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2005年からマンション住民による防災訓練を行っている仙台市青葉区のマンション「サンライズ東照宮」の住民が、10回目の防災訓練を行い、今回も多くの住民が参加した。防災訓練はマンションの管理組合と町内会による自主防災組織が、宮城県沖地震を想定して実施し、東日本大震災の際には住民同士が協力し合えたという。【河北新報 10月27日より】

全国で唯一、防災を専門に学ぶ「環境防災科」がある兵庫県率舞子高校を西村康稔・内閣府副大臣が訪れた。卒業を控えた3年生が学びの集大成を発表したほか、生徒達から西村副大臣に「東日本大震災の被災地の現状をどう見るか」「防災の仕事の内容は」などの質問が行われた。【神戸新聞 10月27日より】

徳島県那賀町の鷲敷小学校では防災について学ぶ授業があり、児童や保護者ら約180人が応急用の簡易トイレの作り方を学んだ。児童らは新聞紙を折り畳んで作った箱にビニール袋と猫のトイレ用に使う砂と水を入れて実験した。徳島大環境防災研究センターによると、台風11号で鷲敷地区では、最大水位が海抜54.2mに達していたという。【徳島新聞 10月23日より】

子育て中の親子などを対象とした防災イベント「防災おさんぽ」が10月19日に横浜市中区の本牧山頂公園で行われる。実際に食事をしたり休憩をしたりして「疑似避難」を体験し、避難ルートや必要なもの、家庭で備えている非常食が子どもがちゃんと食べられるものなのかどうかなどを確認する。【ヨコハマ経済新聞 10月15日より】

地震発生時の避難行動を全道一斉に行う「北海道シェイクアウト」が行われ、幼稚園や学校、企業、福祉施設などが参加した。今年度で3回目を迎える合同訓練には、道内で約13万人が参加した。苫小牧市役所でも行われ、フロアによってアナウンスの聞こえる音量にばらつきがあるなどの課題も把握できた。【苫小牧民報社 10月15日より】

2012年から防災教育に力を入れてきた北海道根室高校では、根室署や根室海保など各関係機関に参加を呼びかけて防災、減災をテーマに話し合う「高校生防災会議」を開催する。生徒たちが防災についての心構えをまとめた「高校生防災憲章」の制定に向けて話し合いを行う。【北海道新聞 10月15日より】

市民の防災意識向上を目的とした「とっとり防災フェスタ」が開催され、起震車や消防車の展示などにたくさんの親子連れが訪れた。この防災フェスタは新鳥取駅前地区商店街振興組合と鳥取市が共催し、東部消防局や県警、鳥取赤十字病院などが協力した。【日本海新聞 10月13日より】

千葉日報では、勝浦市立郁文小学校で開催された「親子防災キャンプ」について伝えている。家族、地域間での助け合いを学ぶのが目的で、児童や保護者が参加した。夕食づくりでは空き缶を使った炊飯を経験するなど、災害時に役立つサバイバル技術を習得したという。【千葉日報 10月7日より】

北海道新聞では、北海道の苫小牧市で行われた群馬大学大学院の片田敏孝教授による講演について伝えている。東日本大震災後に市民有志で発足した「苫小牧の防災を考える市民の会」が主催した。「みんな避難することが常識となる地域、家庭、社会を目指して大人が背中を見せ続けてほしい」と率先避難を呼びかけた。【北海道新聞 10月6日より】

静岡県LPガス協会は、県内各支部や地区会で地震防災訓練を行った。駿河湾沖と相模湾沖を震源とする最大震度7の地震が発生し、3日が経過したことを想定したもので、地震やボンベの転倒によって遮断した戸数やガス漏れ、建物被害などを確認。県本部、東部支部へファクスで状況を報告した。【伊豆新聞 10月6日より】

若い母親らでつくる一般社団法人「Stand for mothers」は、10月5日に「Stand for mothers＠大阪 防災ワークショップ」を行う。子どもたちと防災食を試食したり、オムツやミルクの代用品を作ったりするほか、「防災ママブック」と「防災ママバッグ」の作り方を紹介する。【船場経済新聞 10月1日より】

宮城県教育委員会は、東日本大震災発生時の県内小中学校の避難行動や教訓をまとめた冊子を発表した。震災時の小中学校の対応を検証するために県教組が情報公開制度を利用して調査委したもの。平成24年3月、同6月に配布された冊子の続編となる。中には中高生の実名による体験記も掲載されている。【産経新聞 10月1日より】

兵庫県の明石高専が実施する授業が本年度からNPO法人日本防災士機構が認証する「防災士」の受験資格の対象となった。認定の対象となったのは1年生の必須科目「防災リテラシー」で、学生約170人が学習している。【神戸新聞 10月1日より】

南相馬市では、避難地域を除く市内一円で総合防災訓練を行い、関係者や地域住民約2000人が非常時の対応を確認した。東日本大震災の教訓を生かし、複合災害に備えるために行われ、避難誘導や状況確認の他、県の緊急被ばく医療チームとスクリーニング訓練を行った。

9月28日に開催された立川防災航空祭では、陸上自衛隊と東京消防庁、警視庁のヘリコプター計16機による編隊飛行、上空1500メートルからの落下傘降下、防災装備品の紹介、災害救助活動の実演が行われた。御嶽山の噴火災害に派遣したため一部影響が出たものの、ほぼ計画通りに実施された。

国連気候変動サミットで安倍晋三首相は、地球温暖化に伴う海面上昇により被害が広がりやすいカリブ諸国など島国を中心とした発展途上国に向け、今後3年間で気象・防災の専門家ら1万4000人の育成を支援する方針を表明した。

石川県では、外国人の防災意識向上を図る取り組みを進め、外国人にも安心して暮らせる環境作りに励んでいる。小松市や金沢市では、市民防災訓練に外国人が参加し、住民の一員として訓練に参加したり災害に関する学習の機会を作っている。

新潟県長岡市では「みんなの防災フェア2014」が開催された。会場では震度7の揺れを体感する起震車や3Dシアターを使った土石流体験装が用意された他、新潟大の榛沢和彦医師による災害時の「エコノミー症候群」を予防するエコー検診が行われた。また、救助犬の訓練デモンストレーションも行われた。

宮城県仙台市では地域防災リーダーを養成する講習会を開催し、認定リーダー205名を新たに誕生させようとしている。初日の講習会では市地域防災アドバイザーや大学教授の講義を聴き、リーダーの役割や防災マップの作成方法、避難誘導の仕方を学び、続けて初期消火や救助方法に関する実技も行われた。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。