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　兵庫県神戸市は、９月10日に、「震災30年未来につなぐ防災教育 ともしびプロジェクト」を発表しました。
　2024年度は、阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の年度として、全学校園で防災教育に重点的に取り組む「ともしびプロジェクト」が展開されます。
　プロジェクトでは、防災啓発画面による啓発や防災教育副読本「しあわせ はこぼう」の改訂、全学校園で、地域や保護者、民間企業等と協働した防災学習や被災地との交流等が実施されます。

　気象庁は、９月10日に、「2024年１月１日の石川県能登地方の地震の緊急地震速報の利活用のアンケート調査結果（詳細版）」を公表しました。
　調査は、2024年２月29日から３月11日までの期間に、2024年１月１日16時10分頃の石川県能登地方の地震で緊急地震速報（警報）を見聞きした人を対象に、WEBアンケートが実施され、11,405件の有効回答を得ました。
　調査の結果、緊急地震速報の意味を知っているほうが、具体的な行動を取る割合が高い傾向にあり、さらに、緊急地震速報を見聞きした際の詳細な行動を「常日頃から考えていた」人は、実際に各行動をとった割合も高い傾向にあったことが明らかとなりました。

　砂防・土砂災害に関する専門図書館である砂防図書館は、９月３日に、「デジタルアーカイブ」の試験運用を開始しました。
　デジタルアーカイブでは、砂防、土砂災害に関する写真やパワーポイント（それらのpdfファイルを含む）等のデジタル資料を公開しています。
　なお、本格的な運用は2025年６月が予定されています。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、10月26日（土）に、「木耐協オンラインセミナー（第４回）」を開催します。国士舘大学名誉教授の山﨑登氏が、今後の地震に備えるために新たに顕在化してきた「住宅耐震化」の課題について講演。NPO法人アナイス環境部会理事の金巻とも子氏が、日頃から取り組めるペットの防災対策について講演します。

　日本赤十字社は、８月29日に、「国民の防災・減災に関する意識と実態調査結果」を発表しました。
　調査は、2024年８月６日から12日までの期間に、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の各地域に居住する10代～60代以上の男女、合計1,200名を対象に実施されました。
　調査の結果、都市部に住む人々の意識としては、「都市の中で災害に遭うかもしれない」と考える機会は半数を下回り、緊急地震速報や避難指示が発出されて実際に避難した人は１割にも満たないことが明らかとなりました。

　消費者庁は、８月27日に、「災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意」を発表しました。
　自然災害による停電の際にも使用される携帯発電機やポータブル電源において、製品起因による事故以外に誤使用が原因の事故も発生しています。また、停電復旧後の通電や被災で損傷した電気製品の使用が、火災の原因となることもあるため注意が必要です。
　発表資料では、携帯発電機及びポータブル電源使用時の注意点や、停電復旧後の通電火災を防ぐための注意点を解説しています。

　長野県は、８月22日に、実際に浸水しているような体験ができる、AR（Augmented Reality：拡張現実）技術を活用した体験機器の貸出を開始しました。
　貸出機器には、浸水して足下が見えづらい状態の歩きづらさ・避難する難しさを体験することができるゴーグル型と、浸水状態をモニター等に投影し、大人数で同時に浸水の状態を確認できるタブレット端末型があります。学校や地域等の防災訓練、企業・団体の研修・セミナー等の利用を想定されています。

　気象庁は、８月29日に、「南海トラフ地震関連解説情報（第９号）」を発表しました。
　令和６年８月８日に発生した日向灘の地震の後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。
　南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態です。
　気象庁は、南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」を引き続き実施するよう呼びかけています。

　富山県が、10月31日（木）まで、「特別企画展　令和６年能登半島地震」を富山県広域消防防災センター四季防災館３階で開催しています。令和６年能登半島地震では、富山県でも氷見市、高岡市での液状化現象や小矢部市で道路崩落等多くの被害が発生しました。被災した町並みや、消防隊の救助活動等の様子を捉えた写真展です。

　地震調査研究推進本部（地震本部）、新潟地方気象台、新潟県、新潟市が連携して、10月６日（日）に、「地震本部地域講演会 in 新潟市」を新潟市東区プラザで開催します。今年は、新潟地震が発生してからちょうど60年になります。60年前の新潟地震のことや、最新の調査研究による新潟県で発生する地震・津波の特徴、このような地震災害に対する政府の取組について講演します。

