく地域住民も参加する大規模な訓練も行う。参加無料。定員は各日100人（要事前申し込み）【5月28日 神戸経済新聞より】

青森県深浦町は、1983年に県に甚大な被害をもたらした日本海中部地震から32年を迎えた26日、防災訓練を開催した。深浦町は日本海中部地震の被災地のひとつ。地元の学校や老人ホーム、農協などから約3000人が参加。昨年に引き続き自衛隊の協力を得て、対策本部を設置しての通信訓練や救助訓練、避難誘導などを行って防災意識高揚を図った。【5月27日 陸奥新報より】

国土交通省は、6月1日〜30日の土砂災害防止月間の取り組みとして、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を6月7日（日）を中心に実施する。訓練は、土砂災害警戒情報を活用した避難勧告等の伝達訓練や、要配慮者、要配慮者利用施設の管理者、避難行動要支援者等による避難訓練がポイントとなる。昨年8月の広島の土砂災害を教訓により多くの参加を呼びかけており、昨年度の参加者22万人を超える、過去最大規模となる全国の約38万人（1,313市町村）が見込まれている。【5月26日 国土交通省より】

宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】

長崎県と対馬市は、実践的な訓練により関係機関の連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制を確立しようと、本年度の県総合防災訓練を開催した。自衛隊や県警、対馬海上保安部など、防災に関係する49機関、約1000人が参加。対馬に豪雨が続き、崖崩れや河川の増水など大災害の恐れが強くなった上、対馬近海を震源とするマグニチュード7・0の地震が発生したことを想定。陸上ではガソリンやＬＰガスによる火災の消火、海上では漂流者の救助、空では航空自衛隊のジェット機による情報収集などを行い、被災者を救出する手順などを確認した。【5月25日 長崎新聞より】

日本気象協会は、昨年期間限定で一般公開した豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション『HERASEON (ヘラセオン)』を5月26日から国立科学博物館で再び体験できる。HERASEONは、カメラで撮影した参加者を、特大モニター画面内に投影し、画面内で豪雨や暴風を、局地的短時間豪雨タイプと台風タイプの2パターンの豪雨と暴風を疑似体験することができる。荒天時の避難の難しさや早めに避難することの大切さ、また日頃から防災気象情報をチェックする習慣をつけるきっかけづくりとして役立てていただくことを目的としている。【5月22日 日本気象協会より】

福岡市早良区の内野校区自治協議会と市は、小型無人機「ドローン」を使った防災研修を実施した。県が指定した区内の「土砂災害警戒区域」を上空から撮影し、現状を把握するのが目的。県によると、自治体がドローンを使用し、災害警戒区域の情報を収集するのは初めて。研修には約30人が参加。市地域活動アドバイザーの竹田史朗さんが所有するドローンを、校区内の西地区と石釜地区の２カ所に飛ばし、渓流や地形などを確認した。【5月21日 西日本新聞より】

白鵬女子高校は、同校国際コース1年生43人を対象に日本赤十字神奈川県支部による特別授業を行った。国際舞台で活躍している人などを講師に招き行われているもので、高校側の依頼に、防災教育を勧めたい日赤が快諾して実現した。当日は、日赤が気象庁と協力して作製した「青少年赤十字防災教育プログラム」を県内で初めて使用。生徒たちは、国内外で活動する日赤職員から、先日のネパール地震を題材にした国際活動や、防災教育について話を聞いた。【5月21日 タウンニュースより】

防災教育に関心を持つ方々を対象に、一般社団法人RQ災害教育センターでは、研究会を立ち上げるためのスタートアップ会議を5月25日18:30から開催する。会場は、東京都荒川区西日暮里のRQ災害教育センター。当日は今年3月に開催した「国連防災世界会議パブリック・フォーラム『災害と教育──災害に強い社会をつくるための人づくり』」の東京版をプレ・イベントとして行う予定で、仙台パブリック・フォーラムの様子を知りたい方にも参加を呼びかけている。参加費は500円。【5月20日 一般社団法人RQ災害教育センターより】

徳島県防災人材育成センターが、避難訓練や防災マップ作りなど防災学習の進め方をまとめたファイル「ちょっと防災ヒント集」を制作した。小中高校の防災担当者や自主防災組織から防災教育の内容や進め方についての問い合わせが寄せられることから、参考になる情報をまとめたという。命を守る方法、避難訓練、避難所設営、避難所運営、教材紹介、資料集の6項目からなるヒント集で、学習の取り組み方と指導上の留意点を、イラストや写真を交えて解説している。【5月20日 徳島新聞より】

香川県坂出市の坂出工業高校は、全校生と地域住民合同の防災訓練を行った。東日本大震災を機に、生徒に自助だけでなく、地域の一員として共助の意識を高めてもらおうと、同校が3年前から年2回実施している。訓練は、地震が発生し、校舎内で火災が発生したとの想定で行われ、1年生は保育所園児と一緒に近くの聖通寺山まで避難し、2～3年生は運動場に集まり、毛布や竹を使った簡易担架の作り方や負傷者の搬送方法、ロープの結び方などを教わった。【5月19日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

