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香川県内で生活する外国人留学生らが集う「BO-SAI体験＆国際交流スポーツ大会」が香川県高松市仏生山町で開催された。ブラジルやインドネシアなど14カ国の留学生と市民ら約160人は、簡易トイレ造りや簡易単価を用いた搬送訓練に挑戦し、その後スポーツ大会を楽しんだ。【四国新聞 12月1日より】

新潟県精神保健福祉協会こころのケアセンターが小学生向けの「防災かるた」を作成した。災害時にどうゆうことがおきるかなどの予備知識があれば、心のダメージが小さく、回復も早いことから作成された。中越地震の被災地にある小学校に配布するという。【読売新聞 11月29日より】

横浜市泉区の女性消防団員は、大地震の祭に身の安全を守るポイントを体で覚えてもらおうとユニークな体操を考案し、普及を図っている。「自助　共助で減災体操（ＪＫＧ体操）」と名付けられ、救命講習や、先日千葉で開催された全国女性消防団員活性化大会でも披露された。【神奈川新聞 11月26日より】

松浦市内で結成されている2012、2013年にできた12の自主防災組織の勉強会が行われ、各組織の役員が災害発生時の心構えや自主防災活動の重要度を学んだ。防災士らでつくる任意団体、長崎防災ネットワークの山下勝也事務局長らが「防災とは」をテーマに講義した。年度内にあと2回開かれる。【長崎新聞 11月24日より】

神戸市は来年1月15日に市内全域でシェイクアウト訓練を行う。当日10時に防災行政無線や「ひょうご防災ネット」のメールで南海トラフ大地震の発生を知らせる。3〜5分後に市内にいる人の携帯電話に避難指示の緊急速報メールを一斉に送る。帰宅困難者訓練では、三宮周辺から神戸国際会館まで避難する。【神戸新聞 11月18日より】

1980年度から隔年で開催されている千葉県木更津市の総合防災訓練が開催され、約580人が参加した。ここ数年は悪天候のため中止となっており5年ぶりの開催となった。東日本大震災以後初めての開催となるため、「震度7の地震が発生し、津波が河川を遡上する危険性もある」という想定で実施された。【毎日新聞 11月18日より】

徳島県石井町のボランティア団体「石井手話サークル」が、災害時に聴覚障害者に危険を知らせる「防災手話」を小中学生に教える活動を行っている。指導は年1回、町内2中学校と要請を受けた小学校で行う。災害は指3本で3つの「く」を作って表現することなどを説明し、生徒達に表現のアドバイスした。【徳島新聞 11月17日より】

神奈川県鎌倉市に、災害から子どもの命を守るヒーローが誕生した。「鎌倉戦隊ボウサイダー」。黄色のシャツにヘルメット。ユニフォームに身を包んだヒーローが湘南の海岸や鎌倉の寺院を背景に踊るビデオがYouTubeで公開されている。藤沢市に住むメンバーが集まり制作したという。【朝日新聞 11月17日より】

静岡大学教育学部の藤井基貴准教授のゼミ生らが、日本語がわからず、地震や津波の知識がない外国人のための防災教育カリキュラムを完成させた。富士宮市の日本語学校で行われた授業では、作成したイラストをみながら、日本に来るまで地震など経験したことがなかった留学生たちが意見を出し合った。【朝日新聞 11月14日より】

昨年と今年に竜巻が発生した鹿沼市の津田小では、子供たちが自らの判断で竜巻から身を守るための防災訓練を行った。宇都宮地方気象台が作成を進める「竜巻防災教育プログラム」のモデル校としての取り組み。気象台職員から竜巻について学び、避難行動を自ら考える授業を経てこの日を迎えたという。【下野新聞 11月14日より】

「震災20年防災教育フォーラム」が神戸文化ホールで開催され、1300人が参加した。阪神大震災を教訓にした防災教育を話し合い、東日本大震災などを経た今後のあり方について県内の教育関係者間の理解の共有を図るのが狙い。関西大の河田教授の講演や東日本大震災の支援活動の状況について発表があった。【産経新聞 11月12日より】

伊豆の国市消防団は、田方消防本部や大仁署などの協力を得て消防フェスタを行った。ステージイベントはで保育園や幼稚園の子供たちが遊技やチアリーディングを披露し、消防団女性消防隊は寸劇でAEDの使い方を説明した。子供たちは体験イベントに参加し、消防士気分を味わった。【伊豆新聞 11月11日より】

大分市内のデパート・トキハ本店では、秋の全国火災予防運動にあわせて従業員およそ600人が訓練を行った。営業時間中に地震があり、6階の売り場で火災が発生した想定で、従業員らは買い物客の避難誘導や負傷者を担架に乗せて運び出す訓練などを行った。また、消防のレスキュー隊が救援する訓練も行われた。【大分放送 11月10日より】

静岡県は、本年度の自主防災活動推進大会で、地域防災活動に貢献した18の個人・団体に知事褒賞を贈呈する。伊豆地区からは東伊豆町の東区自主防災会、熱海市咲見町自主防災会の大川清会長、同市立多賀小が表彰を受ける。【伊豆新聞 11月10日より】

南海トラフ巨大地震を想定した津波防災総合訓練において、和歌山市西浜の会場では、近畿で初めて「津波救命艇」の曳航訓練が行われた。今回使用された信貴造船所（大阪市堺市）の救命艇「ライフシーダー」は、自走はできないが時速36キロでの正面衝突に耐えるなど頑丈な構造をしている。【産経新聞 11月9日より】

防災や国際協力に取り組むNPO法人プラス・アーツが2005年に考案した防災訓練プログラムが、アジアや中南米など14カ国に広がっている。2006年のインドネシア・ジャワ島中部地震後、現地の大学から防災教育の支援を求められことを皮切りに、国際協力機構（JICA）を通じて拡大している。【毎日新聞 11月5日より】

阪神・淡路大震災２０年事業として、神戸新聞社と神戸市などが大学生らと結成した「117KOBEぼうさい委員会」が神戸市中央区の神戸空港島で避難所体験会を開いた。野外での避難生活を想定し、学生ら10名が1泊2日で、テント設営や炊事場づくりに取り組んだ。【神戸新聞 11月3日より】

徳島県阿南市の福井小学校では、大阪府立大学の教員を招いて津波災害を考える出前授業が行われた。市と大阪大が連携した防災講座。児童らは東日本大震災で津波に流されそうなお年寄りの映像を見た後、福井地区が津波に遭ったとの想定でクロスロードに挑戦した。【朝日新聞 11月4日より】

兵庫県佐用町乃井野では、今春発足した地元の自主防災組織が初めて企画した防災訓練を行った。5年前の県西・北部豪雨以降、自治会単位で自主防災組織の整備が進み、現在は9割近くの集落が訓練に取り組んでいるという。今回の訓練は兵庫県防災士会のメンバーを招いて行われた。【神戸新聞 10月28日より】

新潟県柏崎市で行われた防災訓練では、住民が配布されたタブレット端末を使って災害対策本部などに情報を共有する作業の確認も行われた。2012年にタブレット端末を使った情報共有システムを導入し、災害現場の写真を撮り、専用ソフトで送信すれば災害対策本部などと情報共有が行われる仕組み。【読売新聞 10月27日より】