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市民の防災意識向上を目的とした「とっとり防災フェスタ」が開催され、起震車や消防車の展示などにたくさんの親子連れが訪れた。この防災フェスタは新鳥取駅前地区商店街振興組合と鳥取市が共催し、東部消防局や県警、鳥取赤十字病院などが協力した。【日本海新聞 10月13日より】

千葉日報では、勝浦市立郁文小学校で開催された「親子防災キャンプ」について伝えている。家族、地域間での助け合いを学ぶのが目的で、児童や保護者が参加した。夕食づくりでは空き缶を使った炊飯を経験するなど、災害時に役立つサバイバル技術を習得したという。【千葉日報 10月7日より】

北海道新聞では、北海道の苫小牧市で行われた群馬大学大学院の片田敏孝教授による講演について伝えている。東日本大震災後に市民有志で発足した「苫小牧の防災を考える市民の会」が主催した。「みんな避難することが常識となる地域、家庭、社会を目指して大人が背中を見せ続けてほしい」と率先避難を呼びかけた。【北海道新聞 10月6日より】

静岡県LPガス協会は、県内各支部や地区会で地震防災訓練を行った。駿河湾沖と相模湾沖を震源とする最大震度7の地震が発生し、3日が経過したことを想定したもので、地震やボンベの転倒によって遮断した戸数やガス漏れ、建物被害などを確認。県本部、東部支部へファクスで状況を報告した。【伊豆新聞 10月6日より】

若い母親らでつくる一般社団法人「Stand for mothers」は、10月5日に「Stand for mothers＠大阪 防災ワークショップ」を行う。子どもたちと防災食を試食したり、オムツやミルクの代用品を作ったりするほか、「防災ママブック」と「防災ママバッグ」の作り方を紹介する。【船場経済新聞 10月1日より】

宮城県教育委員会は、東日本大震災発生時の県内小中学校の避難行動や教訓をまとめた冊子を発表した。震災時の小中学校の対応を検証するために県教組が情報公開制度を利用して調査委したもの。平成24年3月、同6月に配布された冊子の続編となる。中には中高生の実名による体験記も掲載されている。【産経新聞 10月1日より】

兵庫県の明石高専が実施する授業が本年度からNPO法人日本防災士機構が認証する「防災士」の受験資格の対象となった。認定の対象となったのは1年生の必須科目「防災リテラシー」で、学生約170人が学習している。【神戸新聞 10月1日より】

南相馬市では、避難地域を除く市内一円で総合防災訓練を行い、関係者や地域住民約2000人が非常時の対応を確認した。東日本大震災の教訓を生かし、複合災害に備えるために行われ、避難誘導や状況確認の他、県の緊急被ばく医療チームとスクリーニング訓練を行った。

9月28日に開催された立川防災航空祭では、陸上自衛隊と東京消防庁、警視庁のヘリコプター計16機による編隊飛行、上空1500メートルからの落下傘降下、防災装備品の紹介、災害救助活動の実演が行われた。御嶽山の噴火災害に派遣したため一部影響が出たものの、ほぼ計画通りに実施された。

国連気候変動サミットで安倍晋三首相は、地球温暖化に伴う海面上昇により被害が広がりやすいカリブ諸国など島国を中心とした発展途上国に向け、今後3年間で気象・防災の専門家ら1万4000人の育成を支援する方針を表明した。

石川県では、外国人の防災意識向上を図る取り組みを進め、外国人にも安心して暮らせる環境作りに励んでいる。小松市や金沢市では、市民防災訓練に外国人が参加し、住民の一員として訓練に参加したり災害に関する学習の機会を作っている。

新潟県長岡市では「みんなの防災フェア2014」が開催された。会場では震度7の揺れを体感する起震車や3Dシアターを使った土石流体験装が用意された他、新潟大の榛沢和彦医師による災害時の「エコノミー症候群」を予防するエコー検診が行われた。また、救助犬の訓練デモンストレーションも行われた。

宮城県仙台市では地域防災リーダーを養成する講習会を開催し、認定リーダー205名を新たに誕生させようとしている。初日の講習会では市地域防災アドバイザーや大学教授の講義を聴き、リーダーの役割や防災マップの作成方法、避難誘導の仕方を学び、続けて初期消火や救助方法に関する実技も行われた。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。

京都府南丹市園部町のるり渓少年自然の家では、避難所の生活を体験する「防災キャンプ」が開かれた。府内の小学5年生以上52人が参加し、多発する風水害についての知識や対応を実践的に学んでいる。地方気象台や社会福祉協議会の職員から話を聞いたり、避難所を模した環境で過ごした。

市民グループのメンバーらは神奈川県川崎市の「市民自主学級制度」を活用し、都市防災を学ぶ講座を開設している。住民目線で地域防災のあり方を見直そうとしており、カリキュラム作成や講師依頼に奔走するなど、積極的な活動を続けている。今年2月に企画提案会で採用され、約半年かけてカリキュラムを練ったという。

和歌山県和歌山市の加太小学校と加太中学校の合同防災教室が開催され、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が地震のメカニズムや防災について講義した。南海トラフ大地震による加太地域での震度や津波の予想規模を伝えた他、クイズや実験で地震のメカニズムを説明した。

福島高専と東北大災害科学国際研究所は、防災・減災のまちづくりと地域復興に向けた人材の育成、交流、研究を推進するため連携、協力する覚書を結んだ。東日本大震災以降、両者が取り組んできた地域振興に向けた人材育成や、津波など自然災害のメカニズムに関する研究などを持ち寄り、今後の津波対策などの防災・減災対策や震災の教訓を踏まえた復興策について共同研究、開発などを行う見通し。

宇都宮気象台では、子供たち自らの判断で危険を回避出来る力を養う防災教育プログラムの策定が同気象台の永田俊光火山防災官によって進められている。竜巻防災教育プログラムでは、子どもが1人でいる場合に竜巻に遭遇しても適切な行動ができる力を養い、被害を最小限に抑えるのが目的。