ニュース

兵庫県の明石高専が実施する授業が本年度からNPO法人日本防災士機構が認証する「防災士」の受験資格の対象となった。認定の対象となったのは1年生の必須科目「防災リテラシー」で、学生約170人が学習している。【神戸新聞 10月1日より】

南相馬市では、避難地域を除く市内一円で総合防災訓練を行い、関係者や地域住民約2000人が非常時の対応を確認した。東日本大震災の教訓を生かし、複合災害に備えるために行われ、避難誘導や状況確認の他、県の緊急被ばく医療チームとスクリーニング訓練を行った。

9月28日に開催された立川防災航空祭では、陸上自衛隊と東京消防庁、警視庁のヘリコプター計16機による編隊飛行、上空1500メートルからの落下傘降下、防災装備品の紹介、災害救助活動の実演が行われた。御嶽山の噴火災害に派遣したため一部影響が出たものの、ほぼ計画通りに実施された。

国連気候変動サミットで安倍晋三首相は、地球温暖化に伴う海面上昇により被害が広がりやすいカリブ諸国など島国を中心とした発展途上国に向け、今後3年間で気象・防災の専門家ら1万4000人の育成を支援する方針を表明した。

石川県では、外国人の防災意識向上を図る取り組みを進め、外国人にも安心して暮らせる環境作りに励んでいる。小松市や金沢市では、市民防災訓練に外国人が参加し、住民の一員として訓練に参加したり災害に関する学習の機会を作っている。

新潟県長岡市では「みんなの防災フェア2014」が開催された。会場では震度7の揺れを体感する起震車や3Dシアターを使った土石流体験装が用意された他、新潟大の榛沢和彦医師による災害時の「エコノミー症候群」を予防するエコー検診が行われた。また、救助犬の訓練デモンストレーションも行われた。

宮城県仙台市では地域防災リーダーを養成する講習会を開催し、認定リーダー205名を新たに誕生させようとしている。初日の講習会では市地域防災アドバイザーや大学教授の講義を聴き、リーダーの役割や防災マップの作成方法、避難誘導の仕方を学び、続けて初期消火や救助方法に関する実技も行われた。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。

京都府南丹市園部町のるり渓少年自然の家では、避難所の生活を体験する「防災キャンプ」が開かれた。府内の小学5年生以上52人が参加し、多発する風水害についての知識や対応を実践的に学んでいる。地方気象台や社会福祉協議会の職員から話を聞いたり、避難所を模した環境で過ごした。

市民グループのメンバーらは神奈川県川崎市の「市民自主学級制度」を活用し、都市防災を学ぶ講座を開設している。住民目線で地域防災のあり方を見直そうとしており、カリキュラム作成や講師依頼に奔走するなど、積極的な活動を続けている。今年2月に企画提案会で採用され、約半年かけてカリキュラムを練ったという。

和歌山県和歌山市の加太小学校と加太中学校の合同防災教室が開催され、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が地震のメカニズムや防災について講義した。南海トラフ大地震による加太地域での震度や津波の予想規模を伝えた他、クイズや実験で地震のメカニズムを説明した。

福島高専と東北大災害科学国際研究所は、防災・減災のまちづくりと地域復興に向けた人材の育成、交流、研究を推進するため連携、協力する覚書を結んだ。東日本大震災以降、両者が取り組んできた地域振興に向けた人材育成や、津波など自然災害のメカニズムに関する研究などを持ち寄り、今後の津波対策などの防災・減災対策や震災の教訓を踏まえた復興策について共同研究、開発などを行う見通し。

宇都宮気象台では、子供たち自らの判断で危険を回避出来る力を養う防災教育プログラムの策定が同気象台の永田俊光火山防災官によって進められている。竜巻防災教育プログラムでは、子どもが1人でいる場合に竜巻に遭遇しても適切な行動ができる力を養い、被害を最小限に抑えるのが目的。

災害ボランティアセンター運営訓練が中京区と区福祉協議会の主催で行われた。東日本大震災後に作成したマニュアルに基づいて実施されて毎年実際されている。また、高齢者や障害者など「要配慮者」宅を巡回する訓練も行われ、事前に指定した自治会の役員宅を約50ヶ所訪問し、不安に思っていることや支援してほしいことを聞き取って記録表を作った。

京都市南区の市民防災センターの入館者数が過去最高に並ぶペースで増えている。全国各地で多発しているゲリラ豪雨等の災害により、防災意識が高まっているのではないかと考えられている。この施設では, CG映像と連動して座席が振動する「4Dシアター」の導入等、水害コーナーを充実させてきた。

昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになっており、国土地理院はこれを受けて新たな地図記号を、総務省消防庁はピクトグラム（絵文字）の作製を進めています。

和歌山県串本町は本年度から、小中学生を対象にした「ジュニア防災検定」の検定料を全額補助する方針を決めました。串本町内全9小学校5中学校ではそれぞれ防災教育を行っていますが、子供たちの知識を評価する方法や判断する材料がなかったため、この検定を利用することにしました。関連予算は20万円。

9月7日に開催される富山県黒部市の県総合防災訓練では、初めて人とペットが一緒に避難する「同行避難」の訓練が行われます。環境省が2013年に、災害時にはペットは飼い主らの安全確保を前提に、飼い主と一緒に避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成したことによるものです。

9月1日「防災の日」には全国各地で防災訓練が開催された。首都圏9都県市は在日米軍基地では初めて、警察や消防などと総合訓練が実施された他、六本木ヒルズでは管理者の森ビル社員500人が参加した訓練が行われた。山梨県道志村では、村内全域の住民が集まって土砂崩れが起きる可能性のある危険地域を地図に書き込む取り組みが行われた。