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　国土交通省が、12月１日〜７日の「雪崩防災週間」を中心に、雪崩防災に関する普及・啓発等の様々な取組を実施します。
　主な取組として、11月から翌３月にかけて24の道府県において、小学生等を対象とした雪崩防災教室や、雪崩危険箇所に係る要配慮者利用施設への啓発活動、雪崩危険箇所のパトロール等の取組が実施されます。

　埼玉県春日部市の備後宮田自治会が、12月８日（日）に、「宮田防災フェア」を宮田記念公園で開催します。陸上自衛隊による炊き出し訓練や装備品展示、避難所開設訓練、防災展示等が行われます。

　東京都生活文化スポーツ局が、12月12日（木）に、「令和６年度東京都防災（語学）ボランティア研修第４回」をオンラインで開催します。東京都では、東京都防災（語学）ボランティアの方々に対して、防災知識や対応力を高めていただくため、研修を実施しています。
　今回は公開講座として、第１部では2015年の茨城県常総市の水害について、自身も被災者である講師が講演。第２部では同じく被災経験のある外国人パネリストとともに、災害現場の事例を通じ、多文化共生社会における地域防災の形について考えます。

　国土技術政策総合研究所が、12月12日（木）に、国総研講演会「地震災害への国総研のチャレンジ〜阪神・淡路大震災30年、能登半島地震から見えた課題〜」を東京都千代田区の一橋講堂とオンラインで開催します。
　令和６年能登半島地震の支援状況や今回の被害を踏まえた技術的課題と今後の取組の方向性について、「平成７年兵庫県南部地震」等の大規模災害での経験に基づき、取組んできた地震防災力向上施策のレビューを交えて紹介します。また、特別講演として、平田直東京大学名誉教授にご講演いただき「南海トラフ地震」や「首都直下地震」等、今後発生が想定される巨大地震への備えについて、インフラ分野を軸に議論します。

　政府広報オンラインは、11月15日に、「音声広報CD　明日への声　被災後の生活再建を助けるために。もしものときの備え「地震保険」を」を公開しました。
　音声広報CD「明日への声」は、政府の施策や取組を、わかりやすい内容にまとめて収録したものです。
　「明日への声　Vol.100号」では、被災後の生活再建の助けとなる「地震保険」について、保険の対象や加入方法等を詳しく紹介しています。

　京都府向日市は、11月14日に、「向日市防災マップを活用した防災さんぽ」を推奨するページをホームページで公開しました。
　向日市では、災害発生時に自身や家族の命を守るため、また、感染症対策に伴う不要不急の外出自粛による体力低下を改善するため、向日市防災マップを活用した、「防災さんぽ」を推奨しています。
　「防災さんぽ」では、自宅から避難所等まで、非常時持ち出し袋等避難用品を持って歩き、かかった時間を確認することや、自宅から避難所等までの複数の経路を確認すること、スマホ等で自宅から避難所等まで、平常時の経路を写真撮影しておくことが勧められています。

　防災科学技術研究所雪氷防災研究センターが、12月２日（日）に、「雪氷防災研究講演会」をアオーレ長岡　市民交流ホールＡで開催します。開所から60年の節目となる現在までの研究を振り返ると共に、近年変容する雪害や新しい研究について考えます。

　日本損害保険協会近畿支部が、12月14日（土）に、「地震防災・減災シンポジウム」を、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センターとオンラインで開催します。第１部では、「阪神・淡路大震災から30 年、その時、そしてそれから人は？町は？」をテーマに対談を行い、第２部では、人と防災はどのように未来へ向かうべきなのか、パネルディスカッション形式で議論を深めます。

　国土交通省は、11月13日に、インフォグラフィックによる防災情報等の普及啓発の取組を開始しました。
　国土交通省では、LINEヤフー株式会社と連携し、水防災情報等に係る防災用語について、国民に広く理解していただくための図解コンテンツの共同制作を始めました。
　本コンテンツでは「緊急放流」を皮切りに、さまざまな水防災情報等に係る防災用語について、グラフィックを用いてわかりやすい表現で制作していきます。

