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跡見学園女子大学で9月28日、災害時母子救護所の開設・運営訓練を実施した。同訓練は今年で3回目。同大が2012年9月に全国初の取り組みとして、災害時に妊産婦・乳幼児の受け入れを想定し、キャンパスの一部を救護所として提供する「災害時における母子救護所の提供に関する協定」を文京区との間に締結したことを契機に開始。当日は学生約40人が参加し、文京区の協力の下、東京都助産師会と共同で「入所シミュレーション」として被災時の妊産婦・乳幼児の受付から入室までを訓練したほか、「避難所HUG」を活用した避難所運営の模擬体験を行った。同大の内山康和事務局長は「今後は訓練の企画・運営というプロセスの部分に学生が参加することで、今回学生たちが感じた課題を防災訓練に還元し、防災・教育の両観点でより発展的な活動としていきたい」と話した。【9月30日 文京経済新聞より】

栃木県と県国際交流協会が主催し、「外国人のための防災教室」が26日、宇都宮市のとちぎ国際交流センターで開かれた。県内在住の中国やマレーシア出身などの外国人と日本人計18人が参加し、万が一の備えを学んだ。講師で、外国人被災者を支援する多文化共生マネージャー全国協議会事務局長 時 光(ときひかる)さんは、「外国人は言葉の問題などで正確な情報が得られず、避難所などで日本人との摩擦が起きやすい」と説明。「初動で多言語による情報提供が大事」と訴えた。また、NPO法人県防災士会理事長の稲葉茂さんが地震や火災などの際の具体的な避難方法を伝授した。【9月27日 下野新聞より】

日本火山学会は登山者向けの防災パンフレット「安全に火山を楽しむために」を作成した。富山市で開かれる秋季大会で27日に発表し、学会のホームページ（http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/）に掲載した。パンフでは、噴火のタイプや警戒レベル、予知の現状などを説明。火山活動の状況や登山ルート付近の火口や噴気孔の位置など、登山前に知っておくべき情報の調べ方、必要な服装や装備をイラスト付きでまとめた。登山者に人気がある日本百名山の32火山、過去にガスで死亡事故があった火山やガスを放出している火山の位置も図示。火山ガスの種類や特徴も解説した。【9月27日 朝日新聞より】

ひょうご震災記念21世紀研究機構は25日、阪神・淡路大震災の教訓を伝える「災害対策全書」(全4巻)の別冊として、「『国難』となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～」を出版した。同書は、阪神・淡路で経験しなかった津波災害や原子力災害などを検証し、将来の大災害への対策を提言。アメリカのハリケーン災害から学んだタイムライン(行動計画)防災の考え方など先進的な取り組みも紹介する。執筆者は研究者や行政職員など125人にも及ぶ。編集長を務めた河田恵昭・人と防災未来センター長は「南海トラフも首都直下も、国を揺るがす被害になるのは間違いない。この本を縮災に役立ててほしい」と話す。【9月26日 神戸新聞より】
「国難」となる巨大災害に備える ～東日本大震災から得た教訓と知見～
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=8887

ペットを飼う人たちに地震や火災といった災害時の対応を身につけてもらおうと、横浜市中区の山下公園で23日、「動物愛護フェスタよこはま2015」が開かれた。イベント会場には、災害時を想定した起伏のあるコースをペットと飼い主が一緒に移動する避難体験のコーナーや避難グッズなどの展示ブースが設けられ、災害救助犬のデモンストレーションも実施。避難体験のコーナーを担当したNPO法人「KAVA神奈川動物ボランティア連絡会」の矢吹紀子代表理事は「避難所でストレスを感じないために、日頃から『ソフトケージ』に慣れさせておくなどしてほしい」と話した。【9月24日 産経ニュースより】

20日、三重県鳥羽市で防災講演会が開かれた。主催者の「民間による防災対策女性会議伊勢志摩」は、近い将来に起こると予測されている南海トラフによる地震災害や台風など大規模な自然災害が発生した時に、女性目線・災害時要配慮者目線で行動できるように、役立つ防災対策を考え広く啓発することを目的に防災の日の9月1日に設立。今回は、東海学園大学教育学部特任教授で医学博士の野口宏さんと危機管理アドバイザーで危機管理教育研究所代表の国崎信江さんの講演が行われた。国崎さんは、避難所生活について、見知らぬ男女が共同生活をするとプライバシーの確保が非常に難しいこと。一方、男性と女性のリーダーを別々に配置している避難所は運営が円滑であったことなど女性の視点から講演した。【9月21日 伊勢志摩経済新聞より】

