ニュース

長崎県諫早市は、毎年梅雨入り前に行っている諫早市総合防災訓練を開催した。市や国土交通省、県、消防、警察、自衛隊などの31団体約1200人が参加し、水害や地震を想定した26種目の訓練を実施した。大雨による堤防決壊を防ぐため土のうを積む訓練や、震度6強の地震が起きた想定での倒壊家屋からの救出やガス管、水道管を復旧する訓練などが行われた。また、1957年の諫早大水害の被災写真の展示、震度７まで起こす「起震車」の体験コーナーなども設けられた。【5月11日 長崎新聞より】

神戸市中央区と市危機管理室は、無料の防災アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ」の配信を始めた。津波や土砂災害のハザードマップの確認と合わせ、中央区内のイベントや施設の情報検索ができる。ウェブに公開しているハザードマップは、梅雨の時期や台風直撃が想定される場合を除くと、関心が高いと言えず、また、現在地まで津波が来るかや到達時間が把握できるサイト「ココクル？」は、アクセスが集中するとつながりにくくなる可能性もあるため、スマートフォンなどになじんだ世代を対象に、災害時にはボタン一つで周辺の防災情報を見られるシステムを開発した。【5月10日 神戸新聞NEXTより】

岐阜県関市の中濃消防組合と県防災航空隊は、11日の小瀬鵜飼の開幕を前に、関市池尻の長良川河畔で、鵜飼の遊覧船から複数の乗船客が落ちたことを想定した救助訓練を行った。訓練には関係者41人が参加。岸から救助用具を川に投げて溺れている乗船客役を救助したり、防災ヘリで川を捜索して行方不明者の手掛かりを見つけ、潜水士が川底に沈んだ行方不明者に見立てたマネキンを救出したりする訓練を無線で連絡を密に取りながら迅速に行った。同組合管内では昨年度、12件の水難事故が発生、うち4人が死亡した。【5月10日 岐阜新聞電子版より】

愛知教育大地域社会システム講座の大学院生3人が、子どもたちを災害から守ろうと、小学五、六年生向けの副読本「愛知防災物語」を発刊した。教員志望の学生に教材を開発させ、学校現場で役立つ指導力を養うのが狙いで、伊藤貴啓教授らが指導した。執筆の中核を担い、今春、豊田市の駒場小学校の教員になった遠藤さんは「防災教育は避難訓練のイメージが強いけど、副読本を活用する方法もあると知ってもらえたら」。執筆者の一人で在学中の中西さんは「防災は自助が前提。児童らが副読本で学んだことを家族に伝えてほしい」と願いを込める。【5月9日 中日新聞CHUNICHI Webより】

京都市市民防災センターが依頼し、同志社大の学生らの防災サークル「同志社ＦＡＳＴ（ファスト）」が地震への備えを呼びかける寸劇を披露した。戦隊ヒーロー風の「ファストレッド」が地震を起こす悪者「ハザード」（危険）に立ち向かう筋書き。避難時に忘れ物を取りに戻ってはいけないことなど、災害時の注意事項を学ぶクイズも織り交ぜながら約20分間のショーを見せた。このサークルは昨年8月に結成され、1～4年のメンバー10人が消防団の活動を見学したり、子ども向けの啓発活動に取り組んだりしている。【5月6日 読売新聞 YOMIURI ONLINEより】

アニメ『進撃の巨人』と一般社団法人 全国防災共助協会のコラボレーションが決定し、9月30日までキャンペーンを実施する。災害時に電波がなくても避難誘導可能なスマートフォン専用ARアプリ「みたチョ」を使ったユーザ参加型企画。このアニメは人類が壁に囲まれた街で暮らし、巨人の襲撃に備えているという独特な世界観が注目を集めた。人々がその脅威を忘れかけていた頃に襲いかかる巨人は、どこか災害に似ていると言えるだろう。防災に対する意識の向上によって減災の実現を目指す取り組みに注目したい。【4月21日 アニメ！アニメ！より】

阪神大震災で被災した南米・ペルー出身の日系3世の女性が、スペイン語の防災ガイドブックを作成した。スペイン語圏出身の外国人を支援する任意団体「ひょうごラテンコミュニティ」の代表・大城ロクサナさんのもとに届いた外国人からの相談を受けて、同団体が毎月発行する在日外国人向けのスペイン語の情報誌に掲載していた東日本大震災についての特集を、一冊にまとめた。国籍に関係なく避難所を利用できることや、地震が起きたら高台に逃げるなど、日本人が災害について当たり前と考えている事柄についても解説している。【4月16日 産経WESTより】

茨城県つくば市の防災科学技術研究所では、科学技術週間に因み、火山や地震、気象災害など災害に関する最新情報を体験しながら学べる「ぼうさいミュージアム」を4月19日に開催する。地震・火山、気象災害など防災技術にまつわる研究者の話から、ペットボトルや磁石など身近な道具で作る地震計や竜巻の発生メカニズムを学ぶ実験など、さまざまな体験型のプログラムが催される。【4月15日 ハザードラボより】

