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防災関連の最新ニュースをご紹介
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国土交通省国土地理院「令和6年12月の地殻変動」公表
国土地理院は、1月14日に、「令和6年12月の地殻変動」を公表しました。
GNSS観測によると、宮崎県南部を中心に、2024年8月8日に発生した日向灘の地震後の余効変動が見られます。また、能登半島において、2024年11月26日に発生した石川県西方沖の地震に伴う地殻変動が見られます。
火山周辺では、硫黄島において地殻変動が見られます。 -
ポータルサイト利用者アンケートにつきまして
平素より「TEAM防災ジャパン」を御利用いただきまして、誠にありがとうございます。
この度「TEAM防災ジャパン」のサイト運営の参考にさせていただきたく、御利用の皆様にアンケートを実施することに致しました。以下URLから御回答をお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfPQkH0NsBu1yu6JPxhD5t-3HoCTg-JZWYE4pmEHl-sm1u7lg/viewform
・設問数は、全部で8問となります。(※所要時間は3分程度です)
・御回答は令和7年1月31日17:00まで 受付いたします 。
皆様の貴重な御意見をいただきたく、御協力の程どうぞよろしくお願いいたします。 -
総務省消防庁「地域防災力充実強化大会 in熊本2025」開催
総務省消防庁が、2月8日(土)に、「地域防災力充実強化大会 in熊本2025」を熊本城ホールで開催します。ステージ企画では基調講演、事例発表、パネルディスカッションを実施するほか、VR体験や防災用品のブース展示等を行います。
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気象庁「みんなに見せて伝える!防災展示アイデアコンクール受賞作品」発表
気象庁は、1月7日に、「みんなに見せて伝える!防災展示アイデアコンクール」の受賞作品を発表しました。
このコンクールでは、「自然災害が発生する仕組み」や「災害から命を守る方法」、「気象庁が行っている観測や予報等の仕組み」を学習したうえで、その内容をわかりやすく説明する展示や工作物のアイデアが応募されました。全国から106点の応募があり、審査の結果、国土交通大臣賞、気象庁長官賞各1点を含む受賞作品が決定しました。
また、気象庁本庁2階気象科学館内において、受賞アイデアの展示が行われます。展示期間は、1月20日(月)から6月30 日(月)までを予定しています。 -
総務省消防庁「火災予防啓発映像 今、備えよう。大規模地震時における電気火災対策」公開
消防庁は、12月27日に、地震による電気火災予防対策を推進するため、火災予防啓発映像「今、備えよう。大規模地震時における電気火災対策」を制作し、公開しました。
本映像資料は、地震火災発生のメカニズム等を過去の事例を基に紹介し、対策例として、感震ブレーカーの設置をはじめ、家具の固定、安全装置付きの暖房器具の使用等の地震火災対策について周知する内容となっています。 -
国際復興支援プラットフォーム「国際復興フォーラム2025」開催
国際復興支援プラットフォーム(IRP)、国連防災機関(UNDRR)、内閣府、兵庫県、アジア防災センター(ADRC)が、1月28日(火)に、「国際復興フォーラム2025」を神戸ポートピアホテルとオンラインで開催します。過去の復興経験を活かし、災害発生前に効果的な復興を計画・準備・実行する能力である「復興レディネス」を強化するための実践的な戦略の策定に焦点を当てます。特に地震からの復興に焦点を当てながら近年の復興経験を振り返ることで、参加者は現行の取り組みが直面する課題を明らかにし、復興システムとプロセスに強靭性を組み込むための実行可能な提言を示します。
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日本赤十字社「発災30年を迎える阪神・淡路大震災やボランティアをめぐる認知・意識調査結果」公表
日本赤十字社は、12月18日に、「発災30年を迎える阪神・淡路大震災やボランティアをめぐる認知・意識調査結果」を公表しました。
この調査は、2024年11月に、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に実施されました。
調査の結果、阪神・淡路大震災について、知識の程度に関係なく「知っている」と回答したのは全体の89.3%で、「全く知らない」人は10.7%となり、このうち71.9%は10〜30代が占めました。また、阪神・淡路大震災でのボランティア活動を機に、1995年が「ボランティア元年」といわれていることの認知を尋ねると、回答者全体の75.7%が「知らなかった」と答えました。 -
気象庁「2024年(令和6年)の台風のまとめ(速報)」公表
気象庁は、12月25日に、「2024年(令和6年)の台風のまとめ(速報)」を公表しました。
2024年の台風の発生数は、平年並の26個(平年値25.1個)でした。7月までの発生数は平年より少ない4個(平年値7.8個)でしたが、8月以降は平年より多い22個(平年値17.3個)発生しました。
また、日本への接近数は平年並の26個(平年値25.1個)、上陸数は台風第5号、第10号の2個(平年値3.0個)でした。 -
防災科学技術研究所×神戸市「震災30年防災イベント これからの地震にそなえとう?」開催
防災科学技術研究所と神戸市が、2024年12月27日(金)~2025年1月30日(木)に、震災30年防災イベント「これからの地震にそなえとう?」を神戸市立中央図書館で開催します。阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、南海トラフ巨大地震に備えるための展示を行います。また、1月18日(土)に防災科研の出張イベントを行います。
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人と防災未来センター「災害メモリアルアクションKOBE 2025」開催
