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　地震調査研究推進本部は、11月12日に、「2024年10月の地震活動の評価」を公表しました。
　１月１日に石川県能登地方で発生した M7.6の地震の震源域では、地震活動が低下してきているものの、2020年12月から活発になった地震活動は依然として継続しています。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられ、M7.6の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性があると指摘しています。

　東京都が、11月23日（土）・24日（日）に、「マンション防災TOKYO2024」を有明ガーデン みんなのテラスで開催します。大人から子どもまで楽しみながら自助・共助・公助を体感し、一人一人が災害に備えるための知識や経験を得られるイベントです。なお、マンションでの在宅避難体験は、事前申込制（参加無料）となります。

　気象庁が、12月７日（土）に、「令和６年度巨大地震対策オンライン講演会」を、オンラインで開催します。1944年の昭和東南海地震から80年の節目を迎えるこの機会に、改めて地震や津波について理解を深めるための講演会です。ライブ配信後、各講演動画のアーカイブ配信を行う予定です。

　消防庁は、11月５日に、住宅火災の原因の上位を占める電気器具類による火災の低減を目的として、火災予防啓発映像「住宅における電気火災の原因と予防対策」を制作したと発表しました。
　映像資料では、令和５年度に開催された「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会」で調査・分析された内容を基に、電気器具類による火災や死傷者数の低減を目的として、電気器具類による火災の原因、火災を防ぐポイント等をわかりやすく紹介しています。

　大阪府豊中市は、11月６日と11月14日に、大阪府、大阪公立大学と連携し、密集市街地内の小学生に向けた「防災AR授業」を行いました。
　庄内・豊南町地区は、木造住宅等が密集する地域であり、災害時には火災や建物倒壊による被害が拡大しやすく、防災性に課題があります。
　この課題に対応するため、大阪公立大学が開発した防災教育向けのARアプリを活用し、火災や水害、建物倒壊等の様子をその場で可視化することで、災害への具体的な対策を考えました。

　神奈川大学が、11月14日（木）に、普段の生活を送る中では関心を持ちにくい防災について身近に体験できることを目的として「防災フェア」を横浜キャンパスで開催します。今年は３年振りに開催し、大学、行政、企業が連携してさまざまな展示企画を実施します。

　熊本大学がニューコ・ワン株式会社との共同企画で、11月27日（水）から12月３日（火）まで、「災害を伝え学び次に備える展」を蔦屋書店熊本三年坂で開催します。震災から８年が経ち、風化が懸念される熊本地震の記憶の継承を、誰もが「自分ごと」とできるよう、パネルで紹介します。また、11月30日（土）には、研究者とデザイナーのコラボレーションによるトークイベント「アーカイブをデザインする」を開催します。

　東京都が、11月30日（土）に、在住外国人の方を対象に防災知識を習得できる体験型のツアー第２弾を、東京消防庁立川防災館で開催します。地震体験や消火体験、VRによる火災体験ができます。申込締切は11月24日（日）までです。

　国土地理院は、10月29日に、地形からわかる「活断層」の痕跡を活断層図として公開しました。
　国土地理院は、全国の主要な活断層帯を対象に、活断層の位置や関連する地形の分布を地形調査により確認し、｢1:25,000 活断層図｣として整備しています。
　今回新たに、雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯とその周辺「秋田駒ヶ岳」等、８面を公開しました。

　熊本県は、10月25日に、「緑の流域治水」の取組について紹介するページを公開しました。
　「緑の流域治水」とは、令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた球磨川流域の治水の方向性として、河川の整備だけでなく、遊水地の活用や森林整備、避難体制の強化を進め、さらに、自然環境との共生を図りながら、流域全体の総合力で安全・安心を実現していく考え方です。
　公開されたページでは、「緑の流域治水」に関する動画やパンフレット、立体地図、パネル等のコンテンツが掲載されています。

　国土交通省は、10月30日に、「2024年 濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）受賞者」を決定し、授賞式及び記念講演会を開催しました。
　濱口梧陵国際賞は、東日本大震災を教訓として平成23年（2011年）に定められた津波防災の日である11月５日が、2015年の国連総会で「世界津波の日」として制定されたことを契機として、沿岸防災技術の国内外での啓発や普及促進を図るため、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって2016年に創設された国際的な賞です。
　2024年は、日本、インド、イギリスの２名・１団体が受賞しました。

　公益財団法人兵庫県生きがい創造協会が、12月１日（日）に、「震災30年記念企画　兵庫県いなみ野学園公開講座　高嶋哲夫氏講演会」を兵庫県いなみ野学園・大講堂で開催します。「災害列島・日本～来るべきXデーに備えて」を演題に小説家の高嶋哲夫氏が、災害に対する備え等をわかりやすく解説します。

　一般財団法人河川情報センターが、12月６日（金）に、「令和６年度河川情報シンポジウム」を東京都千代田区のベルサール半蔵門とオンラインで開催します。河川情報に関する知見や最先端の技術等の講演、最新の調査研究成果の発表を行います。

　東京都が令和６年10月29日（火）から令和７年３月６日（木）まで、「令和６年度防災ウーマンセミナー」をオンラインで開催します。「基礎編」「地域生活編」「職場編」の全３テーマを、e-ラーニングシステムを利用し、自宅等から視聴できる動画配信方式で実施します。

　京都府福知山市は、10月９日に、2024年９月14日〜15日に開催した「第２回車中泊避難イベント」の実施報告を公開しました。
　福知山市危機管理室を中心に、各分野の専門家等によるレクチャーのもと、市内の親子が車中泊を体験し、暑い時期ならではの避難を体験しながら、実際に避難する際のポイントや注意点を学びました。

　火山調査研究推進本部政策委員会は、10月21日に、「第３回総合基本施策・調査観測計画部会」を開催しました。
　会議では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の具体的な内容検討等が議事となりました。

　新潟県は、10月21日に、「令和７年度防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」を令和７年９月６日（土）及び７日（日）に新潟県で開催すると発表しました。
　ぼうさいこくたい2024in熊本のクロージングセッションにおいて、来年度の新潟開催が公表され、新潟県知事がビデオメッセージで挨拶を行いました。
　20年前の中越地震等の災害を経験した新潟県における開催を通じて、過去の災害を教訓とした防災や災害からの復興の取組を発信します。

　気象庁は、10月16日に、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、令和６年のこれまでの実績をまとめた資料」を更新しました。
　気象庁では、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合、半日程度前から「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を呼びかけており、令和６年５月からは、府県単位での呼びかけを実施しています。
　令和６年における線状降水帯の事例数は、９月30日時点で15件の事例がありました。

　デジタルアーカイブ学会が、11月２日（土）に、「第９回研究大会企画セッション」を東京大学本郷キャンパスで開催します。防災DA（分散型防災データ利活用研究会）セッションでは、「防災に活かすための生成AI時代のDA／DDをみんなで考える」をテーマに、防災DA／DDの進化とそれを取り巻く状況を専門家からの報告を踏まえ、防災に活かすために必要な今後の法制度やその運用について、研究者、専門家、実務家、現場を交えた議論を行います。

　東京都立図書館が、11月30日（土）に、令和６年度公開講座「東京の災害に備える」を東京都立中央図書館４階多目的ホールで開催します。この講座では、地震と水害の被害例を踏まえた防災の取組や、日頃からできる災害への備えについて、図書館の活用を交えて紹介します。