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　東京都公園協会が、３月２日（日）に、「防災フェアin林試の森公園」を、林試の森公園で開催します。消防車の乗車体験ができるブースや地震を体験できるブース等、楽しく防災を学べる６つの体験ブースがあり、ブースに設置されたスタンプを集めるスタンプラリーも行われます。

　宮城県石巻市は、２月３日に、「令和6年度総合防災訓練アンケート集計結果及び補足事項」を公表しました。
　アンケートは、2024年10月26日～11月17日の期間に、市内在住世帯を対象に行われました。公開されたページでは、アンケートの結果とともに、北海道・三陸沖後発地震注意情報の概要や自宅の耐震対策等が詳しく紹介されています。

　気象庁は、１月29日に、「令和６年度巨大地震対策オンライン講演会アーカイブ」の配信を開始しました。
　講演会は、2024年12月７日にオンラインで開催されたもので、1944年の昭和東南海地震から80年の節目となる機会に、改めて地震や津波について理解を深めるためのものです。

　地震調査研究推進本部は、１月27日に、広報誌「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
　令和６年12月８日に開催された「地震本部地域講演会 in 神戸市～阪神・淡路大震災から30年の歩みと未来のための防災～」の報告や、地震調査研究プロジェクト「活断層評価の高度化・効率化のための調査手法の検証」の取組みについての報告が掲載されています。

　気象庁が、２月22日（土）に、「令和６年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム〜台風情報の見方と最新研究で知る、台風防災の現在地〜」を気象庁３階講堂とオンラインで開催します。台風情報の見方や近年の主な台風被害、温暖化が台風に与える影響等の解説を行います。

　国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が、３月６日（木）に、「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト　成果報告会」を、ベルサール虎ノ門ホールで開催します。令和２年度に始まった防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクトの成果報告と総合討論を行います。総合討論では、本プロジェクトの社会への貢献や、今後進めるべき研究について議論します。

　宮城県仙台市が、３月８日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2025」を仙台国際センター展示棟、青葉の風テラスで開催します。11回目となる今回は「一人ひとりが主役　ともに創ろう防災の輪」をテーマに、地域団体や企業、大学等、これまでで最多となる延べ142団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

　国土交通省は、１月27日に、「令和６年の土砂災害発生件数」を公表しました。
　令和６年には、45の都道府県で1,433件の土砂災害が発生し、統計開始以降（S57〜R５）の平均発生件数（1,108 件）を上回りました。
　特に、１月に発生した能登半島地震では、全数の９割以上にあたる424 件の土砂災害が石川県で発生しました。また、９月20 日からの大雨においても、全数の９割以上にあたる273 件の土砂災害が石川県で発生し、甚大な被害が生じました。

　福島県は、１月16日に、復興関連冊子「小中学生向け10の疑問から学ぶふくしま復興のあゆみ」を更新しました。
　これは、福島県の復興についての10の疑問を、図や写真等を多く使用してわかりやすく解説した資料です。小中学生向けにふりがなをつけており、学校での震災学習や探究学習のほか、自主学習に推奨されています。

　金沢大学は、１月24日に、能登半島珠洲市沖合における奥能登豪雨による海底環境の変化についてのプレスリリースを発表し、その内容の解説記事を令和６年能登半島地震研究特設サイトに掲載しました。
　プレスリリースでは、金沢大学理工研究域地球社会基盤学系の佐川拓也准教授及びジェンキンズ・ロバート准教授を中心とした研究チームが、2024年９月に発生した「令和６年（2024年）奥能登豪雨」によって、能登半島珠洲市沖合の海底環境が大きく変化していることを捉えたとの調査結果を発表しています。

　内閣府（防災担当）は、１月29日に、「第10回防災推進国民大会」の開催会場と大会テーマを公表しました。
　開催会場は、新潟県新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで、大会テーマは、「語り合い・支え合い〜新潟からオールジャパンで進める防災・減災〜」です。
　10回目の節目を迎える2025年のぼうさいこくたいでは、中越地震等の様々な災害での新潟県の経験や教訓と、全国から集まっていただく方々の知恵や知識を織り交ぜ、次世代へ伝えていくことで、災害への備えにしたいと思います。
　出展や参加を御検討されている皆様、奮って御参加ください。

