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未就学児の親子を対象にした仙台市主催の防災教室が4日、泉区の子育て支援施設「のびすく泉中央」で行われた。約30人が参加。職員は「地震は手で頭を守るアヒルさん」「火事はハンカチや手で鼻や口を覆うタヌキさん」とイラストを見せて分かりやすく教えた。市地震防災アドバイザーの針生勝広さんは地震時に子どもを守る方法を説明。「座った姿勢でおなか側に子どもの頭を入れ、上から覆いかぶさって自分の頭を手で隠してほしい」と語り、日頃から遊びの中に取り入れることを勧めた。【8月15日 河北新報より】

岩手県大船渡市の「大船渡津波伝承館」が東日本大震災の記憶を子供たちに語り継ごうと、紙芝居を作り、震災から4年5か月となった11日にお披露目した。過去の教訓を学び住宅を高台に移して津波被害を抑えた同市三陸町吉浜の歴史や、工場を流された男性が再起を誓う物語など4作品を作った。館長の斉藤賢治さんが知人のイラストレーターや大船渡町の永野紀久子さんらに相談し、今春から制作を進めていた。計10作品を作り、同館で読み聞かせをするほか、市内の小学校に無料配布もする計画という。【8月12日 読売新聞より】

気象庁は10日、全国の活火山の7月以降の活動状況や、警戒すべき事項について概況を発表した。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の14の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されている。鹿児島県の口永良部島は「噴火警戒レベル5」を継続。「火口周辺警報」は北海道東部の雌阿寒岳、福島と山形の県境にある吾妻山、群馬県の草津白根山、長野と群馬の県境にある浅間山、神奈川県の箱根山、長野と岐阜の県境にある御嶽山、熊本県の阿蘇山、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳、鹿児島県の桜島と諏訪之瀬島、それに小笠原諸島の西之島と硫黄島の12火山に出されている。【8月10日 NHKニュースより】

大阪市立大工学部の滝沢重志准教授らのコンピューターシミュレーションで、大阪・梅田の地下街に津波や洪水の危険が迫った場合、全員がビルの2～3階以上に避難するのにかかるのは約24分との結果が出た。梅田の地下街はJR大阪駅の南側に広がり、利用者は1日数十万人にのぼる。6つの地下街・地下道と5つの地下駅、約50棟のビルが複雑につながっており、南海トラフ巨大地震に伴う津波や淀川の堤防決壊で浸水する恐れがある。淀川の堤防が決壊すると浸水まで約30分とされ、時間的余裕はない。被害を出さないためにはスムーズな避難誘導が欠かせず、滝沢准教授は「利用者を適切に振り分けないと、避難が滞る可能性があり、事前の周到な備えが重要」と指摘する。【8月10日 毎日新聞より】

岩手県紫波町(しわちょう)の赤石地区子どもの育ち応援推進の会主催の「あかいし防災キャンプ」が8、9日に赤石小で開かれた。同町などが甚大な被害を受けた県央部豪雨から9日で2年。児童26人と教員、保護者、地域住民ら計約50人が参加。9日朝は乾パンなどの非常食を食べ、4グループに分かれて学区内の災害時の危険箇所マップ作りなどに取り組み、有事の備えへ意識を高めた。【8月10日 岩手日報より】

静岡県沼津市立第五小、同開北小の学区住民でつくる「第五おやじの会」は8、9日に第五小で「災害時体験キャンプ」を開いた。同キャンプは2005年から始まり、今年が10回目。2校の児童有志約60人と保護者ら計110人が、体育館にテントを張るなどして校内で1泊し、災害時の行動や心構えを学んだ。9日朝は、避難所などで有効とされる、高密度ポリエチレン袋を使う簡便な炊飯法を実践。被害状況を消防などに正確に伝える技量を12グループで競う独自のウォークラリーゲームや、消火器訓練、映像を使った防災研修なども行った。【8月10日 静岡新聞より】

秋田県仙北市で9日、大地震に連動し、活火山の秋田駒ヶ岳の噴火警戒レベルが上がったと想定した県総合防災訓練が行われた。県警や消防、自衛隊、自主防災組織など約55の機関・団体と市民ら計約1800人が参加した。市内各地で、住民の避難誘導や避難所の開設訓練などが行われ、角館地域では、倒壊建物の下敷きになった住民を救出する訓練があった。秋田駒ヶ岳山麓のたざわ湖スキー場では、県消防防災ヘリが逃げ遅れた登山者をつり上げ救助する訓練もあり、自衛隊ヘリも付近の温泉郷で逃げ遅れた住民らを救出するなど、今年は訓練会場を仙北市全地域に分散し、全会場で同時に行うことで、実践的、立体的な訓練ができるよう工夫した。【8月10日 読売新聞より】