久留米市の筑後川防災施設「くるめウス」で、クイズを解きながら防災や環境について学ぶ「うすぼうクイズラリー」が行われ、親子連れなど約30人が参加した。館内でヒントを探しながら、「川の水が増えやすい時期のことを何と呼ぶ？」など6問のクイズに挑戦した。施設を運営するNPO法人「筑後川流域連携倶楽部」が、2010年から毎年開催している行事で、来年1月までの毎月第2日曜日に開催される。【4月14日 西日本新聞より】

JR武蔵溝ノ口駅前で、2回目となる「たかつあん☆あんフェスタ」が開催された。妊婦体験ができる「妊婦ジャケット」や自転車と連動して飲水を作る「自転車搭載型浄水装置」を行き交う人々が体験した。また、震度7などの大地震の揺れを再現した、いす型の「地震ザブトン」も注目を集めた。【4月10日 タウンニュースより】

相模原市は、さがまちコンソーシアム（相模原・町田大学地域コンソーシアム）加盟大学の学生が制作した防災啓発動画4作品を公開した。昨年4月に市防災条例が施行されたことを受け、自助や共助の事前対策や応急対策をテーマに30秒で構成。市ホームページ「さがみはらチャンネル」のほか、市役所内のモニターや市内を走るバスなどで放映される予定。市では、今年度も学生による防災動画制作を続ける予定。【4月9日 タウンニュースより】

長野県伊那市の狐島区は、震度6強の東海・東南海沖地震が発生したとの想定で防災訓練を行った。狐島の公民館に区の災害対策本部が設置され、狐島にある4つの常会長から被災状況が報告されると、情報連絡部が地図上に倒壊家屋や負傷者の場所を記入していった。また、負傷者の応急手当の方法について講習を受けた。狐島区では、去年、隣接する境区とともに、伊那東小学校、竜東保育園と協定を結び、合同避難訓練を行っている。【4月7日 伊那谷ねっとより】

南海トラフ巨大地震に備え、阿南市富岡町の富岡保育所周辺で津波避難訓練が行われ、園児80人が参加した。県沿岸部に大津波警報が発令されたとの想定で実施され、防災頭巾をかぶった園児たちは、消防署員の誘導で市の避難場所に指定されている牛岐城趾公園の山頂広場（高さ19メートル）に避難した。保育所周辺は1～3メートルの津波が押し寄せることが予想されている。【4月6日 徳島新聞より】

南海トラフ地震に備え、香川県三豊市仁尾町の曽保地区自主防災組織連合会は、地元小学校や幼稚園と連携して防災訓練を行った。参加したのは児童や園児、消防団員、自主防災会のメンバー、お年寄りら約230人。自治会ごとに決められた1次避難場所へ歩いて移動して安否を確認し、海岸沿いの住民は高台にある小学校まで2次避難をした。小学校の運動場では、初期消火や炊き出し等の訓練も行われた。【4月2日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

2014年度の「ぼうさい甲子園」でグランプリを受賞した田辺市立新庄中学校の報告会が行われた。同校では、地域の過去の災害を踏まえ、3年生が教科ごとにグループを作り、「新庄地震学」と銘打った授業に取り組んでいる。14年度は「つながる」をテーマに、国語班は「防災標語カルタ」、数学・技術班は「凧（たこ）を使って情報伝達」、美術班は「新庄地震学カレンダー製作」などに取り組んだ。【4月4日 毎日新聞より】

世界各地での地震の危険度やその被害予測に活用するソフトを、経済協力開発機構の主導で発足した非営利組織「グローバル地震モデル財団」が無償で公開した。現在公開しているのは、これまで蓄積した世界の断層や過去の地震データを基に、どのような地震が発生する危険性があるかを示したハザードマップなどを作るためのソフト。日本からは防災科学技術研究所や地質調査最大手の民間企業「応用地質」などが参加している。【4月2日 毎日新聞より】

独立行政法人防災科学技術研究所が主催する「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。地域防災資源や危険箇所をはじめ、災害時に行う対応や日頃行う防災活動などをインターネット上の地図に表現する「e防災マップ」と、地域の関係者が協働して防災対策などを物語形式に整理した「防災ラジオドラマ」の作成と活用をすることで応募できる。【3月31日 RBB TODAYより】

愛媛大学と松山市は、2015年度から共同で、地域防災の中核を担う若者を育てる「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を始めると発表した。大学のカリキュラムの一環として実施し、全学部の入学生約1800人に受講希望を募る。2単位の取得を認め、全8単位取得すれば、防災士資格を取得し「学生防災リーダー（仮）」の称号を付与する。【3月31日 愛媛新聞ONLINEより】

福島大うつくしまふくしま未来支援センターは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を教訓に避難所運営を考える防災教育教材「さすけなぶる」を作った。大規模避難所では運営スタッフが想定外の出来事に試行錯誤しながら対応した経験を踏まえ、今後、避難所運営に関わる可能性のある人に柔軟な対応の視点を身に付けてもらおうと作られた。【3月30日 福島民報より】

防災ゲーム「クロスロード」を使ったセミナーが、高松市香西本町の香西コミュニティセンターで行われた。講師を務めた香川大危機管理研究センターの岩原広彦副センター長から、防災に関する知識や理解が広がっているのに実際の災害発生時に大半の人が行動できていない実態が紹介され、その後ゲームに取り組みながら意見交換した。【3月29日 毎日新聞より】