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　阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センターが、12月３日（火）～2025年５月25日（日）まで、「震災資料のメッセージ2024（後期）　よろず相談室の歩み」を人と防災未来センター西館３階で開催します。災害高齢者・障害者の声に耳を傾け、ともに生きようとした人々、「よろず相談室」の歩みを辿る展示を行います。

　内閣官房国土強靱化推進室が、2025年１月20日（月）に、「国土強靭化シンポジウムin和歌山」をダイワロイネットホテル和歌山とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される和歌山県において、国土強靱化基本計画の改訂内容のほか、東日本大震災の経験と教訓、地域防災力の一層の強化の必要性等を紹介・議論します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構は、12月９日に、「氷雪による太陽電池発電設備の事故の分析結果」を公表しました。
　同機構が、2019年度から2023年度の５年間に発生した氷雪による電気事故を分析した結果、積雪による太陽電池発電設備（太陽光発電設備）の破損は、大雪が観測された年に急増していることが分かりました。また氷雪による事故においては、ソーラーパネルだけでなくソーラーパネルを支える架台の損傷を伴うことが多く、破損事故のうち、約９割を占めていることが明らかになりました。
　公表した文書では、積雪への対策や、事故を未然に防ぐためのポイントを解説しています。

　神奈川県横浜市は、12月６日に、「地震火災のリスクと対策を分かりやすく伝える広報動画」を公開しました。
　大地震が横浜市で発生すると、木造密集市街地を中心に、地震に伴う火災による被害が最も大きいと想定されています。
　子供向け動画では、親しみのあるキャラクターとともに、クイズ等を通じて楽しみながら防災を知ることができます。また、大人向け動画では、地震火災の危険性が伝わるよう躍動感あるドキュメント調で過去の災害事例や個人でできる対策を紹介しています。

　政府広報オンラインは、12月９日に、新聞記事広告「増え続ける水害から命を守る。ハザードマップ＆マイ・タイムラインを知りましょう。」のPDFを公開しました。

　地震調査研究推進本部は、12月10日に、「2024年11月の地震活動の評価」を公表しました。
　東北地方では、11月16日に、陸奥湾の深さ約10kmで M4.6の地震が発生しました。この地震の発震機構は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震です。今回の地震の震央付近では、この地震を含め、11月16日から30日までに震度１以上を観測した地震が９回発生する等、地震活動が活発でした。
　また、中部地方では、11月26日に、石川県西方沖の深さ約10kmで M6.6の地震が発生しました。この地震は、１月１日に石川県能登地方で発生したM7.6 地震後の地震活動域の西端で発生しました。この地震の発生後、28日にM4.7の地震が発生する等、南北方向に約20kmの範囲で地震活動が活発です。

　海上保安庁は、12月10日に、北陸電力株式会社と連携し、珠洲市北東沖の水深データを解析した結果を発表しました。
　令和６年能登半島地震発生以来、海上保安庁では能登半島沖において水深データを取得し、地震発生前のデータと比較することで、能登半島地震に伴う海底の隆起を順次、明らかにしてきました。
　今回、新たに珠洲市北東沖と輪島市北方沖の地形変化が明らかになり、能登半島の北西から北東に存在が確認されている活断層に沿って、約80kmにわたり海底の隆起が生じていることが明らかになりました。

　国土地理院は、12月９日に、「令和６年11月の地殻変動」を公表しました。
　GNSS観測によると、11月26日に発生した石川県西方沖の地震では、電子基準点「志賀Ａ」において、西方向に１cm程度の変動が見られる等、震源域周辺で小さな地殻変動が観測されました。
　また、宮崎県南部を中心に、８月８日に発生した日向灘の地震後の余効変動と考えられる地殻変動が見られます。

　静岡県が、12月21日（土）に、「第169回ふじのくに防災学講座　災害医療の基本原則CSCATTTと市民の皆様に行っていただきたいこと」を静岡県地震防災センター２階ないふるほーるとオンラインで開催します。講師に、浜松医科大学地域医療講座　吉野 篤人特任教授を迎え、災害医療の基本原則を紹介し、市民の皆さんが行える活動について講演します。

　独立行政法人国立高等専門学校機構が、国立研究開発法人防災科学技術研究所及び公益財団法人国際科学振興財団との共催で、12月22日（日）に、「第３回高専防災減災コンテスト　最終審査会」を一橋大学一橋講堂で開催します。本コンテストは、高等専門学校に在籍する学生を対象として、防災減災に関わる地域の社会課題を解決するアイデアとその検証過程を競う機会を提供し、活動を通じた高専生の成長の促進と若い力による地域社会の災害レジリエンス向上に寄与することを目的に実施しています。
　書類審査を通過した10チームが、試作、実験、ステークホルダーへのインタビュー等を通して自らのアイデアについて検証を行いました。最終審査会では、各チームが地域の防災力・減災力向上に向けて取り組んだ検証活動の成果を発表し、審査が行われて文部科学大臣賞等、各賞の表彰が行われます。