　学校法人桐蔭学園が、９月28日（土）、10月12日（土）、10月26日（土）に、横浜市青葉区総合庁舎と桐蔭学園アカデミウム内ポロニアホールで、「防災ボランティアセミナー －能登半島地震から学ぶ－」を開催します。横浜市青葉区役所や地元商店会協同組合から講師を招き、防災ボランティアとしての知識に加え、避難所や復興支援につながる行動を起こすためのスキルを身につけることを目指します。

　わんわん保育園フェアリーテイルが、10月６日（日）に、北海道帯広市の北愛国交流広場で「愛犬と参加できる防災啓発イベント　Wan　Peace」を開催します。子供向け応急手当や煙体験・車両展示・北海道災害救助犬の捜索実演等が体験できるほか、防災親子教室では「命を守る知識」を学び、ペットの災害対策や飼い主同士の協力体制の紹介を行います。

　気象庁は、８月22日に、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、令和６年のこれまでの実績をまとめた資料」を公開しました。
　気象庁では、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合、半日程度前から「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を呼びかけており、令和６年５月からは、府県単位での呼びかけを実施しています。
　令和６年における線状降水帯の事例数は、８月22日時点で６件の事例がありました。

　国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）及び神戸大学は、８月22日に、「鬼界カルデラにおける大規模カルデラ噴火へ向けたマグマ蓄積過程」を発表しました。
　JAMSTECは、鬼界カルデラ周辺で行った地球深部探査船「ちきゅう」による掘削により、9.5万年前のカルデラ噴火から次の7,300年前のカルデラ噴火に至るまでの時代ごとの噴出物が得られ、それを分析してカルデラ噴火に至るメカニズムを調査しました。
　調査の結果、7,300年前のカルデラ噴火を引き起こした火山活動は少なくとも 4.3万年前には開始していたものの、 カルデラ噴火へ向けた本格的なマグマの蓄積とマグマだまりの成長は1.6万年前から 9,000年かけて起こっていたことが明らかとなりました。

　福島県北塩原村の磐梯山噴火記念館が、11月30日（土）まで、「2024年 夏・秋の企画展　吾妻山と御嶽山」を開催しています。明治26（1893）年の吾妻山では、火口近くにいた火山研究者２人が噴石に当たり死亡しました。御嶽山とは、火口近くと噴石による災害であることが共通点です。「住民のための火山防災」や「登山者や観光客のための火山防災」について知り、火山について考えを深めることができる企画展です。

　新潟県糸魚川市のフォッサマグナミュージアムが、９月29日（日）まで、「特別展　生きている火山と私たち」を開催しています。昭和49（1974）年の焼山噴火から50年を迎えるにあたり、当時の被害状況を含む焼山の火山活動や、現在稼働している観測網、地域住民の暮らし（防災・地域活動・恵み）をテーマに、関わる「人」からクローズアップした特別展です。

　国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センターが、９月３日（火）から10月27日（日）まで、地質標本館で「企画展　火山列島に生きる」を開催します。長年の地質調査の実績に基づく活火山の研究成果を展示します。

　長野県が、９月14日（土）に、小諸市市民交流センターで「信州　火山防災の日　記念イベント」を開催します。長野県では、御嶽山噴火災害の起こった９月27日を「信州火山防災の日」、その前の約１か月を「信州　火山防災月間」に定めています。イベントでは、浅間山の噴火の歴史や火山の恩恵を学び、火山防災意識の向上、火山とその周辺地域の魅力発信による地域振興等、様々な視点から火山との共生のあり方を考えます。

　泉大津市は、９月３日に、大阪880万人訓練に合わせ、日本語学校の留学生を対象に「外国人避難インフルエンサー講座」を初開催します。
　これは、言語の壁で情報が得られにくい外国人向けの情報発信を担う「避難インフルエンサー」を育てる講座で、災害情報を正しく理解し、SNSで発信できるようになるための５つのプログラムが実施されます。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構は、８月15日に、「台風による太陽電池パネルの被害に注意」を発表しました。
　同機構が、2020年度から2022年度の３年間に発生した台風による電気事故を分析した結果、９月に台風起因の自家用電気工作物の事故、特に太陽電池発電所の被害が集中して発生していることが明らかになりました。
　発表した文書では、台風接近前の事前対策や、台風通過後の事後対応について解説しています。