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岐阜県社会福祉協議会は24日、福祉避難所を運営する市町村社会福祉協議会の職員を対象にした研修会を開いた。岐阜県内では1月現在、36市町村が高齢福祉施設や障害者入所施設、老人福祉センターなど406カ所を福祉避難所に指定。市町村社協が運営するデイサービスセンターなども含まれていることから、研修会は災害時にスムーズに設置できるようにしようと初めて企画した。県社協職員が福祉避難所開設時の受け付けの準備を実演したほか、参加者もグループに分かれ、排せつケアなどで必要な対応を話し合った。【6月25日 岐阜新聞より】

高松市消防局は本年度から、管内にあるホテルや旅館などの宿泊施設全てと社会福祉施設の一部計約430カ所について、定期査察の頻度を年1回に増やすことを決めた。夜間の火災で特に大きな被害の恐れがある施設に対し、法令違反の是正指導や防災意識の徹底を図り、火災予防の強化につなげる。同局予防課によると、査察などで判明する法令違反の中には、増築によって必要な設備が変わることや、維持管理の必要性を所有者が知らず、結果的に違反になっている場合も多いため、消防法の規定の周知徹底や火災予防の知識の普及に努める方針。【6月17日 四国新聞より】

政府は16日、平成26年8月に広島市で発生した土砂災害の現場から学ぶべき教訓として「命を守る3つの心得」の動画を公開した。国土交通省では、土砂災害から身を守るために最低限覚えておきたいこととして、1.自治体の土砂災害ハザードマップで避難場所、避難経路を確認しておくこと。2.大雨が予想される場合は「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」などに注意すること。3.崖下や渓流沿いに住む人は豪雨になる前に早めに避難すること。の3つの心得を挙げている。【6月16日 政府インターネットテレビより】

大分大学防災減災ラボが主催する、第1回「防災減災カフェ」が13日、臼杵市観光交流プラザであった。防災に関心を持つ市内のPTA会員らがスタッフとして協力し、児童を含む約30人が参加した。教育福祉科学部の川田菜穂子准教授と研究室の学生が作った「おおいた減災かるた」をグループごとに体験。読まれる札から減災のポイントを学んだ。工学部の小林祐司准教授のショートレクチャーでは「防災、減災のまちづくりを実現できるかは人の問題。大人の背中を子どもは見る」と話し、まず大人が日常で防災や減災を意識するよう呼び掛けた。【6月14日 大分合同新聞より】

1978年に発生した宮城県沖地震から37年となった12日、宮城県と仙台市は「防災の日」の総合防災訓練を実施し、初めての夜間訓練に取り組んだ。午後6時に長町－利府断層を震源とするマグニチュード7.5の直下型地震が発生、最大震度7を観測し、停電が起きたと想定。住民ら計約1700人が参加した。参加者は真っ暗な体育館で避難所運営の手順や負傷者の救助方法などを確認した。【6月13日 河北新報より】

2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震から、14日で丸7年を迎えた。この地震では、栗駒山麓で大規模な地滑りや土石流が相次ぎ、23人が犠牲になった。栗原市はこの大規模山地災害を記憶にとどめようと、「栗駒山麓ジオパーク構想」を策定し、日本ジオパーク委員会に認定申請した。市は地滑りによる大規模崩落地を構想の中核的地形と位置付けており、大規模崩落地の見学を通し、小学生の防災教育推進を図っている。また、小学校教諭や防災担当者、編集業者をメンバーに、ジオパーク構想を土台にした小中学生向けの「防災ジオ読本」を作成中で、市の担当者は「内陸地震から学ぶべきことは何かを分かりやすくまとめ、年内に配布したい」と話している。【6月14日 河北新報より】

気象庁は11日、東日本大震災で地盤沈下が起きた岩手県から茨城県にかけての沿岸で、6月後半から12月にかけて、大潮の時期を中心に潮位が高くなるため、浸水や冠水に注意するよう呼び掛けた。例年、夏から秋にかけては、海水温が高くなることなどの影響で全国的に潮位が高くなり、沿岸地域では浸水や冠水が発生しやすくなる。地盤沈下の影響で浸水が起きている地域では浸水の深さが増大するほか、浸水していない地域でも大潮の満潮時を中心に浸水するおそれがあるので注意が必要だとしている。【6月11日 気象庁より】

岩手山周辺の小学校を対象にした防災学習会が10日に行われ、滝沢市の滝沢東小学校の4年生およそ50人が参加した。この防災学習会は、火山活動の仕組みや災害から身を守ることの重要性を学んでもらおうと毎年開かれ、今年で20回目。八幡平市の防災学習施設「イーハトーブ火山局」で防災についてのクイズや火山の仕組みを学ぶための実験に挑戦した。防災学習会は、滝沢市のほかの小学校や雫石の小学校を対象に、来月3日までの間にあと3回実施される。【6月11日 ニュースエコー 岩手放送より】

社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションを、Ingress上に用意し、チーム毎に指定の場所に足を運びミッションクリアを目指す。ゲーム終了後には避難経路や避難場所についてディスカッションし、学びを深めることが可能だという。7月にリクルートキャリアにおいて社員向けに実施、8月31日には、「防災週間」(8月30日～9月5日)に合わせた大規模な避難訓練イベントを渋谷で実施する。【6月9日 RBB Todayより】

