ニュース

目黒区は、令和８年（2026年）４月28日（火）に、総合防災訓練「めぐろ防災フェスタ」を公表しました。令和８年度は11月１日（日）に区立第一中学校で開催予定で、地域の防災意識向上と実践的な備えにつなげる総合防災訓練として実施されます。詳細は今後案内される予定です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）４月28日（火）に、「令和８年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施（令和８年４月28日）」を公開しました。国民保護法に基づき、国、地方公共団体、関係機関及び地域住民が一体となって訓練を実施し、機能確認や相互連携の強化、国民保護措置への理解促進を図るものです。令和８年度は、実動訓練及び図上訓練34件に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練17件が予定されています。

宮城県は、令和８年（2026年）４月28日（火）に、「新たな防災気象情報に関する「防災気象講演会」のお知らせ」を公表しました。2026年５月から始まる新たな防災気象情報について理解を深めてもらうための講演会で、５月21日（木）に東北大学災害科学国際研究所を会場に、オンライン併用で開催されます。県は本講演会に協力し、県民の適切な防災行動の支援につなげるとしています。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日16時53分頃の三陸沖の地震・津波」に関する情報を公開しました。2026年４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震と、それに伴う津波、及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」等について整理し、研究所による解析・調査結果を随時掲載するものです。

京都大学防災研究所は、令和８年（2026年）４月20日（月）に、文化庁の教材「文化財を防災教育に活かすための視点―災害の記憶を伝える文化財―」の作成への協力を公表しました。遺跡や地名、伝承等に残る災害の記憶を防災教育に生かすことを目的とした教材で、今後、全国の小中学校に配布される予定です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。４月20日16時52分に三陸沖の深さ約20kmで発生したマグニチュード7.7の地震について、最大震度５強、北海道から東北地方太平洋沿岸で観測した津波、周辺の地震活動及び地殻変動の状況等を整理し、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意が必要としています。

気象庁は、令和８年（2026年）４月８日（水）に、「令和８年３月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度３以上を観測した地震の回数は23回、震度４以上を観測した地震は４回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は155回でした。火山活動は焼岳で４日に噴火予報を発表し、噴火警戒レベルを２から１に引き下げた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「2026年３月の地震活動の評価」を公表しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和８年（2026年）４月17日（金）に、「活躍します！気象防災アドバイザー～PRコンテンツの公開及び活用促進事業の成果公表～」を公表しました。地域の気象及び防災に詳しい「気象防災アドバイザー」について、自治体が人物像や活動内容を把握しやすくするため、プロフィール掲載ページや紹介動画を公開し、あわせて活用促進事業の成果を公表したものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月20日（月）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。2026年４月20日に三陸沖で発生した地震について、震度や津波の状況、発震機構、周辺の地震活動の推移等を整理し、関係機関の観測結果をもとに評価を取りまとめたものです。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）４月１日（水）に、「令和８年度　災害対策専門研修「マネジメントコース」の実施について」を発表しました。地方公共団体の防災担当職員等を対象に、災害対応を進める上で必要となるマネジメント力の向上を図る専門研修を実施するものです。

東京消防庁は、令和８年（2026年）４月１日（水）から「林野火災注意報」の運用を開始しました。林野火災が起こりやすい時期に、一定の気象条件を満たした場合に警報又は注意報を発令し、たき火や火入れ等の火の使用を制限することで、林野火災の予防強化を図るものです。

宮城県は、令和８年（2026年）４月１日（水）に、自然災害避難支援アプリ「みやぎ防災」を公表しました。自然災害時に避難に役立つ情報を提供するとともに、二次元コードを活用した避難所受付を円滑に行えるアプリで、避難情報の通知や避難所運営の効率化に役立つものです。

愛知県は、令和８年（2026年）４月１日（水）に、「耳で聴くハザードマップ」を公表しました。視覚に障がいのある方や高齢者、日本語に不慣れな外国人等が、現在地や周辺の災害リスク、最寄りの避難場所情報等を音声で確認できるサービスで、平時の備え及び災害時の早めの避難につなげるものです。

愛知県は、令和８年（2026年）３月31日（火）に、防災啓発用パンフレット「防災ナマズンの防災カレンダー（2026.4～2027.3）」を公開しました。家族で防災及び減災について考え、行動につなげてもらうことを目的に作成したもので、月ごとに防災テーマを設け、家庭等で取り組みたい内容を分かりやすく掲載しています。

気象庁は、令和８年（2026年）４月14日（火）に、「５月29日（金）から、新たな防災気象情報の運用を開始します ～情報名称にレベルの数字をつけて発表します～」を公表しました。５月29日（金）から新たな防災気象情報の運用を開始し、情報名称に警戒レベルの数字をつけて発表することで、市町村等が発令する避難情報や、住民がとるべき避難行動との対応が分かりやすくなります。なお、運用開始前日の５月28日（木）13時頃から情報発表システムの切替作業が行われ、新情報が順次発表される予定です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「消防技術戦略ビジョン」を発表しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への対応力強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取り巻く環境の変化に対応するため、消防分野における新技術の研究開発・実用化や現場導入を推進する必要があることから、消防庁が今後重点的に取り組む研究開発のテーマと推進の方向性を取りまとめたものです。重点分野として、AIの活用による高度な判断支援、ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大、人間拡張技術の活用による個人の能力向上、IoT技術の活用による連携体制の強化、CBRNEテロや災害等への備えによる被害軽減を掲げています。

内閣府は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「火山防災に関する各種普及啓発資料の公表」を発表しました。火山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流のように火山周辺で直ちに命の危険がある現象のほか、火山灰のように広い範囲に影響を及ぼす現象もあることから、火山現象やその影響と対策を広く住民や登山客に知ってもらうため、広域降灰対策に関する動画・リーフレット、火山災害への備えに関するマンガ、火山への登山のそなえの更新版を作成・公表したものです。

東京都中央区は、令和８年（2026年）３月15日（日）に、事業所防災パンフレット「すべての働く人へ　事業所防災　～事業所を守り、地域を支えるために～」を改訂したことを発表しました。ガイドブックは日頃の備えはもちろん、各事業所での従業員などの命を守る行動や災害時の事業継続について掲載しています。

日本防災士会は、令和８年（2026年）４月26日（日）に、「地区防災計画推進委員会スキルアップ研修「課題解決編」」を開催します。栃木県の地区防災計画作成マニュアルの策定事例から地域特性に応じた支援の取り組みを紹介します。