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターが、2025年1月11日(土)に、「災害メモリアルアクションKOBE 2025」を人と防災未来センター 東館1階 こころのシアターで開催します。学生が阪神・淡路大震災等で被災した地域において、インタビュー、アンケート、交流事業等を実施した成果の発表を行います。また、メモリアルアクション10年の総括として、特別シンポジウム等もあわせて開催します。
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東京都「令和6年度 都市の事前復興シンポジウム」開催
東京都が、2025年1月21日(火)に、「令和6年度 都市の事前復興シンポジウム」を東京都庁第一本庁舎5階大会議場で開催します。「阪神・淡路大震災から30年 あの時と今」をテーマに、復旧・復興まちづくりサポーターで元西宮市職員の畑文隆氏が講演するほか、東京都立大学の中林一樹名誉教授、一般財団法人土地総合研究所専務理事の佐々木晶二氏を交えて、来るべき首都直下地震等への備えについて討論を行います。
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政府広報オンライン「被災地を応援したい方へ 災害ボランティア活動の始め方」公開
政府広報オンラインは、12月16日に、防災・災害対策のお役立ち記事として「被災地を応援したい方へ 災害ボランティア活動の始め方」を公開しました。
記事では、「被災地の役に立ちたい」「復興を応援したい」と思ったとき、どのようにしてボランティア活動を始めればいいのかを紹介しています。 -
政府広報オンライン「「緊急地震速報」と「津波警報」等 いざそのとき、身を守るために!」公開
政府広報オンラインは、12月12日に、防災・災害対策のお役立ち記事として「「緊急地震速報」と「津波警報」等 いざそのとき、身を守るために!」を公開しました。
記事では、「緊急地震速報」「津波警報」についての説明や、発表された場合にどのように行動すべきか等を解説しています。 -
徳島県立防災センター「知っておきたい防災講座 色々な災害への対応」開催
徳島県が、2025年1月18日(土)に、「知っておきたい防災講座 色々な災害への対応」を徳島県立防災センターで開催します。講師に、日本防災士会大阪府支部の粟飯原和宣氏を迎え、命の重さ、大切さを身近で感じてこられた経験、防災士やボランティアの活動等、今我々ができることについてお話いただきます。
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人と防災未来センター「震災資料のメッセージ2024(後期) よろず相談室の歩み」開催
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターが、12月3日(火)~2025年5月25日(日)まで、「震災資料のメッセージ2024(後期) よろず相談室の歩み」を人と防災未来センター西館3階で開催します。災害高齢者・障害者の声に耳を傾け、ともに生きようとした人々、「よろず相談室」の歩みを辿る展示を行います。
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内閣官房国土強靱化推進室「国土強靭化シンポジウムin和歌山」開催
内閣官房国土強靱化推進室が、2025年1月20日(月)に、「国土強靭化シンポジウムin和歌山」をダイワロイネットホテル和歌山とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される和歌山県において、国土強靱化基本計画の改訂内容のほか、東日本大震災の経験と教訓、地域防災力の一層の強化の必要性等を紹介・議論します。
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製品評価技術基盤機構「氷雪による太陽電池発電設備の事故の分析結果」公表
独立行政法人製品評価技術基盤機構は、12月9日に、「氷雪による太陽電池発電設備の事故の分析結果」を公表しました。
同機構が、2019年度から2023年度の5年間に発生した氷雪による電気事故を分析した結果、積雪による太陽電池発電設備(太陽光発電設備)の破損は、大雪が観測された年に急増していることが分かりました。また氷雪による事故においては、ソーラーパネルだけでなくソーラーパネルを支える架台の損傷を伴うことが多く、破損事故のうち、約9割を占めていることが明らかになりました。
公表した文書では、積雪への対策や、事故を未然に防ぐためのポイントを解説しています。 -
神奈川県横浜市「地震火災のリスクと対策を分かりやすく伝える広報動画」公開
神奈川県横浜市は、12月6日に、「地震火災のリスクと対策を分かりやすく伝える広報動画」を公開しました。
大地震が横浜市で発生すると、木造密集市街地を中心に、地震に伴う火災による被害が最も大きいと想定されています。
子供向け動画では、親しみのあるキャラクターとともに、クイズ等を通じて楽しみながら防災を知ることができます。また、大人向け動画では、地震火災の危険性が伝わるよう躍動感あるドキュメント調で過去の災害事例や個人でできる対策を紹介しています。 -
政府広報オンライン「新聞記事広告 増え続ける水害から命を守る。ハザードマップ&マイ・タイムラインを知りましょう。」公開
政府広報オンラインは、12月9日に、新聞記事広告「増え続ける水害から命を守る。ハザードマップ&マイ・タイムラインを知りましょう。」のPDFを公開しました。
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文科省地震本部「2024年11月の地震活動の評価」公表
地震調査研究推進本部は、12月10日に、「2024年11月の地震活動の評価」を公表しました。
東北地方では、11月16日に、陸奥湾の深さ約10kmで M4.6の地震が発生しました。この地震の発震機構は東北東-西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震です。今回の地震の震央付近では、この地震を含め、11月16日から30日までに震度1以上を観測した地震が9回発生する等、地震活動が活発でした。
また、中部地方では、11月26日に、石川県西方沖の深さ約10kmで M6.6の地震が発生しました。この地震は、1月1日に石川県能登地方で発生したM7.6 地震後の地震活動域の西端で発生しました。この地震の発生後、28日にM4.7の地震が発生する等、南北方向に約20kmの範囲で地震活動が活発です。