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マグニチュード7クラスが懸念されている南関東での地震について、東京大地震研究所による「今後4年以内の発生確率は約70％」との試算結果を知った人のうち、実際に家族で話し合うなど防災行動に取り組んだ人は1～2割にとどまることが判明したと、慶応大の大木聖子准教授(地震学)が26日、神戸市で始まった日本地震学会で発表した。東京大地震研究所による試算結果は2012年1月に報じられ、調査は同年10月に実施。全国の4132人から回答を得た。大木准教授は「地震リスクについてインパクトのある数字が伝わっても、防災行動につながっていない。リスク伝達の方法に工夫の余地がある」とした。【10月27日 神戸新聞より】

広島県三原市消防本部と市消防団などは25日、同市の沼田川河川防災ステーションで、消防団員を対象に大規模災害や山火事などを想定した防災ヘリコプターの支援訓練を行った。県防災航空センターや市内の30分団などから約60人が参加。県の防災ヘリを使い、上空からの偵察や地上での誘導、物資の積み下ろしなどの手順を確認した。航空隊員はヘリの離着陸時には強風が吹くため、子供や高齢者に目配りすることなど注意点を説明。1回の飛行時間は最大で約1時間30分のため、「山中での捜索活動では、発煙筒やライトなどで素早く知らせてほしい」と要請した。【10月26日 読売新聞より】

10月、日本自動車工業会二輪車特別委員会が防災や災害時に活動するバイク隊を特集したパンフレットを作製した。この中では、災害時に二輪車は3つの特性を発揮することができると解説。渋滞時にも迅速に移動できる「迅速性」、四輪車を上回る踏破能力を備えた「機動性」、優れた「燃費性」があるとアピールする。導入事例では、警察、消防、国土交通省や地方自治体が、発災時の被害情報収集に二輪車を活用し成果を上げているケースを幅広い分野で特集した。このパンフレットは、都道府県県庁所在地を始めとする地方自治体、警察本部、消防本部、全国の消防団2200などに順次配布される。【10月24日 レスポンスより】

北海道電力泊原発の事故を想定した本年度の道原子力防災訓練が21日午後、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の住民避難などを実施し、終了した。道と同管内13町村の主催で、道警や第1管区海上保安本部、陸海空自衛隊など約370機関と地元住民約1万人が参加。震度6強の地震で泊原発3号機の炉心が損傷、放射性物質が放出されたと想定し、泊村など6町村の住民約800人が避難訓練を行った。倶知安町の中央公園では、放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングや除染の訓練を実施。スクリーニングを受けた岩内町の男性は「原発事故はあってはならないが、除染までの流れが分かった」と話した。おおむね予定通りに行われ、大きな混乱はなかったが、特定地域の携帯電話へ一斉送信する「エリアメール」で一部不具合が起きるなど課題も残した。【10月20日 北海道新聞より】

森の防潮堤協会が、生存科学研究所、日本フィトセラピー協会とともに、津波防災の日である11月5日に東京でシンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、植物生態学、津波工学、脳科学、生物学などさまざまな角度から東日本大震災を検証しつつ、宮城県岩沼市「千年希望の丘」の取り組みを紹介しながら、未来に向けて、自然との共生という日本の伝統に立ち返った防災・減災のあり方を子どもたちとともに探る。参加受付は生存科学研究所ホームページの専用受付サイトより（http://seizon.umin.jp/event/151105.html）【10月21日 森の防潮堤協会より】

国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、11月7日に新潟県北蒲原郡聖籠町(新潟東港)をメイン会場として、大規模津波防災総合訓練を実施する。国、地方公共団体等94機関と地域住民の参加を予定。航空機・船艇等を使った情報収集や救助・輸送訓練のほか、展示エリアでは、災害時に役立つ情報や車両の展示など28のブースが並び、子どもから大人までが楽しめる内容となっている。【10月21日 国土交通省より】

住民に防災意識を高めてもらう「防災学習会～地域の災害対応能力を高めるために」が18日、兵庫県豊岡市民プラザであった。2004年10月20日に発生した台風23号メモリアル事業として、国と県、市が共催。市民ら約200人が訪れ、自然災害の恐ろしさや災害に対する備えなどについて理解を深めた。講演で、中貝市長は写真を交えて台風23号襲来当時の市内の様子を紹介しながら、住民同士で助け合う地域づくりの大切さなどを訴えた。また、地域防災に詳しい西村雄一郎・奈良女子大学准教授が「ICTの利活用による新たな学校防災教育の潮流」と題して、インターネットからの情報を活用した災害対策などを解説した。【10月18日 神戸新聞より】

岐阜県や大垣市などは、同市和合本町の特別養護老人ホーム「優・悠・邑 和合」で、災害時に介助が必要な高齢者や障害者を福祉避難所でケアする「岐阜DCAT」の実地訓練を行った。実地訓練は初めて行われ、約20人が参加。土砂災害で同ホームに開設された福祉避難所に認知症や体が不自由な高齢者、発達障害の児童らが避難したと想定。大垣市からの要請を受けて、県が介護福祉士ら隊員5人を派遣、聞き取りや食事の介助などを行うまでの流れを確認した。訓練後の意見交換では、初めての施設で初対面の隊員らと連携を取る難しさなどが指摘された。今後、県は医療チームなどとも連携した訓練を重ね、災害時に備えるという。【10月15日 岐阜新聞より】

