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　東京都が、６月23日（日）に、在住外国人の方を対象に防災知識を習得できる体験型のツアーを、東京消防庁本所防災館で開催します。局地的集中豪雨や津波に関する映像、地下のドアや自動車が浸水して水圧がかかっているドアの開放体験ができます。申込締切は６月16日（日）までです。

　かみす防災アリーナが茨城県神栖市との共催により、６月14日（金）と15日（土）に、「知って・つながる・防災展」を開催します。能登半島地震から６か月目に向け、⽀援活動の体験談等を交えて、大災害時の教訓を考えるほか、親子で楽しく学べる体験イベントや展示会を行います。

　熊本大学が、６月19日（水）から６月25日（火）まで、「熊大まちなかキャンパス 学びたい 備えたい　熊本の防災・減災展」を、熊本市の蔦屋書店熊本三年坂　地下１階イベントスペースで開催します。熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター 減災型社会システム部門の取組及び安全かつ維持管理しやすい橋梁構造物の設計・建設のための研究を行っているセンター所属の松村政秀教授の研究内容をパネルで紹介します。また、６月22日（土）には、松村教授によるトークイベントを開催します。

　日本医師会が、６月９日（日）午前10時から午後５時まで、「次世代の災害医療」シンポジウムを、三部構成でWEBライブ配信により開催します。
　従来の災害医療は、災害が発生してからオペレーションが開始されてきましたが、今回のシンポジウムでは、災害の発生前から作動させるという新しいコンセプトが提案されます。
　なお、シンポジウム終了後には、既述の特設サイトや日本医師会公式YouTubeチャンネルに動画を掲載する予定です。

　防災科学技術研究所は、５月15日に、「第3回高専防災減災コンテスト」のアイデア募集を開始しました。申込締切は６月28日（金）正午までです。
　このコンテストは、高等専門学校に在籍する学生を対象として、防災減災に関わる地域の社会課題を解決するアイデアとその検証過程を競うものです。
　５月21日に開催された、公募説明会の様子がYouTubeで公開されています。

　一般財団法人国土技術研究センターは、５月28日に、「災害の自分事化協議会」の検討成果をとりまとめた資料を公表しました。
　「災害の自分事化協議会」は、心を揺さぶり行動に誘う良質な経験・体験、知見等の情報を発掘・育成するとともに、その情報を伝える仕組みを全国で展開することで、災害を自分事化し人々の防災行動を変えていくことを目指しています。
　良質な情報を発掘・育成する取組として、公平・中立な第三者の立場を有する「NIPPON防災資産選定委員会」を組織し、「NIPPON防災資産」に該当する案件を選定して、内閣府、国土交通省に推薦を行います。

　広島県が、５月20日（月）から、地域や職場、家庭等それぞれの場所で、土砂災害など風水害への備えについて学ぶ県民運動「一斉防災教室」を６月30日（日）まで実施しています。教材として動画と「マイ・タイムライン」を紹介しており、実施状況を把握するため、県への申し込みを推奨しています。

　富山県が、６月８日（土）に、「砂防フェア2024」を富山市の総曲輪フェリオ グランドプラザで開催します。土砂災害防止に関する絵画・作文の入賞作品の展示や、各種体験コーナー、工作・実験コーナーを実施します。

　みえ防災・減災センターが、６月23日（日）に、風水害に対する理解を深めることを目的としたシンポジウムを、伊勢市のシンフォニアテクノロジー響ホール伊勢で開催します。線状降水帯への理解を深めるための講演や、本年1月に発生した能登半島地震による被災地の実態報告を行うほか、県と津地方気象台が共同で啓発イベントを実施します。

　林野庁は、令和６年５月20日（月）から６月30日（日）まで、山地災害による被害を未然に防止するため「山地災害防止キャンペーン」を実施します。
　我が国の地形や気象条件は、山地災害の起こりやすい特性を持っていますが、特に降水が集中する梅雨や台風の時期は局地的な集中豪雨が起こり、激甚な災害が発生しやすい状況にあるため、山地災害のおそれがある危険な箇所がどこにあるのかを知っておくことは、災害に備えるに当たって大変重要です。
　キャンペーンでは、各自治体で講演会・研修会・説明会等を行うほか、山地防災パトロール等の実施やパンフレットの配布等が行われる予定です。

