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久留米市の筑後川防災施設「くるめウス」で、クイズを解きながら防災や環境について学ぶ「うすぼうクイズラリー」が行われ、親子連れなど約30人が参加した。館内でヒントを探しながら、「川の水が増えやすい時期のことを何と呼ぶ？」など6問のクイズに挑戦した。施設を運営するNPO法人「筑後川流域連携倶楽部」が、2010年から毎年開催している行事で、来年1月までの毎月第2日曜日に開催される。【4月14日 西日本新聞より】

JR武蔵溝ノ口駅前で、2回目となる「たかつあん☆あんフェスタ」が開催された。妊婦体験ができる「妊婦ジャケット」や自転車と連動して飲水を作る「自転車搭載型浄水装置」を行き交う人々が体験した。また、震度7などの大地震の揺れを再現した、いす型の「地震ザブトン」も注目を集めた。【4月10日 タウンニュースより】

相模原市は、さがまちコンソーシアム（相模原・町田大学地域コンソーシアム）加盟大学の学生が制作した防災啓発動画4作品を公開した。昨年4月に市防災条例が施行されたことを受け、自助や共助の事前対策や応急対策をテーマに30秒で構成。市ホームページ「さがみはらチャンネル」のほか、市役所内のモニターや市内を走るバスなどで放映される予定。市では、今年度も学生による防災動画制作を続ける予定。【4月9日 タウンニュースより】

長野県伊那市の狐島区は、震度6強の東海・東南海沖地震が発生したとの想定で防災訓練を行った。狐島の公民館に区の災害対策本部が設置され、狐島にある4つの常会長から被災状況が報告されると、情報連絡部が地図上に倒壊家屋や負傷者の場所を記入していった。また、負傷者の応急手当の方法について講習を受けた。狐島区では、去年、隣接する境区とともに、伊那東小学校、竜東保育園と協定を結び、合同避難訓練を行っている。【4月7日 伊那谷ねっとより】

南海トラフ巨大地震に備え、阿南市富岡町の富岡保育所周辺で津波避難訓練が行われ、園児80人が参加した。県沿岸部に大津波警報が発令されたとの想定で実施され、防災頭巾をかぶった園児たちは、消防署員の誘導で市の避難場所に指定されている牛岐城趾公園の山頂広場（高さ19メートル）に避難した。保育所周辺は1～3メートルの津波が押し寄せることが予想されている。【4月6日 徳島新聞より】

南海トラフ地震に備え、香川県三豊市仁尾町の曽保地区自主防災組織連合会は、地元小学校や幼稚園と連携して防災訓練を行った。参加したのは児童や園児、消防団員、自主防災会のメンバー、お年寄りら約230人。自治会ごとに決められた1次避難場所へ歩いて移動して安否を確認し、海岸沿いの住民は高台にある小学校まで2次避難をした。小学校の運動場では、初期消火や炊き出し等の訓練も行われた。【4月2日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】

2014年度の「ぼうさい甲子園」でグランプリを受賞した田辺市立新庄中学校の報告会が行われた。同校では、地域の過去の災害を踏まえ、3年生が教科ごとにグループを作り、「新庄地震学」と銘打った授業に取り組んでいる。14年度は「つながる」をテーマに、国語班は「防災標語カルタ」、数学・技術班は「凧（たこ）を使って情報伝達」、美術班は「新庄地震学カレンダー製作」などに取り組んだ。【4月4日 毎日新聞より】

世界各地での地震の危険度やその被害予測に活用するソフトを、経済協力開発機構の主導で発足した非営利組織「グローバル地震モデル財団」が無償で公開した。現在公開しているのは、これまで蓄積した世界の断層や過去の地震データを基に、どのような地震が発生する危険性があるかを示したハザードマップなどを作るためのソフト。日本からは防災科学技術研究所や地質調査最大手の民間企業「応用地質」などが参加している。【4月2日 毎日新聞より】

独立行政法人防災科学技術研究所が主催する「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。地域防災資源や危険箇所をはじめ、災害時に行う対応や日頃行う防災活動などをインターネット上の地図に表現する「e防災マップ」と、地域の関係者が協働して防災対策などを物語形式に整理した「防災ラジオドラマ」の作成と活用をすることで応募できる。【3月31日 RBB TODAYより】