　火山調査研究推進本部が、2025年１月11日（土）に、「火山本部地域講演会 in 群馬～火山がもたらす災いと恵み〜」を高崎市総合福祉センター　たまごホールとオンラインで開催します。今年発足した火山本部が、火山と火山災害、火山が与えてくれる恵みについて考える講演を行います。

　海上保安庁は、12月２日に、「富山湾の海底で斜面崩壊の痕跡を確認（第３報） 」の詳細を発表しました。
　これまで、海上保安庁では、令和６年能登半島地震発生後における富山湾の海底地形調査について、富山市沖の海底谷の斜面が一部崩壊していることを報告していました。
　高岡市の伏木検潮所においても地震発生の２分後に津波の第一波が観測されており、気象研究所が同検潮所の近傍にも津波の波源が存在する可能性があると指摘したことを踏まえ、10月31日から11月２日にかけて、測量船「海洋」において富山湾の海底地形調査を実施し、高岡市伏木沖の海底において斜面が崩壊していることを確認しました。
　今回のような斜面崩壊の情報は、船舶の航行安全のみならず、津波防災や漁業等の様々な分野に役立つことが期待されます。

　国土交通省が、11月29日に、「物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策」の実施を発表しました。
　物流・自動車局では、令和２年12月以降の大雪により、関越道、北陸道等において多くの大型車両が立ち往生したことで、大量の車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、今冬も、（１）車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、（２）運送事業者対策（輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、運輸局による指導・監査）、（３）荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が、12月20日（金）に、「令和６年能登半島地震公開シンポジウム」を秋葉原コンベンションホール２階ホールで開催します。防災科研では、令和６年能登半島地震を対象に、自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査を行っており、今回のシンポジウムでは、調査から得られた成果の報告と、それらを踏まえた、将来の国難災害に向けたわが国の災害対応の改善課題や今後に求められる研究について、有識者や災害対応の現場を担う行政職員とともに議論します。

　弘前大学の大学コンソーシアム学都ひろさきが、12月22日（日）に、「令和６年度５大学合同シンポジウム　今後の地震防災」を土手町コミュニティパーク　多目的ホールとオンラインで開催します。基調講演として弘前大学大学院地域共創科学研究科長の片岡俊一氏が、巨大地震のメカニズム、揺れの強さの予測結果、青森県の被害想定の内容を紹介します。また、弘前大学の橋本恭男　社会連携担当理事・副学長と東日本大震災での被災体験を地域に伝える活動をしている弘前大学教育学部３年の千葉菜々子氏を交え、被害軽減のために我々がどのようなことができるのかパネルディスカッションを行います。

　地理空間情報活用推進に関する近畿地区産学官連携協議会（事務局：国土地理院近畿地方測量部）が、12月23日（月）に、「関西Ｇ空間フォーラムin兵庫」を兵庫県中央労働センター２階大ホール及び201号室で開催します。「GISとデータ利活用の歩み〜阪神・淡路大震災から30年〜」をテーマに、阪神・淡路大震災を契機に普及・発展してきたGIS関連技術について、地理空間情報の先進的な利活用事例等の講演等を行います。

　未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）は、11月20日に、全国から防災の視点を集めて世の中に共有する企画、「防災新視点」を開始しました。
　未来防災イニシアチブとは、株式会社福島民報社、株式会社岩手日報社、株式会社電通が推進する災害から国民の「命」を守るプロジェクトです。
　「防災新視点」では、全国の新聞社41社42紙の協力を受け、防災に関する気づきや取組を全国から集め、2025年３月24日（月）に東京都内で開催する「防災新視点サミット」で展示します。

　地震調査研究推進本部は、11月25日に、広報誌「地震本部ニュース」秋号を発行しました。
　10月６日に開催された「地震本部地域講演会 in 新潟市　新潟地震から60年～過去に学び、将来に備える～」の報告や、８月７日・８日に開催したイベント「こども霞が関見学デー」での地震及び火山に関するブース展示についての報告が掲載されています。

　火山調査研究推進本部は、11月25日に、広報誌「火山本部ニュース」秋号を発行しました。
　火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の要点についてまとめられているほか、火山本部として初めて全国111の活火山の現状を評価したこと等が掲載されています。

　内閣府（防災担当）は、11月21日に、広報誌「ぼうさい」第111号を発行しました。
　特集１では、「新潟県中越地震から20年」として、被害とその復興の道筋を振り返り、特集２では、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのかをまとめています。
　また、防災の動きでは、「防災推進国民大会2024」の開催報告等も掲載しています。