　岩手県は、11月７日に、花巻市内の小学生を対象に、地震被害の実態を伝え、建物の耐震補強の重要性や効果等を体験学習する「世代をつなぐ防災・住まいの耐震授業」を開催しました。
　授業では、過去の地震被害等を写真で説明したほか、住宅倒壊を想定した梁材の持ち上げ体験や、筋交いや面材での補強有無の比較を体感できる大型・小型住宅模型体験等が行われました。

　政府広報オンラインは、11月11日に、ラジオ番組「日曜まなびより」で、「備えていますか？大規模地震対策」をテーマに放送した番組内容をストリーミングで公開しました。
　番組では、防災に必要な日頃からの備えと、地震の情報を受けて行うべき再確認のポイントを解説しています。

　地震調査研究推進本部は、11月12日に、「2024年10月の地震活動の評価」を公表しました。
　１月１日に石川県能登地方で発生した M7.6の地震の震源域では、地震活動が低下してきているものの、2020年12月から活発になった地震活動は依然として継続しています。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられ、M7.6の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性があると指摘しています。

　東京都が、11月23日（土）・24日（日）に、「マンション防災TOKYO2024」を有明ガーデン みんなのテラスで開催します。大人から子どもまで楽しみながら自助・共助・公助を体感し、一人一人が災害に備えるための知識や経験を得られるイベントです。なお、マンションでの在宅避難体験は、事前申込制（参加無料）となります。

　気象庁が、12月７日（土）に、「令和６年度巨大地震対策オンライン講演会」を、オンラインで開催します。1944年の昭和東南海地震から80年の節目を迎えるこの機会に、改めて地震や津波について理解を深めるための講演会です。ライブ配信後、各講演動画のアーカイブ配信を行う予定です。

　消防庁は、11月５日に、住宅火災の原因の上位を占める電気器具類による火災の低減を目的として、火災予防啓発映像「住宅における電気火災の原因と予防対策」を制作したと発表しました。
　映像資料では、令和５年度に開催された「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会」で調査・分析された内容を基に、電気器具類による火災や死傷者数の低減を目的として、電気器具類による火災の原因、火災を防ぐポイント等をわかりやすく紹介しています。

　大阪府豊中市は、11月６日と11月14日に、大阪府、大阪公立大学と連携し、密集市街地内の小学生に向けた「防災AR授業」を行いました。
　庄内・豊南町地区は、木造住宅等が密集する地域であり、災害時には火災や建物倒壊による被害が拡大しやすく、防災性に課題があります。
　この課題に対応するため、大阪公立大学が開発した防災教育向けのARアプリを活用し、火災や水害、建物倒壊等の様子をその場で可視化することで、災害への具体的な対策を考えました。

　神奈川大学が、11月14日（木）に、普段の生活を送る中では関心を持ちにくい防災について身近に体験できることを目的として「防災フェア」を横浜キャンパスで開催します。今年は３年振りに開催し、大学、行政、企業が連携してさまざまな展示企画を実施します。

　熊本大学がニューコ・ワン株式会社との共同企画で、11月27日（水）から12月３日（火）まで、「災害を伝え学び次に備える展」を蔦屋書店熊本三年坂で開催します。震災から８年が経ち、風化が懸念される熊本地震の記憶の継承を、誰もが「自分ごと」とできるよう、パネルで紹介します。また、11月30日（土）には、研究者とデザイナーのコラボレーションによるトークイベント「アーカイブをデザインする」を開催します。

　東京都が、11月30日（土）に、在住外国人の方を対象に防災知識を習得できる体験型のツアー第２弾を、東京消防庁立川防災館で開催します。地震体験や消火体験、VRによる火災体験ができます。申込締切は11月24日（日）までです。

　国土地理院は、10月29日に、地形からわかる「活断層」の痕跡を活断層図として公開しました。
　国土地理院は、全国の主要な活断層帯を対象に、活断層の位置や関連する地形の分布を地形調査により確認し、｢1:25,000 活断層図｣として整備しています。
　今回新たに、雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯とその周辺「秋田駒ヶ岳」等、８面を公開しました。