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防災教育に関心を持つ方々を対象に、一般社団法人RQ災害教育センターでは、研究会を立ち上げるためのスタートアップ会議を5月25日18:30から開催する。会場は、東京都荒川区西日暮里のRQ災害教育センター。当日は今年3月に開催した「国連防災世界会議パブリック・フォーラム『災害と教育──災害に強い社会をつくるための人づくり』」の東京版をプレ・イベントとして行う予定で、仙台パブリック・フォーラムの様子を知りたい方にも参加を呼びかけている。参加費は500円。【5月20日 一般社団法人RQ災害教育センターより】

徳島県防災人材育成センターが、避難訓練や防災マップ作りなど防災学習の進め方をまとめたファイル「ちょっと防災ヒント集」を制作した。小中高校の防災担当者や自主防災組織から防災教育の内容や進め方についての問い合わせが寄せられることから、参考になる情報をまとめたという。命を守る方法、避難訓練、避難所設営、避難所運営、教材紹介、資料集の6項目からなるヒント集で、学習の取り組み方と指導上の留意点を、イラストや写真を交えて解説している。【5月20日 徳島新聞より】

香川県坂出市の坂出工業高校は、全校生と地域住民合同の防災訓練を行った。東日本大震災を機に、生徒に自助だけでなく、地域の一員として共助の意識を高めてもらおうと、同校が3年前から年2回実施している。訓練は、地震が発生し、校舎内で火災が発生したとの想定で行われ、1年生は保育所園児と一緒に近くの聖通寺山まで避難し、2～3年生は運動場に集まり、毛布や竹を使った簡易担架の作り方や負傷者の搬送方法、ロープの結び方などを教わった。【5月19日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

佐賀県内では、大雨や台風などの災害シーズンを前に、大規模防災訓練が開催された。九州各県持ち回りで開催される総合防水演習には、小城市や佐賀市など7市3町と県、国土交通省九州地方整備局、自衛隊などの関連機関約40団体が参加し、初めて「タイムライン」を設定した演習が行われた。また、県総合防災訓練が鳥栖市など県東部の2市4町で行われ、関係団体73機関の職員や住民ら約1500人が参加した。【5月18日 佐賀新聞より】

埼玉県越谷市のイオンレイクタウンは、楽しみながら防災や安全について学ぶ「防災フェス」を開催し、買い物に訪れた多くの親子連れが参加した。平成23年の東日本大震災をきっかけに翌年から始め、今年で4回目となる。消防車や自衛隊の災害用特殊車両、被災地での警察活動の様子を撮影した写真の展示や、県警救助部隊による屋上から要救助者を地上に運ぶ訓練も披露された。また、子供たちが防火服を着て隊員と消防車に乗ったり、「ちびっこレスキュー隊員」としてロープ渡りを行うなどする体験コーナーも設けられた。【5月18日 産経ニュースより】

北海道の星蘭中学校は気象台の職員を招き、全校生徒を対象とした防災教育講座を開催した。同講座の開催は今年で3年目となる。室蘭地方気象台の木立兼徳土砂災害気象官が「地震・津波から身を守る」と題して、身を守る行動や備えなどについて講話した。緊急地震速報のテレビ画面などの映像や音を使った紹介も行われ、震度６の実験映像が流れると、そのすさまじさに生徒たちは声を上げたという。【5月16日 室蘭民報より】

大分大教育福祉科学部の学生らが、「おおいた減災かるた」を製作した。川田菜穂子准教授が、「中学校の家庭科の防災学習に使える教材がほしい」と教員から要望を受け、防災などについて研究する同大工学部の小林祐司准教授らの助言を得ながら製作した。県内で起こる可能性の高い地震や津波、豪雨などの災害をまんべんなく取り上げ、解説書には被害事例や防災知識をデータとともに盛り込むなど、大人にも役立つよう工夫したという。かるたは貸出するほか、同大「防災減災ラボ」のホームページからもダウンロードできる。【5月17日 YOMIURI ONLINEより】