医療・福祉施設の職員を対象にした防災セミナーが13日、佐賀市天神のアバンセで開かれ、佐賀県の総合防災アドバイザーを務める山口大学院理工学研究科准教授の瀧本浩一さんが講演した。瀧本さんは「日本の災害マニュアルは、施設職員が全員助かっている前提で作られている」と問題点を指摘。まず施設職員が個人レベルで命を守る行動が必要だと話した。また、災害が起きれば施設職員は切れ目のない仕事を強いられ、極度の疲労状態に陥るため、「職員のケアも考えなければならない」とした。唐津市の50代の男性職員は「仕事上、まず人を支援することを先に考えがちになる。万が一の際は、自分たちも被災者になり得ることを意識し、利用者の支援に努めたい」と話した。【10月15日 佐賀新聞より】

東北大とシヤチハタは、スタンプを使って災害への心構えを養う「防災・減災スタンプラリー」プログラムを共同開発した。ラリーは全6問を設定。質問ごとに5種類の回答があり、専用台紙にスタンプで答える。印影は計30種類。回答とその内容を表すマークが描かれ、赤(自助)・緑(共助)・青(公助)と行動タイプ別に3色ある。地震対応を尋ねる設問では「運動して体力をつける」(自助)、「地域で避難訓練をする」(共助)、「案内板や看板を作っておく」(公助)といった選択肢があり、終了後、何色が多いかで考えの傾向が分かる。講師を務めた東北大災害科学国際研究所の保田真理助手は「回答はどれも正解で、スタンプを選んだ理由を話し合うことこそ重要。多様な考えを身に付け、臨機応変に行動できるようになってほしい」と述べた。【10月10日 河北新報より】

佐賀市社会福祉協議会主催の、災害ボランティア活動のあり方を学ぶ公開講座が10日、メートプラザ佐賀で開かれ、自治会関係者や民生委員ら約230人が聴講した。「地域ですすめる防災・減災」をテーマに、全国各地の災害ボランティア活動に関わる大分県竹田市社会福祉協議会の水野匡也さんが講演。水野さんは「ボランティア活動は力仕事ばかりと思われがちだが、道案内やトイレ掃除、（各地から訪れるボランティアに）土地の方言を伝えるなど、必要とされる役割は多くある」と紹介した。また、「日常の活動の延長が災害時に生きる」とし、「普段からどれだけ多くの人たちとつながっていられるかが大切。『共助』の輪は、ボランティアの力を活用することでさらに大きくなる」と話した。【10月12日 佐賀新聞より】

岩手県花巻市藤沢町の防災大運動会が4日、同市の石神町公園で開かれた。関係世帯270戸で組織する藤沢町自主防災会が2012年から従来の町民運動会をアレンジして開催。4回目の同日は100人が参加し、4つのチーム対抗で競った。10競技のうち、半分が防災関連。防災障害物リレーでは消火器の操作、土のう作り、一輪車での運搬、簡易担架作りを、ヘルメットをバトン代わりにして行い、操作方法や身の回りの物を活用した防災術を学んだ。松田会長は「災害時には人との関わり合いが大切。交流を図りながら、万が一のときに役立つ運動会としてこれからも続けていきたい」と話していた。【10月5日 岩手日日新聞より】

鳥取県西部地震から15年の6日、県は大災害への地域ぐるみでの対応を考える「県西部地震15年フォーラム」を米子市で開催した。パネリスト5人が「人口減少社会において地域を共に守り創る」をテーマに意見交換。宮城県の村井嘉浩知事は2011年の東日本大震災を振り返り、訓練と現実に差が出ることに言及。重川希志依・常葉大学教授は「自分と家族の安全を確保した後、隣近所の手助けに向かってほしい」と自助の大切さも指摘した。県西部地震を機に発足した「日野ボランティア・ネットワーク」の山下弘彦さんは「住民が『助けて』と言える状況ができて初めてコミュニティーが機能する。福祉や文化といった分野を超えたところで住民がつながるのが良い」と提言。智頭町社会福祉協議会の吉田圭吾・主任は「地域で防災マップを作る取り組みから世代間交流が始まった」と紹介し、「地域福祉が防災につながる」と話した。【10月7日 読売新聞より】

石川県輪島市輪島中学校の1年生139人が、海抜を表示した看板作りに取り組んでいる。輪島中は、2007年に能登半島地震が起き、沿岸部では津波による浸水被害が心配されることから、生徒に防災の意識を高めてもらおうと、7月下旬から技術家庭の授業で海抜表示の看板作りに取り組んだ。今月中旬に完成し、下旬には校区内の小学校6校に届ける。生徒たちは「看板が少しでも地域の防災に役立ってほしい」と期待している。【10月6日 中日新聞より】

