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愛媛大学と松山市は、2015年度から共同で、地域防災の中核を担う若者を育てる「実践的学生防災リーダー育成プログラム」を始めると発表した。大学のカリキュラムの一環として実施し、全学部の入学生約1800人に受講希望を募る。2単位の取得を認め、全8単位取得すれば、防災士資格を取得し「学生防災リーダー（仮）」の称号を付与する。【3月31日 愛媛新聞ONLINEより】

福島大うつくしまふくしま未来支援センターは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を教訓に避難所運営を考える防災教育教材「さすけなぶる」を作った。大規模避難所では運営スタッフが想定外の出来事に試行錯誤しながら対応した経験を踏まえ、今後、避難所運営に関わる可能性のある人に柔軟な対応の視点を身に付けてもらおうと作られた。【3月30日 福島民報より】

防災ゲーム「クロスロード」を使ったセミナーが、高松市香西本町の香西コミュニティセンターで行われた。講師を務めた香川大危機管理研究センターの岩原広彦副センター長から、防災に関する知識や理解が広がっているのに実際の災害発生時に大半の人が行動できていない実態が紹介され、その後ゲームに取り組みながら意見交換した。【3月29日 毎日新聞より】

石川県では、防災士の数が目標の3000人に到達した。2012年に倍増する計画を打ち出し、資格取得を推進してきたところ、2年前倒しで達成した。特に能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などを中心に増加しているという。金沢市では、市立保育所13か所全てに防災士資格をもつ保育士がいる。将来的には防災士を1町会に少なくとも1人配置することを目指す。【3月28日 YOMIURI ONLINEより】

伊那市は、災害発生の可能性が高い危険箇所や避難場所などを掲載した「伊那市防災マップ」を更新した。土石流、急傾斜地、地すべりの3種類の土砂災害は、それぞれ災害警戒区域、災害警戒区域、河川の氾濫も浸水想定区域も色分けし掲載した。3万部作り、全戸配布する。地域向けの「お出かけ講座」や自主防災組織の活動でも活用したい考え。【3月26日 長野日報より】

諏訪市ボランティア・市民活動センターの福祉共育プロジェクトメンバーが、地域防災への関心を高めてもらおうとグループで行う机上訓練プログラムを作り、3月19日に初の講座を開いた。メンバーと社協職員が講師となり、参加者自身が四賀地区の地域的特性から被害を想定をし、各自の心配事や行動の課題を話し合った。【3月22日 長野日報より】

東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授と河北新報社防災・減災プロジェクト委員会が呼びかけ、連携組織「みやぎ防災・減災円卓会議」（仮称）を4月に発足させる。東日本大震災の教訓を共有し、関係者がそれぞれ単独で取り組んできた研究や活動を連携させて発信力を高め、被災地発の防災情報の集約や啓発の継続・強化に向けた基盤づくりを目指す。【3月22日 河北新報ONLINE NEWSより】

宮城県教育委員会では、防災教育の副読本「未来へのきずな」の作成を進めていて、小学5・6年生用と1・2年生用が完成した。低学年用はイラストを多くし、自分の身の守る正しい行動を紹介し、高学年は命を守るために自分たちに何ができるかを考える内容となっている。共通して心のケア対策も含められている。【3月21日 河北新報ONLINE NEWSより】

「障害者の視点からのコミュニティ全体で備える防災まちづくりへの提言～ポスト2015インクルーシブ防災」が開催された。インクルーシブ防災とは、障がい者を含め、全ての人に配慮した防災対策のこと。討論の中では、東日本大震災の被災障がい者の事例やその語の調査結果をもとに議論が行われた。【3月17日 河北新報より】

大津町では、2012年7月の九州北部豪雨を教訓に、防災士の資格をもつ町民18人を「防災指導員」に委嘱した。7つの小学校区ごとに２、３人ずつ委嘱し、任期は２年間。町非常勤職員の立場で、地域単位の自主防災組織を結成したり、訓練の指導をしたりする。【3月17日 読売新聞より】

兵庫県姫路市の兄弟が企画・製作した「脱出ゲーム」が国連防災世界会議で初公開される。若者たちに人気の「現実版脱出ゲーム」に防災訓練を取り入れたアトラクションとなっている。火災現場を想定した部屋では、壁に火災をイメージした光や映像を映すというもの。【3月14日 朝日新聞より】

金沢市十一屋小学校では、4年制64人がダンボールを使った簡易トイレづくりに挑戦した。岩手県など被災地を70回以上訪れている北陸学院大の田中純一准教授が避難所のトイレの現状を紹介し、その後、子供達は4人一組となり、ダンボールを牛乳パックなどで補強し、レジ袋を備え付けた簡易トイレを作成した。【3月12日 中日新聞より】

崎県延岡市北浦町の北浦小学校では、東日本大震災を教訓に防災意識を高める授業が行われた。全員で黙祷を行った後、各学年の代表が避難の大切さを訴える作文や自作の防災標語を発表した。同校は南海トラフ巨大地震発生時には甚大な被害が予想されている場所にあり、「自分の命は自分で守る」を合言葉に年1回授業が行われている。【3月12日 西日本新聞より】

津久見市では、防災シンポジウム「大分の防災を考えるイン津久見」が開催された。津久見市はリアス式海岸によって恩恵を受ける反面、深い入江が津波被害を強める可能性も指摘されており、防災・減災への意識を広めていく目的で開かれた。また、市内合同避難訓練も行われ、地区によっては給食訓練や消火訓練が行われた。【3月9日 大分合同新聞より】

秋田県国際交流協会は、外国人を対象にした防災バスツアーを実施した。県防災学習館で大震災並の震度7の揺れを体感したり、消火器を操作したりしたほか、県立岩城少年自然の家では目や手足の不自由な人を伴って避難する模擬訓練を実施した。【3月8日 読売新聞より】

全国の学生らが復興支援団体を組織し、東日本大震災の被災地で住民らと触れ合い、記憶を語り継いで防災の大切さを発信しようとしている。「つながり大作戦」と呼ばれるこのプロジェクトは、愛媛など12都道府県の約80人が3月中に岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などを訪問し、訪問後は現地での体験をもとに地元で報告会などを開催する計画。【3月8日 愛媛新聞より】

防災訓練の一環として「防災トランプ」で遊びながら、防災を考え、情報共有をしているところがある。トランプには「お題（危険の原因）」がそれぞれ書いてあり、お題に合わせて実体験を語ったり、どのような行動をとるべきかを話しあったりする。【3月5日 タウンニュースより】

門真市の北巣本小学校が府内公立校で初となる「ジュニア防災検定」に挑無など、最近、小中学生を対象にした防災教育が活発になりつつある。同校では、全校児童が防災ヘルメットを椅子の下のネット袋に入れて常備している。学校防災アドバイザーの派遣も受けるなど、地域ぐるみで学校の危機管理体制の構築にも努めている。【3月5日 大阪日日新聞より】

阿久和北部地区では、いざというときに隣近所で助け合う「見守り合いネットワーク」づくりの一環として防災マニュアルを作成する。このマニュアルのポイントは地域防災拠点の運営や役割で、同地区の防災拠点である原中学校では、震度５以上の地震発生時に防災拠点運営委員会が中心となって開設することなどが記載される。【3月4日 タウンニュースより】

大分市役所では、職員ら1800人が参加し、震度6強の地震によって火災が発生した想定で防災訓練を行った。庁舎内にいる人の誘導や、負傷者の応急救護が行われた。今回の訓練を検証し、防災マニュアルの見直しなどに役立てるという。【3月4日 大分放送より】