佐賀県内では、大雨や台風などの災害シーズンを前に、大規模防災訓練が開催された。九州各県持ち回りで開催される総合防水演習には、小城市や佐賀市など7市3町と県、国土交通省九州地方整備局、自衛隊などの関連機関約40団体が参加し、初めて「タイムライン」を設定した演習が行われた。また、県総合防災訓練が鳥栖市など県東部の2市4町で行われ、関係団体73機関の職員や住民ら約1500人が参加した。【5月18日 佐賀新聞より】

埼玉県越谷市のイオンレイクタウンは、楽しみながら防災や安全について学ぶ「防災フェス」を開催し、買い物に訪れた多くの親子連れが参加した。平成23年の東日本大震災をきっかけに翌年から始め、今年で4回目となる。消防車や自衛隊の災害用特殊車両、被災地での警察活動の様子を撮影した写真の展示や、県警救助部隊による屋上から要救助者を地上に運ぶ訓練も披露された。また、子供たちが防火服を着て隊員と消防車に乗ったり、「ちびっこレスキュー隊員」としてロープ渡りを行うなどする体験コーナーも設けられた。【5月18日 産経ニュースより】

北海道の星蘭中学校は気象台の職員を招き、全校生徒を対象とした防災教育講座を開催した。同講座の開催は今年で3年目となる。室蘭地方気象台の木立兼徳土砂災害気象官が「地震・津波から身を守る」と題して、身を守る行動や備えなどについて講話した。緊急地震速報のテレビ画面などの映像や音を使った紹介も行われ、震度６の実験映像が流れると、そのすさまじさに生徒たちは声を上げたという。【5月16日 室蘭民報より】

大分大教育福祉科学部の学生らが、「おおいた減災かるた」を製作した。川田菜穂子准教授が、「中学校の家庭科の防災学習に使える教材がほしい」と教員から要望を受け、防災などについて研究する同大工学部の小林祐司准教授らの助言を得ながら製作した。県内で起こる可能性の高い地震や津波、豪雨などの災害をまんべんなく取り上げ、解説書には被害事例や防災知識をデータとともに盛り込むなど、大人にも役立つよう工夫したという。かるたは貸出するほか、同大「防災減災ラボ」のホームページからもダウンロードできる。【5月17日 YOMIURI ONLINEより】

群馬県渋川市は、住民に高度な防災知識を習得してもらい、地域の防災・減災のための普及啓発活動を行える人材を育成しようと、自主防災リーダー養成講座（初級）を開く。市の防災専門員が講師を務め、防災リーダーの活動内容や災害時の知識、避難所の運営などについて学ぶほか、風水害を想定した図上訓練なども行う。初級講座は6月まで4回開催される。9月に4回の中級講座、来年1月に6回の上級講座も開き、各講座の修了後に修了証を交付する。初中級を各3回以上、上級を4回以上受講すると、市自主防災リーダーの認定証が交付される。【5月17日 東京新聞より】

福岡県福岡市では、福岡県西方沖地震から10年の節目を迎えるにあたり、5月31日に「福岡県・福岡市合同総合防災訓練」を実施する。警察・消防・自衛隊などによる救出・救急訓練やライフライン復旧訓練などのほか、陸上自衛隊の水陸両用車を使った避難訓練や九州電力の高圧発電機車を大型ヘリで空輸する訓練といった孤立集落への救助・支援のための大規模訓練も初めて実施する。また、災害発生時は被害の全容把握に時間がかかることが予想されることから、迅速な情報収集・共有を目指し、ツイッターを使った市民から災害情報を提供してもらう訓練も予定されている。【5月15日 ふくおか市政だよりより】

自治体が作ったハザードマップを外国人の方にも使いやすくするシール「貼って知〜る」をしまね国際センターと県文化国際課が作った。昨年12月末現在、県内には5707人の外国人が住んでおり、うち7割以上は中国、フィリピン、ブラジルの3カ国からやって来た住民という。自宅や病院、指定避難所などをイラストで表現し、英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語の4言語で説明した。シールは市町村を通じて配布しており、しまね国際センターのウェブサイト上（http://www.sic-info.org/support/prepare-disaster/sticker/)からダウンロードもできる。【5月13日 毎日新聞より】

明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を明日13日11時～15時30分に実施する。地域に密着した防災活動として、各種機関が連携して防災に関する展示や応急救護訓練、要救護者搬送体験、起震車体験などが実施されるという。両大学の学生だけでなく、防災に関心があれば誰でも参加が可能。【5月11日 RBB TODAYより】

神戸市商工会青年部と三田青年会議所などが共催で、災害への意識を高めながら、東日本大震災の被災地を支援する「震災復興フェスティバル」が開催された。震災を風化させず、防災の決意を新たにしようと2年前から行われている。神戸発祥のゲーム感覚で防災を学べるイベント「イザ！カエルキャラバン！」も開催され、家族連れでにぎわった。【5月11日　神戸新聞NEXTより】