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千葉県佐倉市社会福祉協議会は23日、市西部地域福祉センターで、様々な立場から防災を考えるイベント「地域のみんなで災害時について考えてみよう！」を開いた。盲導犬と暮らす女性が災害時の視覚障害者への関わり方について講演した。講演したのは、鎌ヶ谷市の保谷治子さん。約25年前に視力を失ったという保谷さんは、「盲導犬を連れていると避難所でバッシングを受け、自宅に戻ってしまう人もいると聞く。自分は避難所に行けるのか、それが一番心配です」と語った。「盲導犬も怖いことはわかっている。私たちは何があったのか全くわからない。そばにいて声をかけ、周りの状況を教えてください。できるだけ一人にしないでください」と訴えかけた。【1月24日 読売新聞より】

岐阜県揖斐郡揖斐川町と本巣市に大きな被害をもたらした「奧越豪雨」から50年になることを踏まえた防災講演会が20日、同町上南方の町地域交流センターで開かれた。奧越豪雨は1965年9月14、15日に発生した。集中豪雨により旧徳山村(現・揖斐川町)では総雨量1211ミリを記録。徳山白谷と根尾白谷(現・本巣市)では大規模な土砂崩れが発生。奧越豪雨がきっかけで国土交通省越美山系砂防事務所が同町に設けられた。講演会は豪雨災害の教訓を学ぼうと同事務所などが開いた。砂防、治山に詳しい木村正信岐阜大学名誉教授が「土砂災害から身を守る」と題して基調講演し、「防災はハードだけでは限界がある。災害の回避と避難行動が大事」と強調した。【1月21日 岐阜新聞より】

早稲田大学は1月18日、大規模公開オンライン講座の提供機関である「edX」(ハーバード大学とMITが創設)の第一弾講座として、理工学術院・柴山知也教授による”Tsunamis and Storm Surges: Introduction to Coastal Disasters”(邦題：沿岸災害、津波と高潮―2011東北津波の教訓)を配信開始した。7週間にわたって、世界中の大学生や高校生を含むあらゆる年代の学習者に向けて配信する。柴山教授の30年間にわたる津波・高潮研究の知見が盛り込まれたコース。2011年東北地方太平洋沖地震津波、2004年インド洋津波などの津波災害、2013年フィリピン国Haiyan高潮災害などを科学的に分析している。また、世界の若者へ沿岸災害研究の現在を紹介するほか、工学的対応方法を紹介することで、減災への意識を高める。【1月19日 リセマムより】
▼早稲田大学のedX 第一弾講座が開講
https://www.waseda.jp/top/news/36687

気象庁は2月14日(日)に、日本赤十字社、内閣府及び大田区との共催により、首都直下地震防災啓発イベントを開催する。このイベントでは、子育て世代の女性に役立つ情報や、デコホイッスル作り、カードゲームで学ぶ安全・安心ポーズなど、子どもと一緒に参加できるワークショップ等も多数用意。また、会場には授乳スペースやベビーカー置き場等も設けている。入場無料。大田区産業プラザPio2階 小展示ホールにて、10時～16時までの開催時間中の出入り自由。【1月15日 気象庁より】

長野県岡谷市で16日、「防災とボランティア週間」(15～21日)に合わせ、震災の写真展示や非常食の試食体験などの催し「防災とボランティアパーク」が開かれた。今年は市内で8人が犠牲になった2006年の豪雨災害から10年の節目。催しは、市民が防災意識を高め、災害の経験を受け継ぐ機会にしようと、市などが企画した。試食体験では、市職員が湯をかけて15分で食べられるドライカレーとピラフを提供。ゲーム形式の研修会「災害クロスロード」には区役員ら約50人が参加。4～5人のグループに分かれ、判断に迷うケースに賛否を表明した上で議論した。研修会に参加した同市駒沢区長の宮沢幸男さんは、「時間がたつにつれて防災への緊迫感は薄れる。定期的に考える機会は大事だと感じた」と話した。【1月17日 信濃毎日新聞より】