静岡大の小山真人教授は、5月下旬、神奈川県箱根町の箱根山で想定される多様な火山現象をそれぞれ発生確率と共にチャート図で説明する「火山活動シナリオ」を作成し、研究室のホームページに掲載した。その中で、歴史記録と観測記録から、現在のような「噴気異常と地殻変動を伴う群発地震」が起きる頻度は20年に1回(500年で25回)程度と分析。そこから噴火に至るケースは500年に1回程度と見積もり、今後噴火が発生する確率は25分の1で4％と試算している。【6月3日 静岡新聞ニュースより】

東北大学災害科学国際研究所のグループは、洪水や津波などの災害後に発生することが多く、日本でも40年以上前に大流行した感染症「レプトスピローシス（ワイル病）」が東北地方で再び発生するおそれがあると、26日までに発表した。東北地方での発生は2008年に秋田県で1件の報告があるだけだったが、2012年～2014年の間には4例の感染報告があり、今後、東北地方で流行するおそれがあると指摘している。研究グループは「現時点では、東日本大震災と感染との直接の因果関係は認められていないが、被災者は被災時に自然界に近い生活を強いられ、洪水や動物などの接触が増えている」として医療関係者に注意を促している。【5月27日 ハザードラボより】

岐阜大で6月9日、本年度岐阜県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」の設立記念シンポジウムが開かれる。シンポジウムでは、杉戸センター長が「地域協働による減災社会構築に向けた今後の展望」と題して基調講演。討論は能島暢呂副センター長が進行役、センターを支える小倉真治岐阜大病院長、髙木朗義同大工学部教授ら4人がパネリストを務め、減災社会づくりに向けた取り組みを話し合う。【5月22日 岐阜新聞Webより】

神戸学院大学がポートアイランドキャンパスで6月27日から、「第9回神戸市民夏季防災大学」を開講する。この講座は、地域住民に防災意識を身近に感じてもらおうと2007年から始まった。「巨大災害！！被災地の復興事業をいかに進めるか」を今年のテーマに、阪神・淡路大震災や東日本大震災で復興事業をいかに進めるか、南海トラフ地震などが起きた時にどう復興事業を進めるかを全5回にわたって学ぶ。10月には、学生と教職員だけでなく地域住民も参加する大規模な訓練も行う。参加無料。定員は各日100人（要事前申し込み）【5月28日 神戸経済新聞より】

青森県深浦町は、1983年に県に甚大な被害をもたらした日本海中部地震から32年を迎えた26日、防災訓練を開催した。深浦町は日本海中部地震の被災地のひとつ。地元の学校や老人ホーム、農協などから約3000人が参加。昨年に引き続き自衛隊の協力を得て、対策本部を設置しての通信訓練や救助訓練、避難誘導などを行って防災意識高揚を図った。【5月27日 陸奥新報より】

国土交通省は、6月1日〜30日の土砂災害防止月間の取り組みとして、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を6月7日（日）を中心に実施する。訓練は、土砂災害警戒情報を活用した避難勧告等の伝達訓練や、要配慮者、要配慮者利用施設の管理者、避難行動要支援者等による避難訓練がポイントとなる。昨年8月の広島の土砂災害を教訓により多くの参加を呼びかけており、昨年度の参加者22万人を超える、過去最大規模となる全国の約38万人（1,313市町村）が見込まれている。【5月26日 国土交通省より】

宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】

長崎県と対馬市は、実践的な訓練により関係機関の連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制を確立しようと、本年度の県総合防災訓練を開催した。自衛隊や県警、対馬海上保安部など、防災に関係する49機関、約1000人が参加。対馬に豪雨が続き、崖崩れや河川の増水など大災害の恐れが強くなった上、対馬近海を震源とするマグニチュード7・0の地震が発生したことを想定。陸上ではガソリンやＬＰガスによる火災の消火、海上では漂流者の救助、空では航空自衛隊のジェット機による情報収集などを行い、被災者を救出する手順などを確認した。【5月25日 長崎新聞より】

日本気象協会は、昨年期間限定で一般公開した豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション『HERASEON (ヘラセオン)』を5月26日から国立科学博物館で再び体験できる。HERASEONは、カメラで撮影した参加者を、特大モニター画面内に投影し、画面内で豪雨や暴風を、局地的短時間豪雨タイプと台風タイプの2パターンの豪雨と暴風を疑似体験することができる。荒天時の避難の難しさや早めに避難することの大切さ、また日頃から防災気象情報をチェックする習慣をつけるきっかけづくりとして役立てていただくことを目的としている。【5月22日 日本気象協会より】

福岡市早良区の内野校区自治協議会と市は、小型無人機「ドローン」を使った防災研修を実施した。県が指定した区内の「土砂災害警戒区域」を上空から撮影し、現状を把握するのが目的。県によると、自治体がドローンを使用し、災害警戒区域の情報を収集するのは初めて。研修には約30人が参加。市地域活動アドバイザーの竹田史朗さんが所有するドローンを、校区内の西地区と石釜地区の２カ所に飛ばし、渓流や地形などを確認した。【5月21日 西日本新聞より】

白鵬女子高校は、同校国際コース1年生43人を対象に日本赤十字神奈川県支部による特別授業を行った。国際舞台で活躍している人などを講師に招き行われているもので、高校側の依頼に、防災教育を勧めたい日赤が快諾して実現した。当日は、日赤が気象庁と協力して作製した「青少年赤十字防災教育プログラム」を県内で初めて使用。生徒たちは、国内外で活動する日赤職員から、先日のネパール地震を題材にした国際活動や、防災教育について話を聞いた。【5月21日 タウンニュースより】