東日本大震災の被災地で進められている防災・減災教育を学ぼうと、19府県の教員と教育委員会職員38人が14日、宮城県気仙沼市の階上中などを訪れ、同校が力を入れる防災教育を研修した。階上中は2005年に防災教育を始め、震災後は住民との避難所設営訓練など地域連携を重視した教育を展開している。訪れた38人に生徒7人や防災主任教員が活動を紹介した。研修は、被災地の子どもを支援するアクサ生命保険からの寄付金を基に日本ユネスコ協会連盟が主催。2回目の今年は13～15日の日程で、14日は気仙沼市階上小も視察した。【9月15日 河北新報より】

東京都小平市文化振興財団の主催で、14日、避難訓練付きの吹奏楽コンサートが小平市民文化会館「ルネこだいら」で行なわれた。一橋大学津田塾大学吹奏楽団のコンサート中に小平市内で震度5の揺れが確認されたとの想定で、市民や学生、財団職員ら200人が参加した。避難開始の合図後、約5分で屋外の広場に全員集合し、無事を確認した。参加した市民らを前に財団の神山伸一事業課長が「職員の誘導や施設内の表示灯を元に避難を体験し、落ち着けば短時間で避難できると実感したと思う。今回の経験を今後に生かしてほしい」と呼び掛けた。【9月15日 東京新聞より】

東京消防庁は、9月1日から都内の各家庭に配布が始まった、防災ブック「東京防災」への理解を深めてもらおうと防災セミナーを開催している。防災ブックには、地震などの災害に対する備えや、市町村ごとの避難場所を示した地図などが掲載されていて、説明会では、防災ブックの解説のほかに、消火訓練なども実施することで、首都直下型地震など災害に対する防災意識の向上が目的。【9月14日 FNN-NEWSより】
平成27年9月6日(日)～10月14日(水)の毎週日、月、火、水曜日
日曜・祝日：午前11時から正午まで
月曜～水曜（祝日を除く）：午後7時から午後8時まで
セミナー詳細 東京消防庁：http://www.tfd.metro.tokyo.jp/inf/h27/08/bousai_seminar.html

静岡県御前崎市の県浜岡原子力広報研修センターで、26・27日に開く「女性のための防災・減災リーダー養成講座」の受講生を募集している。阪神大震災や東日本大震災などを教訓に、自主防災組織や企業・学校防災組織で女性リーダーを育て、避難所生活や支援物資などに女性の視点を生かすことが目的。講師は静岡大や常葉大の教授らが務め、2日間の講座修了者にはリーダー認定証が授与される。同講座の一環で、内閣府防災ボランティア活動検討委員の村野淳子さんを講師に、「地域で共に生きる活動」をテーマにした防災講演会も開く。リーダー養成講座の対象は中学生以上の女性で、男性の受講も可能。講演会は受講生以外も聴講できる。参加費はいずれも無料。【9月9日 静岡新聞より】
問い合わせ NPO法人御前崎災害支援ネットワーク：http://omaezaki-ds.net/

神奈川県川崎市は8月30日、宮前区で、ペットと一緒に避難する訓練を初めて実施した。連れてきたペットの受け入れ側の訓練では、避難所となった体育館で飼い主と別れた犬たちが、校内の別の場所に置かれた個々のケージの中で待機した。環境省は、災害時にペットの犬猫は、飼い主と一緒に避難させることを原則としている。「同行避難」を明記したガイドラインも作っており、市はこれに従って今回の訓練を行った。市によると、市内の避難所でのペットの受け入れは、町内会ごとにつくる避難所運営会議の判断。市はガイドラインに基づいたペットの防災対策をホームページなどで公表。普段からケージに慣れさせるなど「社会化トレーニング」を呼び掛ける。実際に災害が起きた場合、不衛生にならないよう給餌後にきれいに片付けるなど飼い主の責任を強調。備えとして餌と水は最低5日分用意したほうがいい、などとしている。【9月12日 東京新聞より】

岩手県久慈市の久慈拓陽支援学校は9日、同校で「防災スクール」を初めて開いた。県の防災モデル校指定を受けた活動で、高等部の51人が気象台の職員から災害発生の仕組みや身を守る方法を学習した。同支援学校は、知的障害や肢体不自由の生徒らが通う。東日本大震災時、一時的に福祉避難所の役割を果たした経緯もあり、災害時の対応力を高めようと学校ぐるみで取り組んだ。災害が身近に起きることを知り、自ら対処方法を考えるのが狙いで、12月にはハザードマップ作りなどにも取り組む。【9月10日 岩手日報より】