愛媛大学と松山市は、2015年度から共同で、地域防災の中核を担う若者を育てる「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を始めると発表した。大学のカリキュラムの一環として実施し、全学部の入学生約1800人に受講希望を募る。2単位の取得を認め、全8単位取得すれば、防災士資格を取得し「学生防災リーダー（仮）」の称号を付与する。【3月31日 愛媛新聞ONLINEより】

福島大うつくしまふくしま未来支援センターは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を教訓に避難所運営を考える防災教育教材「さすけなぶる」を作った。大規模避難所では運営スタッフが想定外の出来事に試行錯誤しながら対応した経験を踏まえ、今後、避難所運営に関わる可能性のある人に柔軟な対応の視点を身に付けてもらおうと作られた。【3月30日 福島民報より】

防災ゲーム「クロスロード」を使ったセミナーが、高松市香西本町の香西コミュニティセンターで行われた。講師を務めた香川大危機管理研究センターの岩原広彦副センター長から、防災に関する知識や理解が広がっているのに実際の災害発生時に大半の人が行動できていない実態が紹介され、その後ゲームに取り組みながら意見交換した。【3月29日 毎日新聞より】

石川県では、防災士の数が目標の3000人に到達した。2012年に倍増する計画を打ち出し、資格取得を推進してきたところ、2年前倒しで達成した。特に能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などを中心に増加しているという。金沢市では、市立保育所13か所全てに防災士資格をもつ保育士がいる。将来的には防災士を1町会に少なくとも1人配置することを目指す。【3月28日 YOMIURI ONLINEより】

伊那市は、災害発生の可能性が高い危険箇所や避難場所などを掲載した「伊那市防災マップ」を更新した。土石流、急傾斜地、地すべりの3種類の土砂災害は、それぞれ災害警戒区域、災害警戒区域、河川の氾濫も浸水想定区域も色分けし掲載した。3万部作り、全戸配布する。地域向けの「お出かけ講座」や自主防災組織の活動でも活用したい考え。【3月26日 長野日報より】

諏訪市ボランティア・市民活動センターの福祉共育プロジェクトメンバーが、地域防災への関心を高めてもらおうとグループで行う机上訓練プログラムを作り、3月19日に初の講座を開いた。メンバーと社協職員が講師となり、参加者自身が四賀地区の地域的特性から被害を想定をし、各自の心配事や行動の課題を話し合った。【3月22日 長野日報より】

東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授と河北新報社防災・減災プロジェクト委員会が呼びかけ、連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」（仮称）を4月に発足させる。東日本大震災の教訓を共有し、関係者がそれぞれ単独で取り組んできた研究や活動を連携させて発信力を高め、被災地発の防災情報の集約や啓発の継続・強化に向けた基盤づくりを目指す。【3月22日 河北新報ONLINE NEWSより】

宮城県教育委員会では、防災教育の副読本「未来へのきずな」の作成を進めていて、小学5・6年生用と1・2年生用が完成した。低学年用はイラストを多くし、自分の身の守る正しい行動を紹介し、高学年は命を守るために自分たちに何ができるかを考える内容となっている。共通して心のケア対策も含められている。【3月21日 河北新報ONLINE NEWSより】

「障害者の視点からのコミュニティ全体で備える防災まちづくりへの提言～ポスト2015インクルーシブ防災」が開催された。インクルーシブ防災とは、障がい者を含め、全ての人に配慮した防災対策のこと。討論の中では、東日本大震災の被災障がい者の事例やその語の調査結果をもとに議論が行われた。【3月17日 河北新報より】

大津町では、2012年7月の九州北部豪雨を教訓に、防災士の資格をもつ町民18人を「防災指導員」に委嘱した。7つの小学校区ごとに２、３人ずつ委嘱し、任期は２年間。町非常勤職員の立場で、地域単位の自主防災組織を結成したり、訓練の指導をしたりする。【3月17日 読売新聞より】

兵庫県姫路市の兄弟が企画・製作した「脱出ゲーム」が国連防災世界会議で初公開される。若者たちに人気の「現実版脱出ゲーム」に防災訓練を取り入れたアトラクションとなっている。火災現場を想定した部屋では、壁に火災をイメージした光や映像を映すというもの。【3月14日 朝日新聞より】