群馬県渋川市は、住民に高度な防災知識を習得してもらい、地域の防災・減災のための普及啓発活動を行える人材を育成しようと、自主防災リーダー養成講座（初級）を開く。市の防災専門員が講師を務め、防災リーダーの活動内容や災害時の知識、避難所の運営などについて学ぶほか、風水害を想定した図上訓練なども行う。初級講座は6月まで4回開催される。9月に4回の中級講座、来年1月に6回の上級講座も開き、各講座の修了後に修了証を交付する。初中級を各3回以上、上級を4回以上受講すると、市自主防災リーダーの認定証が交付される。【5月17日 東京新聞より】

福岡県福岡市では、福岡県西方沖地震から10年の節目を迎えるにあたり、5月31日に「福岡県・福岡市合同総合防災訓練」を実施する。警察・消防・自衛隊などによる救出・救急訓練やライフライン復旧訓練などのほか、陸上自衛隊の水陸両用車を使った避難訓練や九州電力の高圧発電機車を大型ヘリで空輸する訓練といった孤立集落への救助・支援のための大規模訓練も初めて実施する。また、災害発生時は被害の全容把握に時間がかかることが予想されることから、迅速な情報収集・共有を目指し、ツイッターを使った市民から災害情報を提供してもらう訓練も予定されている。【5月15日 ふくおか市政だよりより】

自治体が作ったハザードマップを外国人の方にも使いやすくするシール「貼って知〜る」をしまね国際センターと県文化国際課が作った。昨年12月末現在、県内には5707人の外国人が住んでおり、うち7割以上は中国、フィリピン、ブラジルの3カ国からやって来た住民という。自宅や病院、指定避難所などをイラストで表現し、英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語の4言語で説明した。シールは市町村を通じて配布しており、しまね国際センターのウェブサイト上（http://www.sic-info.org/support/prepare-disaster/sticker/)からダウンロードもできる。【5月13日 毎日新聞より】

明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を明日13日11時～15時30分に実施する。地域に密着した防災活動として、各種機関が連携して防災に関する展示や応急救護訓練、要救護者搬送体験、起震車体験などが実施されるという。両大学の学生だけでなく、防災に関心があれば誰でも参加が可能。【5月11日 RBB TODAYより】

神戸市商工会青年部と三田青年会議所などが共催で、災害への意識を高めながら、東日本大震災の被災地を支援する「震災復興フェスティバル」が開催された。震災を風化させず、防災の決意を新たにしようと2年前から行われている。神戸発祥のゲーム感覚で防災を学べるイベント「イザ！カエルキャラバン！」も開催され、家族連れでにぎわった。【5月11日　神戸新聞NEXTより】

長崎県諫早市は、毎年梅雨入り前に行っている諫早市総合防災訓練を開催した。市や国土交通省、県、消防、警察、自衛隊などの31団体約1200人が参加し、水害や地震を想定した26種目の訓練を実施した。大雨による堤防決壊を防ぐため土のうを積む訓練や、震度6強の地震が起きた想定での倒壊家屋からの救出やガス管、水道管を復旧する訓練などが行われた。また、1957年の諫早大水害の被災写真の展示、震度７まで起こす「起震車」の体験コーナーなども設けられた。【5月11日 長崎新聞より】

神戸市中央区と市危機管理室は、無料の防災アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ」の配信を始めた。津波や土砂災害のハザードマップの確認と合わせ、中央区内のイベントや施設の情報検索ができる。ウェブに公開しているハザードマップは、梅雨の時期や台風直撃が想定される場合を除くと、関心が高いと言えず、また、現在地まで津波が来るかや到達時間が把握できるサイト「ココクル？」は、アクセスが集中するとつながりにくくなる可能性もあるため、スマートフォンなどになじんだ世代を対象に、災害時にはボタン一つで周辺の防災情報を見られるシステムを開発した。【5月10日 神戸新聞NEXTより】

