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東京都は3月3日、首都圏で帰宅困難者が大きな問題となった東日本大震災を振り返り、首都直下地震などの大地震に備えるために、発災時の一斉帰宅抑制普及啓発キャンペーンを埼玉県と連携して、3月6日から12日まで実施すると発表した。【3月3日 東京都より】
▼帰宅困難者対策 東京・埼玉連携ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000046/1013122.html

フタリノ株式会社と株式会社KOKUAは3月2日、令和時代の夫婦・パートナーとの防災意識に関してアンケート調査を実施し「ふたりの防災チェックリスト」を作成したと発表した。【3月2日 株式会社ボーダレス・ジャパンより】
▼パーソナル防災サービス PASOBO
https://pasobo.jp/

アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズは3月2日、マンションに暮らすアンケート会員15,500名に対して「マンションでの防災対策に関するアンケート」を実施し、約2,200名からの回答を得たとして、結果を発表した。【3月2日 アルテリア・ネットワークス株式会社より】
▼マンション・ラボ マンション住民2,200名が答えた、防災対策アンケート結果
https://www.tsunagunet.com/info/pdf/20230302/lab_report.pdf

ヤフー株式会社とLINE株式会社は3月1日、東日本大震災から11年となる3月11日に向けて「3.11 これからも、できること。」を実施し、被災地の“復興支援”と災害の“風化防止”、“防災啓発”の3つを目的として、「検索」「防災」「寄付」「知る」「買う」をテーマに展開すると発表した。【3月1日 ヤフー株式会社より】
▼3.11 これからも、できること。
https://www.search311.jp/know/

ミドリ安全株式会社は2月27日、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2023年度 家庭での防災への取り組みや防災食(非常食)の備えについての実態調査」を実施したとして、その結果を公表した。【2月27日 ミドリ安全株式会社より】

愛知県名古屋市は2月27日、市民に、Twitter又はメールで日常から行っている防災の取組み「日常防災」について投稿してもらうキャンペーンを3月1日から25日まで実施すると発表した。【2月27日 名古屋市より】
▼名古屋市防災Twitter
https://twitter.com/nagoya_bousai

住友生命保険相互会社は2月27日、家庭の防災対策の実態や意識を把握するアンケートを実施したとして、その結果を公表した。【2月27日 住友生命保険相互会社より】

株式会社ウフルは2月22日、全国200自治体を対象に災害時の断水に対する応急給水の実態を調査したとして、その結果を公表した。【2月22日 株式会社ウフルより】
▼国土強靱化 民間の取組事例集(令和4年4月) 「データ連携基盤」を活用した和歌山市応急給水ポータルによる断水復旧支援
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/r4_minkan/pdf/051.pdf

国土交通省は2月16日、全国の小・中学生を対象にした令和4年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」の入賞作品が決定したと発表した。【2月16日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年度 「土砂災害防止に関する絵画・作文」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/sabo01_tk_000059.html

消防庁は2月17日、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とした「第27回防災まちづくり大賞」の受賞団体を決定したと発表した。【2月17日 消防庁より】
▼消防庁 「第27回防災まちづくり大賞」受賞団体の決定
https://www.soumu.go.jp/main_content/000861673.pdf

静岡県は2月16日、地震防災センターの見学を疑似体験できるとともに、災害を自分ごととして、知る・備える・行動することの重要性を学ぶことができる「静岡県デジタル地震防災センター」を開設したと発表した。【2月16日 静岡県より】
▼静岡県地震防災センター
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/bosaicenter/index.html

静岡県牧之原市は2月8日、声が届きにくい女性特有の被災リスクを周知し、女性自身が備える機会をつくることと、性別や年齢等関係なく誰もが有事も支え合える環境をつくることを目的に、災害への備えが学べるハンドブック「これなら♬Book」を作成したと発表した。【2月8日 牧之原市より】
▼牧之原市女性消防隊 これなら♬Book
https://drive.google.com/file/d/1A00p_rAvZYFtORV6XpGuMXEL--Q8BoPo/view

東京消防庁は2月6日、リアルにシミュレーションされた首都直下地震を体験できる防災教育VR「B-VR(ビーバー)」をホームページで公開した。防災を主体的に学ぶことを手助けするための「教員用指導案」と「児童・生徒用ワークシート」も提供されている。【2月6日 東京消防庁より】
▼防災教育VR「B-VR(ビーバー)」リーフレット
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/bou_topic/learning/data/b-vr/b-vr_leaf.pdf

心幸株式会社は2月10日、会社の非常食の備蓄管理を行っている、総務111名を対象に、企業における非常食の備蓄管理に関する調査を実施したとして、結果を公表した。【2月10日 心幸株式会社より】
▼SHINKO オフめし EAT＆STOCK
https://www.shinko-jp.com/offmeshi/eat-and-stock/

気象庁は2月9日、地域の洪水の危険度を一元的に確認できるよう、これまで別々に提供してきた「洪水警報の危険度分布」(洪水キキクル)と「国管理河川の洪水の危険度分布」(水害リスクライン)を気象庁ホームページ上で一体的に表示すると発表した。【2月9日 気象庁より】
▼気象庁 大河川から中小河川まで地域の洪水の危険度が一目で分かります
https://www.jma.go.jp/jma/press/2302/09b/riskline-kikikuru.pdf

一般社団法人減災サステナブル技術協会は1月30日、「第3回防災・減災×サステナブル大賞」の審査結果を発表した。【1月30日 一般社団法人減災サステナブル技術協会より】

内閣府(防災担当)は1月27日、防災推進協議会と共催の「第38回防災ポスターコンクール」の審査を行い、「防災担当大臣賞」、「防災推進協議会会長賞」、「審査員特別賞」、「佳作」及び「入選」作品を選出したと発表した。【1月27日 内閣府より】
▼第38回 防災ポスターコンクール 入賞作品一覧
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/poster/38prize/38_1.html

防災科学技術研究所は2月1日、高層ビル等に大きな揺れをもたらす長周期地震動による被害軽減を目的として、同所が開発した長周期地震動の即時予測手法が気象庁で活用され、2月1日から緊急地震速報に追加する長周期地震動の予測に用いられると発表した。【2月1日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 長周期地震動モニタ
https://www.lmoni.bosai.go.jp/monitor/

北海道山越郡長万部町は1月12日、太平洋沿岸の新たな津波浸水想定に基づき、長万部町における水災害の被害イメージをより具体的に示し、町民の防災意識を高めることを目的として防災啓発動画を作成したと発表した。【1月12日 長万部町より】
▼長万部町水災害避難啓発動画
https://www.youtube.com/watch?v=2SkVElG8fKU

気象庁は1月27日、巨大地震に関する地震津波情報を最大限に活用するためのオンライン講演会を2月18日(土)に開催すると発表した。【1月27日 気象庁より】
▼気象庁 令和4年度巨大地震対策オンライン講演会
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/jishin_bosai/r4_lecture.html