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部活動の「防災部」が全区立中学にある荒川区は1日、部員たちの報告会を開き、岩手県釜石市など東日本大震災の被災地を訪問した成果を発表した。区役所で行われた報告会には、南千住第二中など区立の全中学10校の防災部員合わせて約20人が出席。被災地訪問の団長で全区立中学に防災部ができるきっかけを作った南千住第二中の斉藤進校長は「災害に強い街づくりは人づくりから。幼児からお年寄りまでタテのつながりをつくり災害に備えたい」と話した。荒川区立中の防災部は南千住第二中が立ち上げた部活動「レスキュー部」を踏まえ、区が全区で防災意識を高めようと、本年度から区立全中学に設けた。【9月2日 東京新聞より】

8月30日の静岡県総合防災訓練は、開始以来37年目にして初めて、荒天の影響で計画した訓練の大部分が中止となった。今回は政府が南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画をまとめてから初の訓練で、「大規模な広域防災拠点」の静岡空港や東名・新東名高速道路などの活用を検証する機会と位置付けられていた。しかし、この日の訓練は、気象状況からヘリコプターなど空路の活用が見送られた。行政側は、大規模訓練の実施で得られる効果と、安全の確保のはざまで頭を悩ませる。県危機管理部の担当者は「実災害でも天候が悪ければ、航空機は飛べず、公助が遅れることは必死。住民自身も緊急持ち出し品に雨具を加えるなど、今回の経験から災害へのイメージを膨らませてほしい」と求めた。【8月31日 静岡新聞より】

沖縄県浦添市立中央公民館主催で、神森中の生徒ら9人が昨年9月に作成した「勢理客(じっちゃく)の福祉安全マップ」を基に、障がい者や高齢者と共に地域の人たちが夜間に歩き、避難路がどうなっているのかを検証する防災講座が8月17日と18日に開かれた。地図を作った中学生をはじめ、車椅子利用者や視覚障がい者、ベビーカーで子どもと参加する人ら約25人が参加した。18日に行われた円卓会議では、避難に失敗する理由、支援が必要な人の避難、若い力をどう生かすかをテーマに議論した。障がいのある当事者からは「自分で障がいがあることを発信する積極的な姿勢が大切になる」「いろんな人と関わってコミュニケーションを取れるようにしたい」という声が上がった。【8月31日 琉球新報より】

全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の全国研究協議大会が29日から2日間の日程で、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで行なわれた。特別支援学校に通う知的障害児の保護者らの交流と研修を目的に毎年開き、34回目。全国から教職員を含め約920人が参加した。伊藤三奈子・岐阜特別支援学校PTA前会長と、堀友枝・岐阜本巣特別支援学校PTA会長は、「親としての準備と心構え」と題して実践を発表。学校間が約5キロと近いことから保護者が一緒に防災センターの見学や避難所運営ゲームの研修会を行ったことを説明した。堀会長は岐阜本巣独自に親子防災教室を開いて新聞紙でスリッパを作ったり、ハザードマップの学習をしたりしたことに触れ、「防災研修を積み重ねて、災害時に障害児が落ち着いて過ごせる環境と体制をつくりたい」と力を込めた。【8月30日 岐阜新聞より】

別府市の別府大学短期大学部で29日、「3.11に学ぶ災害時の食事作り」と題した講座があった。食事は生きる力になると、立松洋子教授らが「災害救援用炊飯袋」を使ったメニューを披露した。参加したのは食物栄養科の学生ら約60人。「炊飯袋」はネットでも購入でき、中に米と水を入れ、袋ごとゆでてご飯を炊く。この日は、さきいか、チーズタラ、サラミといったつまみ類を米と炊いて「するめご飯」をつくった。炊飯袋にはもちろんきれいな水を入れるが、ゆでるための鍋の水は汚れていてもよく、災害時に大切な飲み水を節約できるという。【8月30日 朝日新聞より】

災害時に医療関係者をはじめ、自治体や警察、消防など組織横断的にマネジメントできる人材を育てようと、新潟大医学部災害医療教育センターは10月、社会人向けの履修証明プログラムを開設する。同センターによると、災害医療に関する履修証明プログラムは全国初という。開設するのは「災害医療コーディネーターコース」と「次世代高度災害医療人プログラムアドバンスドコース」で、いずれも2年間で120時間。インターネットでの授業や実技などで、災害発生から復興までを想定した内容を履修する。講師には全国の災害医療の専門家を予定する。【8月28日 新潟日報モアより】