名古屋大大学院持続的共発展教育研究センターの中村秀規特任准教授は9日、文部科学省の火山防災プロジェクトで、長野・岐阜・石川の3県や御嶽山・焼岳・白山麓の計7市町村の担当者向けと、3火山ごとにある防災協議会向けに、それぞれワークショップを開く方針を明らかにした。プロジェクトは、火山の特性に合わせた防災対策を地元が中心となって強める目的で、2017年度まで。同大学院地震火山研究センターの山岡耕春教授が統括し、名大側はプロジェクト期間終了後も続ける方針。16年度以降は住民や事業者らも交えたワークショップも構想。具体的な進め方は本年度の取り組みなどを通じて検討するという。【9月10日 信濃毎日新聞より】

「災害時に、避難誘導や避難所運営の実動部隊になってほしい」と、中学生対象の防災リーダー教室が全国で盛んになっている。愛知県安城市で8月末に開かれた中学生防災隊の防災教室。この地区では10年ほど前から、地元の社会福祉協議会が中心となって、中学生と地域住民が参加した防災訓練をしてきた。地域防災のNPO法人「コミュニティサポーターほっぷ」の加藤賀唯(のりゆき)代表理事は「地域に大人たちがいない時間帯に地震が起きれば、中学生の力を借りるというのが地域の防災力につながる」と話す。中学生を巻き込んだ訓練は少しずつ近隣に広がり、今年は市内7中学で開かれ、残る1校でも10月に計画されている。【9月9日 東京新聞より】

仙台市消防局の主催で、野球の試合中に震度5の宮城県沖地震が発生し、観客約30人が負傷したとの事態を想定した災害救助訓練が7日、仙台市宮城野区の楽天Koboスタジアム宮城であった。球団関係者や大学生ら約150人が参加した。球場前に置かれた救護所では、救急救命士がけがの程度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージに臨み、意識の有無や呼吸から、負傷者を4分類し、応急処置と救急搬送する流れを確認した。【9月8日 河北新報より】

地震と集中豪雨による大規模な複合災害を想定した「富山県総合防災訓練」が6日、魚津、滑川両市と上市町、舟橋村の4市町村計8会場で行われ、住民のほか、県警や自衛隊、消防などから約3000人が参加した。訓練は、県東部を走る魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、同時に県東部の局地的な集中豪雨で、土砂災害や河川氾濫の危険が高まったとの想定で行われ、土砂崩れを想定した救助訓練などが行われたほか、8月に運用が始まったドクターヘリを使ったけが人の搬送訓練も実施された。【9月7日 読売新聞より】

津波への防災意識を高めてもらおうと、「くまモン」や「ふなっしー」など、人気のご当地キャラクターが中心メンバーとなる「津波防災ひろめ隊」が結成され、7日、内閣府でお披露目された。山谷えり子・防災担当相とともに、津波の被害を最小限にする対策として、1.事前に家族と逃げる場所を決めておく、2.自分の命を守ることに全力を尽くすことを呼びかけた。【9月7日 TBS NEWSiより】
津波防災ひろめ隊サイト：http://tsunamibousai.jp/

文部科学省では、学校設置者の取組を一層支援するため、学校施設の防災対策について文部科学省担当者による説明や、有識者による最新の知見の提供、自治体等による先駆的な取組事例の紹介を行うセミナーを開催する。地方公共団体・国立大学法人及び学校法人の施設整備担当職員または防災担当職員が対象。10/16(金)仙台、10/30(金)岡山、11/13(金)東京にて開催。受講料は無料。申し込みは文科省のホームページより。【9月3日 文部科学省より】

福島県猪苗代町の吾妻小は1日、5、6年生約30人が参加し、地震と火山の防災について授業を行った。同校は平成27年度、会津地方で唯一、県教委の防災教育実践協力校に指定されている。磐梯山噴火記念館の佐藤公副館長らが講師を務め、模型で火山の仕組みを解説し、土石流、がけ崩れなどを発生させた。多くの犠牲者を出した御嶽山の噴火などについても紹介した。【9月2日 福島民報より】

名古屋大学の廣井悠准教授が、「地震火災」について、今後30年間に発生する確率を示した全国の予測地図を初めてまとめた。廣井准教授は4年前の東日本大震災で発生した239件の地震火災について、揺れの大きさと火災の原因、建物の数などとの関係を分析。分析結果と、政府が地域ごとに予測する強い揺れの地震が発生する確率を照らし合わせ、今後30年間に地震火災が発生する確率を10キロの区画ごとに予測した。その結果、太平洋側を中心に発生の確率が高い地域が広がり、東京や大阪の住宅が密集する地域では「ほぼ100％」と確率が極めて高い地域があることが分かった。地震火災の発生を想定して、大阪・生野区の中川地区では、住民と区役所が協力して「地区防災計画」作成している。計画の策定にあたって、火災の延焼につながりやすい地区内のすべての空き家を調べたほか、危険な場所や高齢者の住む世帯などを確認し、安否確認の担当者を10世帯から20世帯ごとに配置した。【9月1日 NHKニュースより】