次世代への震災体験の継承が課題となる中、避難所体験などを通して子どもの防災力を高める地域の取り組みが広がっている。大阪府大阪市では、子育て支援のNPO法人「ハートフレンド」などが3年前から「こども防災リーダー養成講座」として4～6年生を対象に、大地震が起きたとの想定で宿泊の避難所体験を行っている。講座に3年連続で参加した6年生は下級生に寝床作りなどの助言をするようになり、「災害が起きたときは役立ちたい」と意欲的だ。愛知県高浜市では、任意団体「高浜の防災を考える市民の会」が、13年から市内の小学4～6年生を対象に「子ども防災リーダー養成講座」を行っている。宮城県でも12年度から、県教育委員会が主催する「防災キャンプ」が各地で行われ、小中学生と保護者、地域住民が参加し、避難経路を歩いたり、津波に備えて船で沿岸の地形を確認したりする。危機管理教育研究所代表の国崎信江さんは、「学校での防災教育は進学の度に途切れてしまう。そこを補うのが地域の防災教育で、津波や噴火、土砂災害など地域によって起こりうる災害に応じた力を身につけられる。推進には、地域、学校、行政の連携が欠かせない」と話す。【1月16日 読売新聞より】
▼内閣府「地域における防災教育の実践に関する手引き」
https://bosaijapan.jp/?p=3295

16日、静岡市で阪神・淡路大震災の発生から21年になるのを前に、大手損害保険会社の元神戸支店長を務めていた瀬尾征男さんが当時の企業の対応について講演した。瀬尾さんはまず、震災直後の会社の対応をまとめたVTRを上映し、営業再開を求める本店には支店を撮影した映像を通信衛星を使って伝送し人手が足らないといった状況を伝えたことを紹介。その上で、日頃から災害に備えて情報の収集と共有の仕組みを作ることや、いざというときには社員1人1人がみずから考えて迅速に行動し、トップがその責任を引き受けることが重要だと訴えた。【1月16日 NHKニュースより】

13日、長野県木曽郡木曽町で、御嶽山の麓の自治体担当者らが名古屋大などの専門家の助言で火山防災の課題や解決策を考えるワークショップが開かれた。火山対策を進める御嶽山火山防災協議会メンバー向けで、山麓の関係者が意識を高める狙い。御嶽山の特性に合った具体策につなげ、火山地域の全国的なモデルを目指す。焼岳、白山と合わせた活火山3座を対象とする文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトの一環。御嶽山火山防災協に加わる長野、岐阜県や麓の4市町村、長野、岐阜両地方気象台、警察、消防などの約30人が参加した。昨年10月に3座の麓の3県9市町村の担当者で行った意見交換を基に、情報伝達、登山者や住民の避難、火山防災教育、関係機関の調整の4テーマを設定し、3班に分かれて現状や目指す姿について話し合った。【1月14日 信濃毎日新聞より】

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)準備会の主催で、2/12(金)、13(土)に「災害時の連携を考える全国フォーラム」を東京都墨田区の国際ファッションセンター3階KFCホールで開催する。このフォーラムは、セクターを超えた支援関係者が全国から一堂に会し「多様性を認め合い」「地域を尊重し」「支援の落ち・抜け・漏れ・ムラを無くす」という、めざすベクトルを共有し、これからの連携を考えるための場となる。参加対象は、災害時に被災地・被災者支援に関係する団体・機関、行政(国・地方自治体)・企業・NPO/NGO・市民活動団体・社会福祉協議会・大学・研究機関・国際機関など。申込詳細は下記リンクより。【1月13日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク準備会より】