　内閣官房は、５月20日に、「国土強靱化推進会議（第7回）」を開催しました。
　本会議では、「国土強靱化年次計画2024（素案）」の策定が議事となりました。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による取組事例集」や民間の取組の促進について報告されました。

　全国病院経営管理学会が、６月25日（火）に、「令和６年度６月研修会　災害でも医療を止めない～想定外を想定せよ～」をオンラインで開催します。対象は、管理者（病院長、看護部長、事務長等）、事務職、コメディカルその他関係者です。

　国土技術政策総合研究所は、5月14日に、Webサイト「木造住宅を建てる前に確認しておきたい７つのポイント」を公表しました。
　本サイトでは、安全性、耐久性、省エネ性等の重要な性能を確保し、健康的で快適な木造住宅を建設するため、住まい手が事前に確認しておきたい重要な項目を７つに絞り、公的な立場からQ&A形式で分かりやすく解説がされています。

　政府の地震調査研究推進本部は、5月13日に、「2024年4月の地震活動の評価」を公表しました。
　同評価によると、石川県能登地方で1月1日に発生したM7.6の地震後に、能登半島沖の活断層を調査した結果、4つの区域で隆起が観測されており、1月1日に発生したM7.6の地震に伴う変動を示している可能性が高く、能登半島西方沖から北方沖、北東沖にかけての南東傾斜の逆断層の活動が原因と推定されています。
　また、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、2020年12月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられ、M7.6 の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性があると指摘しています。

　日本地質学会は、5月12日に、「「地質の日」オンライン一般講演会 令和6年能登半島地震による地殻変動と地盤災害」を開催しました。
　講演会では、能登半島地震について、被害のあった能登や新潟市などを長年調査している研究者が登壇し、現地の地形変化や地盤災害の最新情報について解説しました。この内容は、Youtubeで一般公開されています。

　三重県四日市市は、5月12日に、平成9年4月に開設した防災教育センターをリニューアルオープンしました。
　床面地図にハザード情報を投影する「四日市市マッピングセンター」や、災害連鎖シアター、煙体験などのコンテンツを駆使して、訪れた市民が災害をリアルに感じることができる体験型の防災教育が各ゾーンで提供されます。

　沖縄県石垣市は、5月2日に、「地震・津波CG動画～目で見る避難路の危険性～」を公開しました。
　この動画は、大規模地震が発生した際の市内道路の避難環境等の変化や津波到達後の遡上、浸水状況についてCG映像を用いることで住民へ視覚的に訴え、住民や学校、観光関係者等が改めて迅速な避難方法を検討し実行できるようにすることを目的としたものです。

　国土交通省は、4月26日に、防災教育に役立つ情報・コンテンツを提供している「防災教育ポータル」をリニューアルし、子ども向けページを新たに作成して「防災学習ポータルサイト」として公開しました。
　教材・素材の紹介文が分かりやすく記載されている他、全国各地の災害に関する写真・動画が追加されました。また、「防災教育ポータル」も教員向けサイトとして継続しています。

　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、4月23日に、「第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」の授賞式を開催しました。
　今回新たに、内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞が創設され、内閣総理大臣賞は、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、国土強靱化担当大臣賞は、株式会社エコミナミ・日本防災スキーム株式会社が受賞しました。また、グランプリ賞は、清流の国ぎふ防災・減災センターが受賞しました。

　農林中央金庫は、4月30日に、全国の20歳以上の男女3,500人を対象とした「災害への備えと食に関する調査」の結果を公表しました。
　この調査は、近年頻発している災害に対して、日本人がどのような対策をしているか、また食料品備蓄に対し、どのように対応し、どのような意識を持っているかなどを明らかにすることを目的に実施されたものです。調査の結果、災害時への備えは多くの人が行っているものの、いまだに十分とは言えない現状が明らかになりました。