9月30日、沖縄県那覇市環境政策課が主催し、地球温暖化の災害と防災に関する講座が開かれ、沖縄国際大学特別研究員で防災士の稲垣暁さんが「身近な自然環境から考えるうちなー防災」をテーマに講話した。稲垣さんは、亜熱帯の沖縄で夏場に大災害が発生した場合、避難所における感染症のまん延、停電や断水での食糧枯渇や、傷病悪化など二次災害リスクが予想されることを説明。また、離島県のため他県からの給水や給油の補給が困難となる恐れがあることや、空港や港湾施設損壊による支援の遅れ、観光客の対応なども課題に挙げた。一方、強みとして「他県にない豊富な地域資源の活用、伝統的な沖縄ライフの見直しが持続的環境保護と防災につながる」とし、災害時には島野菜を食べて栄養素を摂取できる可能性があることや、災害時にも使える川や井戸の維持活用の必要性などを報告した。【10月6日 沖縄タイムスより】

長野県総合防災訓練は4日、県内外107団体の約3000人が参加し、千曲市の大西緑地公園を主会場に開いた。昨年は御嶽山噴火で中止になり、開催は2年ぶり。千曲市で震度6強を観測する地震が起き、豪雨で千曲川が氾濫する恐れが高まっている―などと想定。大西緑地公園のほか、市戸倉体育館や市戸倉庁舎など市内9会場で、救助や情報伝達、復旧など計54種類の訓練をした。同公園では、集中豪雨で土石流が発生し、家屋や車がのみ込まれたとして、警察や消防、自衛隊が出動を訓練。また、今回初めて総務省信越総合通信局が放送試験局を設置。情報伝達の実験を兼ね、訓練状況を市内のFMラジオなどに流した。【10月5日 信濃毎日新聞より】

突然の豪雨で水害の危機に直面しても、自治体が的確に対応できるよう支援するため、国交省は「避難を促す緊急行動」を公表。それによると、国管理河川の流域にある730市区町村長らを対象にセミナーを開き、氾濫の危険性、被害に備えた対応策を検討する。水害の際に行う事項を整理したチェックリストも新たに作り、自治体を支援する。また、切迫性が首長や住民に伝わるよう洪水予報文の表現を見直す。決壊すれば大きな被害の恐れがある約70水系については、決壊地点を想定した氾濫シミュレーションを示し、避難のためのタイムラインを整備する。【10月5日 毎日新聞より】
国土交通省 平成27年9月関東・東北豪雨を受けて「避難を促す緊急行動」を実施します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000893.html

東日本大震災で被災した宮城県東松島市などを3月の研修事業で訪問した諏訪市の3高校の生徒らが中心となり、3日、初の「中高生防災フォーラム」を諏訪清陵高付属中学校で開いた。諏訪市や下諏訪町の中学や高校に通う19人が参加。3、4人のグループで話し合うワークショップと被災者の講演を通し、自然災害や防災対策を自分の問題として捉え、何ができるか考えた。ワークショップでは「学校でできる防災教育」「学校以外で災害にあったらどうする」など5つのテーマを設定。3月の研修事業で子どもたちを案内した前宮城県石巻西高校長の齋藤幸男さんが講演した。実行委員長で諏訪清陵高2年の和田臨渡君は「始まる前は不安だったが、『来てよかった』という声を聞いたり、みんなの表情を見て手応えを感じた。また開きたい」と話した。【10月4日 長野日報より】

静岡文化芸術大の学生グループ「さいのこ」が、同大を舞台にした避難所運営ゲームを考案した。被災状況などの前提条件を変えれば、多様な場面や他の施設でも応用できるのが特徴。ゲームでは「帰宅困難の学生を受け入れるか」「備蓄する非常食を誰に提供するか」など11の質問を設定し、参加者の議論を通じて同大で起こりうる課題への対応を考える。質問には、大学事務局の協力で施設の面積や食料の備蓄状況などのヒントも設けた。同グループは今後、大学周辺の小学校や行政と連携した活動を目指す。市危機管理課の本間秀太郎課長は「直ちに実用化するのは難しいが、若者の防災意識が高まれば地域の強みになる」と歓迎姿勢。「地域の実情を組み込むことで、より良い仕組みに発展するのではないか」と話す。【10月2日 静岡新聞より】

北海道芽室町内の主婦で気象予報士の高桑衣佳さんが、町主催の防災出前講座などに協力し、2児の母親としての目線と分かりやすい語り口で、災害に備える大切さを伝えている。帯広測候所の紹介で芽室町役場の防災担当部署と連携。9月26日、町内の保育施設「トムテのいえ」の入所児と保護者を対象とした防災講演会でも、緊急地震速報が発表される仕組みや芽室町で予想される災害について講演した。町は昨年から子供やその保護者向けに出前講座を始めており、町総務課の佐藤春雄さんは「母親が子供に教えるように専門用語を分かりやすく説明してもらい助かっている」と話す。【10月1日 WEB TOKACHIより】