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大分市内のデパート・トキハ本店では、秋の全国火災予防運動にあわせて従業員およそ600人が訓練を行った。営業時間中に地震があり、6階の売り場で火災が発生した想定で、従業員らは買い物客の避難誘導や負傷者を担架に乗せて運び出す訓練などを行った。また、消防のレスキュー隊が救援する訓練も行われた。【大分放送 11月10日より】

静岡県は、本年度の自主防災活動推進大会で、地域防災活動に貢献した18の個人・団体に知事褒賞を贈呈する。伊豆地区からは東伊豆町の東区自主防災会、熱海市咲見町自主防災会の大川清会長、同市立多賀小が表彰を受ける。【伊豆新聞 11月10日より】

南海トラフ巨大地震を想定した津波防災総合訓練において、和歌山市西浜の会場では、近畿で初めて「津波救命艇」の曳航訓練が行われた。今回使用された信貴造船所（大阪市堺市）の救命艇「ライフシーダー」は、自走はできないが時速36キロでの正面衝突に耐えるなど頑丈な構造をしている。【産経新聞 11月9日より】

防災や国際協力に取り組むNPO法人プラス・アーツが2005年に考案した防災訓練プログラムが、アジアや中南米など14カ国に広がっている。2006年のインドネシア・ジャワ島中部地震後、現地の大学から防災教育の支援を求められことを皮切りに、国際協力機構（JICA）を通じて拡大している。【毎日新聞 11月5日より】

阪神・淡路大震災２０年事業として、神戸新聞社と神戸市などが大学生らと結成した「117KOBEぼうさい委員会」が神戸市中央区の神戸空港島で避難所体験会を開いた。野外での避難生活を想定し、学生ら10名が1泊2日で、テント設営や炊事場づくりに取り組んだ。【神戸新聞 11月3日より】

徳島県阿南市の福井小学校では、大阪府立大学の教員を招いて津波災害を考える出前授業が行われた。市と大阪大が連携した防災講座。児童らは東日本大震災で津波に流されそうなお年寄りの映像を見た後、福井地区が津波に遭ったとの想定でクロスロードに挑戦した。【朝日新聞 11月4日より】

兵庫県佐用町乃井野では、今春発足した地元の自主防災組織が初めて企画した防災訓練を行った。5年前の県西・北部豪雨以降、自治会単位で自主防災組織の整備が進み、現在は9割近くの集落が訓練に取り組んでいるという。今回の訓練は兵庫県防災士会のメンバーを招いて行われた。【神戸新聞 10月28日より】

新潟県柏崎市で行われた防災訓練では、住民が配布されたタブレット端末を使って災害対策本部などに情報を共有する作業の確認も行われた。2012年にタブレット端末を使った情報共有システムを導入し、災害現場の写真を撮り、専用ソフトで送信すれば災害対策本部などと情報共有が行われる仕組み。【読売新聞 10月27日より】

2005年からマンション住民による防災訓練を行っている仙台市青葉区のマンション「サンライズ東照宮」の住民が、10回目の防災訓練を行い、今回も多くの住民が参加した。防災訓練はマンションの管理組合と町内会による自主防災組織が、宮城県沖地震を想定して実施し、東日本大震災の際には住民同士が協力し合えたという。【河北新報 10月27日より】

全国で唯一、防災を専門に学ぶ「環境防災科」がある兵庫県率舞子高校を西村康稔・内閣府副大臣が訪れた。卒業を控えた3年生が学びの集大成を発表したほか、生徒達から西村副大臣に「東日本大震災の被災地の現状をどう見るか」「防災の仕事の内容は」などの質問が行われた。【神戸新聞 10月27日より】

徳島県那賀町の鷲敷小学校では防災について学ぶ授業があり、児童や保護者ら約180人が応急用の簡易トイレの作り方を学んだ。児童らは新聞紙を折り畳んで作った箱にビニール袋と猫のトイレ用に使う砂と水を入れて実験した。徳島大環境防災研究センターによると、台風11号で鷲敷地区では、最大水位が海抜54.2mに達していたという。【徳島新聞 10月23日より】

子育て中の親子などを対象とした防災イベント「防災おさんぽ」が10月19日に横浜市中区の本牧山頂公園で行われる。実際に食事をしたり休憩をしたりして「疑似避難」を体験し、避難ルートや必要なもの、家庭で備えている非常食が子どもがちゃんと食べられるものなのかどうかなどを確認する。【ヨコハマ経済新聞 10月15日より】

地震発生時の避難行動を全道一斉に行う「北海道シェイクアウト」が行われ、幼稚園や学校、企業、福祉施設などが参加した。今年度で3回目を迎える合同訓練には、道内で約13万人が参加した。苫小牧市役所でも行われ、フロアによってアナウンスの聞こえる音量にばらつきがあるなどの課題も把握できた。【苫小牧民報社 10月15日より】

2012年から防災教育に力を入れてきた北海道根室高校では、根室署や根室海保など各関係機関に参加を呼びかけて防災、減災をテーマに話し合う「高校生防災会議」を開催する。生徒たちが防災についての心構えをまとめた「高校生防災憲章」の制定に向けて話し合いを行う。【北海道新聞 10月15日より】

市民の防災意識向上を目的とした「とっとり防災フェスタ」が開催され、起震車や消防車の展示などにたくさんの親子連れが訪れた。この防災フェスタは新鳥取駅前地区商店街振興組合と鳥取市が共催し、東部消防局や県警、鳥取赤十字病院などが協力した。【日本海新聞 10月13日より】

千葉日報では、勝浦市立郁文小学校で開催された「親子防災キャンプ」について伝えている。家族、地域間での助け合いを学ぶのが目的で、児童や保護者が参加した。夕食づくりでは空き缶を使った炊飯を経験するなど、災害時に役立つサバイバル技術を習得したという。【千葉日報 10月7日より】

北海道新聞では、北海道の苫小牧市で行われた群馬大学大学院の片田敏孝教授による講演について伝えている。東日本大震災後に市民有志で発足した「苫小牧の防災を考える市民の会」が主催した。「みんな避難することが常識となる地域、家庭、社会を目指して大人が背中を見せ続けてほしい」と率先避難を呼びかけた。【北海道新聞 10月6日より】

静岡県LPガス協会は、県内各支部や地区会で地震防災訓練を行った。駿河湾沖と相模湾沖を震源とする最大震度7の地震が発生し、3日が経過したことを想定したもので、地震やボンベの転倒によって遮断した戸数やガス漏れ、建物被害などを確認。県本部、東部支部へファクスで状況を報告した。【伊豆新聞 10月6日より】

若い母親らでつくる一般社団法人「Stand for mothers」は、10月5日に「Stand for mothers＠大阪 防災ワークショップ」を行う。子どもたちと防災食を試食したり、オムツやミルクの代用品を作ったりするほか、「防災ママブック」と「防災ママバッグ」の作り方を紹介する。【船場経済新聞 10月1日より】

宮城県教育委員会は、東日本大震災発生時の県内小中学校の避難行動や教訓をまとめた冊子を発表した。震災時の小中学校の対応を検証するために県教組が情報公開制度を利用して調査委したもの。平成24年3月、同6月に配布された冊子の続編となる。中には中高生の実名による体験記も掲載されている。【産経新聞 10月1日より】