鹿児島県指宿市は、9月6日に市内の活火山・開聞岳の噴火災害を想定した総合防災訓練を行う。開聞岳は885年を最後に噴火の記録はなく、噴火警戒レベルも設定されていないが、口永良部島や御嶽山など全国各地で噴火災害が相次いでいることを踏まえ、避難態勢を確認する必要があると判断した。市や県によると、開聞岳の噴火を想定した防災訓練は初めて。指宿市は毎年9月に総合防災訓練を実施。想定を毎回変え、これまでは沖合での旅客船事故や竜巻に備えた訓練をしてきた。今回は、開聞岳で火山性微動が数日間頻発した後、噴火して火砕流が発生する事態を想定。火口から半径4キロ圏の住民避難やけが人の搬送、登山者の入山禁止、観測態勢の強化などを訓練する。【8月5日 西日本新聞より】

岩手県久慈市、洋野町、野田村の保育施設の保育士らでつくる久慈地区保育所協議会は4日、主任保育士・保育士合同研修会を開き、災害対応カードゲーム「クロスロード」を通じて、瞬時の判断が求められる災害時の対応力を養った。保育士約30人が参加。洋野町防災アドバイザーの庭野和義防災士が「身近にできる防災対策や災害時の対応について」と題して講演。電源を必要としないストーブの備えや、地域に精通している地元消防団や自主防災組織と平時から交流するよう呼び掛けた。【8月5日 岩手日報より】

茨城県つくば市は「防災の日」の9月1日、同時刻に参加者がそれぞれの場所で一斉に防災訓練を行う「シェイクアウト訓練」を初めて行う。当日は午前10時50分から、IBS茨城放送と「ラヂオつくば」から訓練開始の合図が放送される。参加者は「まず低く、頭を守り、動かない」を約1分間実行。終了後は各自で振り返り、防災意識を高める。参加人数把握のため、市では公式ホームページの防災情報から登録サイトなどで8月31日まで事前の参加登録を受け付けている。【8月1日 常陽新聞より】

北海道石狩市で30日、子ども向けの防災研修が始まった。公園で朝のラジオ体操に参加する児童・生徒に参加を呼び掛けて実施。8月2日までの4日間、30分程度のミニ講座を開き、津波や大雨の時の避難の方法を身に付けてもらう。ニューあかしや町内会が「いざという時に慌てないよう、小さいうちから知ってほしい」と初めて企画。子どもたちが参加しやすいよう、ラジオ体操後の約30分間を使って実施することにした。講師は市が地域の防災活動のリーダーとして認定する「市防災マスター」。初日は地震をテーマに家やエレベーター内で地震に遭った時の身の守り方や避難の仕方を、小中学生向けにイラストを交えて紹介した。【7月31日 北海道新聞より】

高校生が子供たちに「防災カードゲーム」の使い方を教えるワークショップが27日、宮城県東松島市内10か所の放課後児童クラブで開かれた。カードは「津波」や「被災生活」など10種類のテーマに分かれ、すぐに逃げたり、ヘッドライトを事前に用意しておいたりする対応策が記されている。計40枚のカードを交換し、4枚1組のテーマを多くそろえた人が勝ちというルールになっている。【7月29日 読売新聞より】

山梨県都留市の県立都留興譲館高で工業科1年生男女120人が、富士山噴火を想定した災害図上訓練授業を体験した。SNSをコミュニケーションツールとして活用し、生徒間で道路被災情報を交換しながら制限時間内に目的地を目指した。プログラム用のアプリケーションの構築はKDDI研究所がサポートし、県総合教育センターの吉田恵子主幹・研修主事が授業を担当した。同高は前身の谷村工高時代から市社会福祉協議会と連携して防災活動の心構えを学んだり、実技、啓発活動を実施したりしている。富士北麓地域から通学する生徒も在籍しており、今回の訓練となった。KDDIによると、スマホを活用した高校生の災害訓練は全国的に珍しく、吉田主幹・研修主事は「今回の訓練結果を精査して、KDDIの協力を得て、システムに改良を加え、他の高校でも実施したい」と話していた。【7月29日 産経ニュースより】

宮城県の石巻工高土木システム課の3年生が16日、習得した土木技術を生かし、隣接する山下中の1年生に防災体験授業をした。地域貢献と中学生の防災意識向上を図ろうと初めて企画した。パソコンとタブレット端末を用いて、通学路や学校周辺の標高などを調べ、東日本大震災で到達した津波の高さが分かるアプリを活用し、場所ごとに津波の脅威を実感した。【7月28日 河北新報より】