震災後の町づくりや防災の活動に取り組んできた被災3県の中学生と高校生、合わせて7人が、29日、国連の防災部門のトップ、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表と対談した。この中で、生徒たちは「多くの子どもたちが自分の住む町の復興に関わりたいと考えているが、そうした機会がほとんどなく、情報も十分与えられていない」と指摘した。そのうえで、「子どもたちの精神的な面の復興を支援するうえでも、復興や防災に関する情報を子どもたちの間でも共有し、意見を出し合う場が必要だ」と訴えた。これに対し、ワルストロム国連事務総長特別代表は、「あなたたちのことばは世界に強いメッセージになるはずだ。国連でもウェブサイトなどで、あなたたちの声を発信していきたい」と答えた。【8月29日 NHKニュースより】

茨城県水戸市吉沢町の県立水戸特別支援学校で25日、大規模な災害が発生した際に障害者や高齢者らが避難する「福祉避難所」の開設訓練が行われた。市内で震度6強を観測する大きな地震が発生したとの想定で実施され、学校関係者や市職員、地元住民ら約150人が参加。車椅子を乗せることができる車両を使って、乗り降りの訓練を行ったほか、避難所の設営や炊き出しの手順、車椅子でも利用できるテント型の仮設トイレの設置方法などを確認した。水戸市は、東日本大震災の際に障害者や高齢者らが安心して避難できる避難所が少なかったことを踏まえ、市内の福祉施設など39カ所を福祉避難所に指定している。【8月26日 産経ニュースより】

静岡県は26日、県総合防災訓練の一環として、大規模地震に備えて災害対策本部を運営する図上訓練を県庁などで行った。政府が3月にまとめた南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画に基づき、県は本年度中に広域受援計画を見直す方針で、応援部隊の受け入れや救急物資の輸送などの手順を検証した。県職員をはじめ、県警、県内35市町、関係機関などから約6900人が参加した。地震発生から5時間後を訓練開始時点と想定し、被災状況の情報収集や緊急輸送ルートの設定などに取り組んだ。【8月26日 静岡新聞より】

石川県野々市市の総合防災訓練が23日あり、市職員、消防団、市民などを合わせた約5,000人が参加した。午前8時に震度6弱の地震が発生したとの想定。市民は公園や集会場などの一時的避難場所に集まった後、10カ所の拠点避難場所で訓練に励んだ。拠点避難場所である野々市小学校には地元4町会の300人が集合。10人ほどのグループに分かれ、避難所運営のボードゲームに挑戦した。ゲームでは避難者が続々と訪れるとともに「トイレが使用不可」「救援物資をどこに置くか」などの問題が発生。参加者は顔を突き合わせて対応を模索した。【8月24日 中日新聞より】

徳島県北島町鯛浜の県立防災センターで23日、子どもたちが楽しみながら防災について学ぶ「こども防災まつり」が開かれた。県シルバー大学院の防災講座で学んだメンバーが、講師役として子どもたちを指導。新聞紙を折ってスリッパを作るコーナーでは、割れたガラスなどから足を守れることを習った後、実際に作ってみて履き心地を体験。防災すごろくでは、サイコロを振ってコマを進めながら、マス目に書かれた「地震が来たので頭を守るポーズを取ろう」「火事で煙を吸わないよう低い姿勢で1周回る」などの指示に従い、適切な避難方法を学んでいた。【8月24日 読売新聞より】

愛知県豊橋市は、市障害者福祉会館「さくらピア」が手掛けた脚本「障がい者が避難所にきたら」を元にした防災ラジオドラマを制作し、地元のFM局で放送する。脚本は、さくらピアで昨年9月にあった「避難所体験」に参加した障害者や地域住民ら61人が協力して執筆した。未明に震度6の地震が発生したと想定。「避難所における災害時要配慮者への配慮」をテーマに意見を交わし、一時避難所の受付を舞台にしたシナリオをまとめた。脚本は昨年度、独立行政法人防災科学技術研究所の「地域の絆をつくる防災コンテスト」の防災ラジオドラマ部門で最優秀賞に選ばれた。今回、原稿を放送用に手直しし、「身体障害者」「知的障害者」「視覚障害者」「車いすの身体障害者」「知的障害者ほか」の5作品を制作した。【8月22日 朝日新聞より】

佐賀県佐賀市鍋島小校区の自治会長らでつくる鍋島ふれあい協議会と鍋島公民館、鍋島小が協力して、小学生が1泊2日のキャンプで防災意識を高める「なべしまサマキャン！」が22日、鍋島小で始まった。22日は、日本赤十字社県支部スタッフの指導を受けながら、AEDを使った応急手当てを体験。服を着たままプールに入って水害時に自分の命を守る方法も学んだ。夜は、災害時の生活を想定し、カップ麺やおにぎりなどを食べ、体育館に段ボールで避難所をつくった。避難生活のルールも話し合って決めた。23日は、火災に備え、消火器の使い方やバケツリレーなどについて学ぶ。【8月23日 読売新聞より】