　埼玉県立久喜図書館が、２月15日（土）に、講演会「避難生活であなたと家族の健康を守るために〜災害サイクルとタイムライン〜」を埼玉県立久喜図書館１階視聴覚ホールとオンラインで開催します。石巻赤十字病院副院長の植田信策氏を講師に迎え、東日本大震災や能登半島地震の避難所で救護活動等に当たった経験から、避難所と自宅での避難生活において健康被害を防ぐためのポイントを解説します。

　岩手県立図書館・いわて防災復興研究会が、２月16日（日）に、「いわて防災復興シンポジウム・岩手県立図書館I-セミナー」を、いわて県民情報交流センター（アイーナ）とオンラインで開催します。「震災・津波から学び、未来の命を守る〜命を守る術を学び、生きる術を共に考える〜」をテーマに、基調講演、パネルディスカッションを行います。

　気象庁が、２月19日（水）に、「火山防災シンポジウム　火山噴火予知連絡会50年の歩みと火山防災への展望」を、YouTubeによるライブ配信で開催します。火山噴火予知連絡会の50年間にわたる活動を振り返り、火山災害への被害軽減のため活動火山対策の理解を深めるための講演を行います。

　神戸新聞社と紀伊民報は、１月17日に、「防災」をテーマとした探究ワークショップの実施報告を公開しました。
　阪神・淡路大震災から30年となる神戸、南海トラフ巨大地震に備える和歌山で、昨年12月21日と26日に、防災に関心の高い中高生や教員らが集まり、データや情報の扱い等、探究学習で必要とされる力を養うワークショップや、震災から得た教訓の講演が行われました。

　地震調査研究推進本部は、１月15日に、地震調査委員会を開催し、2024年12月の地震活動の評価及び「令和６年能登半島地震」に関する「地震調査委員長見解」を取りまとめ、公表しました。
　能登半島での今回の地震活動のように、数年にわたって続く上に、M7.6の地震に加えてM6.6、M6.5のようなM6クラスの規模の大きな地震が何度も発生するような陸・沿岸域の地震活動は、日本ではこれまでに観測されたことはありません。
　これまでに経験したことのない事象に直面し、地震活動がいつまで続くのか等今後の活動を見通すことは難しい状況であり、能登半島周辺には海域活断層が数多く存在する等規模の大きな地震が今後も発生する可能性が依然としてあることから、情報発信をより強化するため、「地震調査委員長見解」として、関連する情報が発信されました。

　地震調査研究推進本部は、１月15日に、「長期評価による地震発生確率値の更新」を公表しました。
　これまでは令和６年（2024年）１月１日を基準日として算定された地震の発生確率値を公表していましたが、これまでの算定基準日から１年が経過したことから、算定基準日を令和７年（2025年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新しました。

　兵庫県立広域防災センターが、２月16日（日）に、「阪神・淡路大震災30年　防災公園クイズラリー2025〜みきぼうでまなぼう〜」を兵庫県立広域防災センター、三木総合防災公園で開催します。クイズラリーポイントでは、備蓄倉庫見学、消火器取扱体験、煙避難体験、起震車体験等が行われます。

　東京都が、２月16日（日）に、在住外国人の方を対象に防災知識を習得できる体験型のツアー第３弾を、東京消防庁池袋防災館で開催します。地震、消火、煙及びVRによる災害の体験ができます。申込締切は２月９日（日）までです。

　気象庁は、１月14日に、「令和６年12月の地震活動及び火山活動について」の解説を公表しました。
　令和６年12月に、全国で震度３以上を観測した地震の回数は11回で、このうち、震度４以上を観測した地震は２回でした。日本及びその周辺における M4.0 以上の地震の回数は 100 回でした。