阪神大震災から21年となるのを前に、兵庫県神戸市の甲南女子大学で12日、「阪神・淡路大震災メモリアル講演会」が開かれた。大学生や地域住民ら約120人が参加。家族向けの防災訓練を行うNPO法人「プラス・アーツ」理事長の永田宏和さんが、防災訓練について講演した。講演会で永田さんは、人が集まる仕掛けについて「防災訓練やイベントは、参加者が“お客さん”になる恐れがある。それを防ぐためには“完成品”を提供するのでなく、地域住民が参加する余地を残すことが必要」と秘訣を披露した。【1月13日 産経WESTより】

埼玉県杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は、「第3回協働型災害訓練 in 杉戸」を29～30日に開催する。「協働型災害訓練」とは、東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成25年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした取り組み。米国で誕生した災害版の国際規格と呼ばれるICS(Incident＝現場、Command＝指揮、System＝システム)を用い、大規模災害発生時を想定して、市民同士が迅速な助け合い対応ができる仕組みを作ることを目指している。同訓練では地域防災に関わっている民間の人や団体などを対象に、2日間にわたり図上災害訓練や避難所運営・物資仕分けシミュレーション、省庁向け政策提言ワークショップなどを行う。申込詳細は下記リンクより。【1月7日 RBBTODAYより】
▼第3回協働型災害訓練 in 杉戸
http://kunren.wix.com/sugito

福岡県北九州市は6日、防犯・防災活動に取り組む大学生を集めた「全国学生安全・安心ボランティアサミット北九州」を16、17両日、市内で初めて開くと発表した。福岡、佐賀両県警などと共催で、犯罪や災害の少ない街づくりに励む若者を育てるのが狙い。このテーマで大学生が一堂に会する全国規模のサミット開催は珍しいという。参加するのは北九州市立大、福岡大、立正大、立命館大など25大学の学生らでつくる24団体の約80人。普段は小学校を訪問し、児童と一緒に犯罪などが起きやすい危険箇所を記した通学路の地図を作ったり、自転車の迷惑駐輪防止を呼びかけたりしている。【1月6日 読売新聞より】

静岡県では、「しずおか防災コンソーシアム」と連携し、「第83回ふじのくに防災学講座」を1月16日に開催する。「企業人として阪神・淡路大震災を語り継ぐ」をテーマとして、現役世代の方々へ「次の備え」を託したいと語り部として活動されている瀬尾征男氏と、静岡勤務時代に防災先進県で学んだことを新宿で活かして、瀬尾氏とともに語り部の活動を続けている児島正氏を講師に迎える。受講料無料だが事前申し込みが必要。詳しくは下記リンクより。【12月25日 静岡県地震防災センターより】

東京消防庁は、冬の時期、「収れん火災」が増えることから注意を呼びかけている。東京消防庁の管内では去年までの10年間に47件起きている。このうち、11月から2月までの間が22件と全体の半数近くに上っていて、太陽の高度が低くなり、部屋の奥まで光がさし込むことに加え、空気が乾燥していることが背景にあるとみられている。原因になるのは、窓際に置かれた凹面鏡と呼ばれる鏡やペットボトルをはじめ、ステンレス製のボウルや金魚鉢など、家庭にあるさまざまなものが光を集めて出火につながっているという。「収れん火災」は、日が沈む前の時間に多く発生しているということで、東京消防庁は、窓際や日光がさし込む所には、鏡などを置かないことや、カーテンで光を遮断するよう注意を呼びかけている。【1月5日 NHKニュースより】
▼東京消防庁「収れんの火災に注意を！！」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/271207.pdf

「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」運営委員会が主催し、神奈川県小児等在宅医療連携拠点事業・横浜市こども青少年局のバックアップで、神奈川県立こども医療センター体育館にて、生活に医療サポートを必要とする在宅療養児のための防災を考える文化祭を2月7日に開催する。医療サポートの必要な在宅療養児の防災を考える事は、すべての地域生活者の防災にも役立つと思われる。パネル展示や、在宅療養児と防災に関する講演会、楽しく防災を学べるワークショップなどを行う予定。参加費無料。詳しくは下記リンクより。【1月4日 在宅療養児の地域生活を支えるネットワークより】