香川県観音寺市で、地域の防災力や団結力を高める恒例の防災キャンプが25、26日に実施された。一ノ谷地区の子どもたち約120人が住民やボランティアらの助けを借りながら、段ボールハウス作りや炊き出し、ドラム缶風呂の体験などを通じて、有事への心構えを楽しく学んだ。キャンプは県教委の事業として3年前にスタートし、前回からは市の助成を受け、地域の各種団体や有志らで立ち上げた実行委員会が主催し、1泊2日の日程で実施している。【7月28日 四国新聞より】

高知県立須崎高の「防災プロジェクトチーム」が企画、制作し、市民約100人が出演した、津波避難の啓発CMが、須崎、土佐両市と中土佐町のケーブルテレビ「よさこいケーブルネット」で4月から放映されている。同チームは、東日本大震災後の2012年に、同高の生徒会と有志で結成され、現在は57人で活動。災害に備えて、応急手当の習得や地域の住民と協力した避難訓練などの活動を続けている。CMは、同高の生徒2人が、津波が来た時に率先避難者になり、周囲の人々に声掛けをしながら、走って避難をするという内容。リーダーの同高3年、津野亮太さんは「津波が来ても須崎の犠牲者がゼロになるよう、今後も頑張って、市民の防災意識を高めたい」と話しており、第2、第3弾のCMも計画している。【7月22日 読売新聞より】
須崎高校プロデュース防災啓発CM：https://youtu.be/8kfP2ly6Jzk

静岡県で、女性の視点を生かした防災活動を推進する「なでしこＢＯＳＡＩパワーズ」が、備蓄食材を活用した防災食のレシピ集づくりを進めている。6月下旬、大規模災害でライフラインが停止したという設定で、冷蔵庫や台所に常備している食材を念頭に、試行錯誤しながらレシピづくりを行った。「食材を普段より細かく切って火の通りをよくする」「食材をビニール袋に入れて加熱すれば、鍋の水を再利用でき、食器を洗う時の水も減って一石二鳥」など、災害時を想像しながら調理の工夫が次々と飛び出した。NPO御前崎災害支援ネットワーク代表の落合美恵子さんは「建物が壊れなければ、自宅に残った方がいい。避難所を頼っても発災直後は物資が乏しく、自助で乗り切る心構えが大事」と話し、家庭の備蓄食材を使った防災食レシピの有効性を強調していた。会員がこれまでにつくった34種のレシピは、県地震防災センターのホームページで8月末までに公開を予定している。【7月26日 静岡新聞より】

岐阜県の古田肇知事と鹿児島県の伊藤祐一郎知事が22日、東京都内で会談し、桜島（鹿児島市）の大爆発を想定した防災訓練に岐阜県が参加することで合意した。桜島の火山防災訓練に他の都道府県が参加するのは初めてだという。鹿児島県は、常時観測の県内5火山ですでに噴火警戒レベルを導入し、避難計画を策定している火山防災の先進県であり、桜島での次回訓練は来年1月に予定されている。岐阜県知事は会談で、鹿児島県が蓄積している火山災害の避難や情報伝達のノウハウを吸収したいと要請。鹿児島県知事は桜島の訓練参加を提案した。両知事は、鹿児島県から火山対策などの危機管理業務の経験者を岐阜県に派遣する人事交流でも合意した。【7月23日 朝日新聞より】

高知県四万十市の植物研究家らが「日本防災植物協会」の発足に向けて準備を進めている。発起人は、植物生態学の研究者である沢良木庄一さんで26日に協会を設立予定。沢良木さんは2014年から、毒性がなく、生のままやゆでるなど簡単な調理で食べられる野草を「防災植物」と名付けて、地域のイベントなどで情報発信してきた。このほど「防災植物」の商標登録も申請し、登録も完了した。今後は協会設立に合わせ、初活動となる「防災植物教室」を開く予定。またメンバーの野菜ソムリエ、斉藤香織さんらが野草を使ったレシピを研究。調味料の限られる災害時用と、家庭の食卓にも出せる平常時用を考えていく。【7月22日 高知新聞より】

高知工業高等専門学校の女子学生や女子卒業生でつくる“土木女子”の集まり「はちきん蘭土会」が、2015年から保育園向けの防災講習を開いている。「はちきん蘭土会」は、土木・建築を専攻する環境都市デザイン工学科の女子会として2010年に発足し、メンバーは現在約140人。2013年、5人が防災士の資格を取得したのを機に、地域貢献の一環で講習を始めた。内容は、地震の基礎知識に加え、「子どもを預かる施設は保護者への情報伝達が大切になる」と、災害伝言ダイヤルと災害用ブロードバンド伝言板「Web171」の使い方をメーンにしている。オリジナルの教材を作り、依頼に応じてメンバー10数人が出向き、今までに南国、香南両市の計5園を訪問した。 【7月21日 高知新聞より】