岐阜県関市の中濃消防組合と県防災航空隊は、11日の小瀬鵜飼の開幕を前に、関市池尻の長良川河畔で、鵜飼の遊覧船から複数の乗船客が落ちたことを想定した救助訓練を行った。訓練には関係者41人が参加。岸から救助用具を川に投げて溺れている乗船客役を救助したり、防災ヘリで川を捜索して行方不明者の手掛かりを見つけ、潜水士が川底に沈んだ行方不明者に見立てたマネキンを救出したりする訓練を無線で連絡を密に取りながら迅速に行った。同組合管内では昨年度、12件の水難事故が発生、うち4人が死亡した。【5月10日 岐阜新聞電子版より】

愛知教育大地域社会システム講座の大学院生3人が、子どもたちを災害から守ろうと、小学五、六年生向けの副読本「愛知防災物語」を発刊した。教員志望の学生に教材を開発させ、学校現場で役立つ指導力を養うのが狙いで、伊藤貴啓教授らが指導した。執筆の中核を担い、今春、豊田市の駒場小学校の教員になった遠藤さんは「防災教育は避難訓練のイメージが強いけど、副読本を活用する方法もあると知ってもらえたら」。執筆者の一人で在学中の中西さんは「防災は自助が前提。児童らが副読本で学んだことを家族に伝えてほしい」と願いを込める。【5月9日 中日新聞CHUNICHI Webより】

京都市市民防災センターが依頼し、同志社大の学生らの防災サークル「同志社ＦＡＳＴ（ファスト）」が地震への備えを呼びかける寸劇を披露した。戦隊ヒーロー風の「ファストレッド」が地震を起こす悪者「ハザード」（危険）に立ち向かう筋書き。避難時に忘れ物を取りに戻ってはいけないことなど、災害時の注意事項を学ぶクイズも織り交ぜながら約20分間のショーを見せた。このサークルは昨年8月に結成され、1～4年のメンバー10人が消防団の活動を見学したり、子ども向けの啓発活動に取り組んだりしている。【5月6日 読売新聞 YOMIURI ONLINEより】

アニメ『進撃の巨人』と一般社団法人 全国防災共助協会のコラボレーションが決定し、9月30日までキャンペーンを実施する。災害時に電波がなくても避難誘導可能なスマートフォン専用ARアプリ「みたチョ」を使ったユーザ参加型企画。このアニメは人類が壁に囲まれた街で暮らし、巨人の襲撃に備えているという独特な世界観が注目を集めた。人々がその脅威を忘れかけていた頃に襲いかかる巨人は、どこか災害に似ていると言えるだろう。防災に対する意識の向上によって減災の実現を目指す取り組みに注目したい。【4月21日 アニメ！アニメ！より】

阪神大震災で被災した南米・ペルー出身の日系3世の女性が、スペイン語の防災ガイドブックを作成した。スペイン語圏出身の外国人を支援する任意団体「ひょうごラテンコミュニティ」の代表・大城ロクサナさんのもとに届いた外国人からの相談を受けて、同団体が毎月発行する在日外国人向けのスペイン語の情報誌に掲載していた東日本大震災についての特集を、一冊にまとめた。国籍に関係なく避難所を利用できることや、地震が起きたら高台に逃げるなど、日本人が災害について当たり前と考えている事柄についても解説している。【4月16日 産経WESTより】

茨城県つくば市の防災科学技術研究所では、科学技術週間に因み、火山や地震、気象災害など災害に関する最新情報を体験しながら学べる「ぼうさいミュージアム」を4月19日に開催する。地震・火山、気象災害など防災技術にまつわる研究者の話から、ペットボトルや磁石など身近な道具で作る地震計や竜巻の発生メカニズムを学ぶ実験など、さまざまな体験型のプログラムが催される。【4月15日 ハザードラボより】