北海道建築士会 旭川支部 女性委員会･青年委員会が主催し、16日、旭川科学館サイパルにて体験イベント「建築士と一緒に楽しく学んで『防災博士』になろう！」を開催する。いざという時の備えや、旅行中や、進学などで旭川を離れるこどもたちも多いため、楽しみながら学べるように企画した。地震時の我が家のバーチャル体験や、スタンプラリーをしながら防災知識を学ぶことができる。参加費無料。詳細は下記リンクより。【12月25日 北海道建築士会より】

気象庁によると、2015年に入って12月30日までに全国で観測された震度1以上の揺れを観測した地震の回数は、1841回だった。2011年3月11日の巨大地震の発生後から、その年の12月31日までの震度1以上を観測した地震の回数は1万357回、2012年は3139回、2013年は2387回、2014年は2052回と年々、減ってきているものの、2015年も平成22年までの10年間の年平均の1720回を依然として上回っている。5月30日には、小笠原諸島西方沖の地下深くでマグニチュード8.1の巨大地震が発生して、小笠原諸島や神奈川県で震度5強の揺れを観測するなど、2015年は震度5強や5弱の強い揺れを観測した地震も合わせて10回発生した。気象庁は「大きな揺れを観測する地震はどこで起きてもおかしくなく、海底で発生すれば津波を伴う可能性もあり、日頃から備えを着実に進めて欲しい」と話している。【12月31日 NHKニュースより】

東京都市大と慶応大のチームが、地震の揺れの予測を示した地図は、恐怖心をあおるものの、個人が防災対策を始めるきっかけになる効果は薄いとする研究結果をまとめた。東京都市大の広田すみれ教授らは昨年3月、ネットを通じてアンケートし、関東で1400人、関西で1200人から回答を得た。世界の地震リスク地図や政府の地震予測の地図などを見せ、受け止めを尋ねた。地震のリスクが高い地域に住み、地震発生確率を示した地図をみて危険度を色で確認したグループで、地震が「非常に怖い」と答えたのは41～49％。何も示されなかったグループの約30％より高かった。しかし、実際に対策を取ろうと思うかを尋ねると、食料や水の準備、家具の転倒防止、地震保険、耐震診断などの13項目とも、リスクの提示による差は確認できなかった。調査をした慶応大4年の永松冬青さんは「リスクの認知が、対策を取ろうとする意識の向上に結びついていない。地震リスクを伝える手法の研究が必要だと思う」と話した。【1月3日 朝日新聞より】

気象庁、日本気象協会、気象業務支援センターの主催で、「エルニーニョ現象がもたらす世界図」と題し、エルニーニョ現象をメインテーマとした講演会を平成28年1月26日に東京都千代田区の気象庁講堂にて開催する。講演会では、エルニーニョ現象が世界や日本の天候及び社会経済に与える影響や、エルニーニョ現象と地球温暖化の関係などの最新の知見を伝える。入場料無料。定員200名で事前申し込みが必要となる。申込詳細は下記リンクより。【12月18日 気象庁より】

鳥取県西部圏域聴覚障害者災害対策連絡会が主催し、聴覚障害者の防災をテーマにした市民参加の学習会が20日、鳥取県の米子コンベンションセンターで開かれ、聴覚障害者やサポートしている人たち約70人が参加した。講演で、宮城県聴覚障害者協会の小泉正寿会長は、東日本大震災の地震発生直後に津波発生の危険性が正確に伝わらなかったり避難場所が分からなかったりして、聴覚障害者が津波の犠牲になったと指摘。「近所の人と助け合う共助を日頃から意識することが大切」とサポート体制の重要性を強調した。参加者が災害時の対応を決めるゲーム形式の訓練もし、いざという時に最善の行動を取るためには日頃からの意識付けが大切なことを学んだ。【12月21日 日本海新聞より】