長崎県雲仙市の児童が19日、福島県相馬市を訪れ、災害時の対応や防災への意識などを学んだ。千々石（ちぢわ）一小の5、6年生の男女4人が防災備蓄倉庫、仮設住宅、災害公営住宅などを視察した。津波を想定した避難訓練を定期的に実施するなど防災教育にも力を入れている飯豊小では、高橋誠校長が防災への取り組みを紹介した。高橋校長は、訓練に主体的に取り組む態度、実践的な危機管理、家庭、学校、地域と連携した対応－が重要と訴えた。【8月20日 福島民報より】

宮城県教育委員会の主催で、災害時に必要な知識を身に付ける防災キャンプが18日、川崎町の富岡中であった。全生徒49人や隣接する富岡幼稚園の園児15人、地元住民ら計約120人が参加し、万が一への備えを確認した。生徒たちは、避難者を受け付けるテントを入り口に設け、体育館の一角に畳を敷いた。住民と協力して段ボール製の簡易ベッドを作り、非常食の準備も進めた。幼稚園児の避難は、3年生が手を引いて誘導。体育館で、かるたを通じて防災の大切さを学んだ。この防災キャンプは東日本大震災を踏まえ、防災力の向上を図ろうと2012年度から取り組んでいる。【8月19日 河北新報より】

日本小児アレルギー学会(JSPACI)は8月17日、大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案の作成を発表した。同学会は、学会員や医療関係者、各自治体に向け、災害時に食物アレルギーの子どもたちが窮地に陥らないよう、同提案に関する周知と活用を呼びかけている。提案内容は、一般の人工乳が飲めないミルクアレルギーの乳幼児に関しては、乳たんぱく質消化調整粉末を、通常の備蓄用ミルクの3％準備することを提案。ミルクを配布する際にはミルクアレルギー児を優先させるが、ミルクアレルギーでない児でも飲むことができるため、必要によっては一般の乳児にも配布可能としている。また、小麦アレルギーの子どもたちへの主食提供に関しては、特定の品目は指定しないものの、アルファ化米を準備することを提案。備蓄量は、小児の2％分とした。アルファ化米は一般の小児も食べられ、お湯や水を入れただけで食べられることから、自治体における小児の約2％分を備蓄することが妥当と考えたという。【8月19日 QLifeProより】

2016年度から使われる中学校の教科書で、防災や災害についての記述が大幅に増えていることが、兵庫県教育委員会の調査で分かった。県教委は今回初めて、採択対象となるすべての教科書について、防災や災害の記述がどれだけあるか調べた。結果、理科や歴史、地理では全社が記述していたほか、英語でも6社中5社が、数学でも7社中6社が取り入れていた。背景には、東日本大震災以降、防災への関心が高まったことなどがあるとみられ、兵庫県教委は「防災は兵庫の教育現場で取り組むべき大きなテーマ。教科書の記述が増えることは大きい」と話す。【8月18日 神戸新聞より】

松山市消防局は、将来に南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、若者に防災・減災の意識を高めてもらおうと、「大学生防災サバイバル」を7、8日に初めて開いた。市内の大学生、短大生、大学院生を対象に公募し、約50人が集まった。消防署員から、災害時に負傷者を救護したり、電気やガスなどが絶たれた中で食事を作ったりする方法を学んだ。市消防局の担当者は「若者が地域防災に携わるきっかけにしてほしい」と期待している。【8月18日 読売新聞より】

ボランティア団体「ダッシュ隊徳島」が企画し、徳島、宮城両県の子どもが防災について考えるイベント「TEENS'防災～すべての人へ」が15日、徳島県石井町の石井中央公民館で開かれた。来県した子どもや来場者ら約160人が議論を交わした。来県したのは、東日本大震災の被災地南三陸町の小学生から大学生までの17人。12日に訪れ、徳島の小中高生と阿波踊りや海水浴で交流しながら、「避難所」「防災マップ」など4テーマで防災案を考えた。【8月16日 徳島新聞より】

三重県伊賀市の健康推進課は、子育て中の人たちに防災意識を持ってもらおうと、今年度から「地域で見守りおやこ防災事業」を展開している。同事業は、地域の民生・児童委員や主任児童委員と連携して実施することで「自助」「共助」の意識を持ってもらおうと、新規事業として取り組んでいるもの。今年度は、「子どものいのちを守るための防災しおり」の制作と配布、地域ごとに防災教室の開催も予定している。防災しおりは、子育て中の保護者が持ち歩く「ママバック」の防災化を図ってもらおうと制作した。避難時に必要な常用物品のチェックリスト、水やミルクが温められる携帯用カイロ、レジ袋を使った代用おむつなどの情報も掲載されており、市の保健師らが新生児のいる家庭を訪れる「こんにちは赤ちゃん訪問」の時に、保護者に手渡している。【8月17日 伊賀タウン情報YOUより】