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NHKは5月27日、国や全国の都道府県から川の氾濫による浸水想定データを集め、統合した「NHK全国ハザードマップ」を作成したと発表した。【5月27日 NHKより】
▼NHK 全国ハザードマップ
https://www.nhk.or.jp/campaign/w-hazardmap/

熊本県は6月20日、台風や大雨などの自然災害の発生が予測される場合もしくは発生した場合に、安全に避難するため、また避難先において感染を広げることが無いようにするため、避難行動を事前に確認するよう、避難先の検討方法をホームページで示し、注意喚起を行った。【6月20日 熊本県より】

金沢地方気象台は6月21日、石川県能登地方の一連の地震活動や、現地の気象情報などについてとりまとめたポータルサイトを、ホームページ内に開設したと発表した。【6月22日 金沢地方気象台より】

国土交通省は6月21日、令和4年版国土交通白書を公表したと発表した。今回の白書では、「気候変動とわたしたちの暮らし」がテーマとして取り上げられている。【6月21日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年版国土交通白書の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001486961.pdf

国土地理院は6月19日、令和4年(2022年)石川県能登地方を震源とする地震による災害関連情報のページを開設したと発表した。【6月19日 国土地理院より】
▼国土地理院 令和4年(2022年)6月19日15時8分頃の石川県能登地方の地震に伴う地殻変動
https://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_20220619noto.html

兵庫県は6月16日、令和4年度 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」の参加校・参加団体を全国公募すると発表した。【6月16日 兵庫県より】
▼令和4年度 第18回特別企画「1.17未来賞ぼうさい甲子園」応募フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc7z37NwR8H6go2YcUazcseoqpTPMDP0_JMsaATgBBHAecuww/viewform

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会は、6月26日13時30分から、「第5回公開シンポジウム 地域共生社会と防災」を現地、オンラインのハイブリッド開催すると発表した。【5月22日 福祉防災コミュニティ協会より】
▼(一社)福祉防災コミュニティ協会 第5回公開シンポジウム 地域共生社会と防災
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSddwi9Iwb2j5rs2WUrwbN_VOSYBFBAEXUVkB6CB41YE_0BHYw/viewform

政府広報オンラインは6月10日、暮らしに役立つ情報として「土砂災害から身を守る3つのポイント」を掲載した。【6月10日 政府広報オンラインより】
▼国土交通省 土砂災害警戒避難の好事例集
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/topics/dosyasaigai.html#@

愛知県立大学は5月30日、同大と名古屋市中川区役所が事業連携している、「子どものいのちを守る子育て防災対策事業」の一環として、施設向けの防災ビデオを作成したと発表した。【5月30日 愛知県立大学地域連携センターより】
▼愛知県立大学 大規模災害発災時の保育園の対応手順のビデオを作成しました。
https://www.aichi-pu.ac.jp/gakujyo/rpb/news/0011449.html

一般社団法人中部地域づくり協会は4月28日、防災啓発冊子「自然に学び、自然に備える2021」と、災害にまつわる場所を360度の画像で見ることができる「おうちで災とSeeing」を公開したと発表した。【4月28日 中部地域づくり協会より】
▼中部地域づくり協会 災とSeeing
http://www.cck-chubusaigai.jp/sai_seeing/index.html

群馬県は5月10日、公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」を活用し、6月1日よりスマートフォン上で避難訓練を実施すると発表した。【5月10日 群馬県より】
▼群馬県 ぐんま大雨時デジタル避難訓練
https://www.pref.gunma.jp/06/h46g_00171.html

総務省東北管区行政局は5月27日、地域計画調査「在宅の避難行動要支援者の避難支援に関する調査」の附帯調査として、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授との共同により、岩木川、雄物川及び最上川の洪水浸水想定区域内居住者を対象に、水害時の避難の意識に関するアンケート調査を実施したとして、結果を公表した。【5月27日 総務省東北管区行政局より】
▼総務省 洪水浸水想定区域内にお住まいの方の避難に関する意識調査
https://www.soumu.go.jp/main_content/000816013.pdf

滋賀県は6月7日、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」(Ver.1)を作成し、公開したと発表した。【6月7日 滋賀県より】
▼滋賀県 しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～(Ver.1)
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5327102.pdf

気象庁は6月8日、国の機関、都道府県、市区町村が連携し、全国的な緊急地震速報の訓練を6月15日に実施すると発表した。【6月8日 気象庁より】
▼気象庁 6月15日に緊急地震速報の訓練を実施します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2206/08b/20220615_eewkunren.pdf

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は4月12日、「被災者支援コーディネーション ガイドライン」および「被災家屋」、「食事と栄養」、「子ども支援」の3つの分野におけるガイドラインを作成したと発表した。【4月12日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼JVOAD 被災者支援コーディネーション ガイドライン
https://jvoad.jp/wp-content/uploads/2022/04/93520f358b2bbd6f6921df5a58dc867f.pdf

自治体国際化協会(CLAIR)は4月11日、災害が発生する前に自宅の危険を確認し、避難行動を計画することができる「在住外国人向け防災行動計画(マイ・タイムライン)検討ツール」を作成したと発表した。【4月11日 自治体国際化協会より】

認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは6月3日、損害保険ジャパン株式会社の協賛により、要配慮者と一緒に行う市民参加型の防災・減災イベントなどの取り組みを支援する「つながる防災プロジェクト」を実施すると発表した。【6月3日 日本NPOセンターより】
▼損害保険ジャパン株式会社 自治体向け「避難支援者保険」の販売と要配慮者を支援する「つながる防災プロジェクト」の開始
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220603_1.pdf?la=ja-JP

岐阜県は3月30日、個人ごとの避難のタイミングや避難先などをまとめる「災害・避難カード」をWeb上で作成できるサイトを開設したと発表した。【3月30日 岐阜県より】
▼デジタル版災害・避難カード作成WEBサイト
https://bousai.pref.gifu.lg.jp/

福岡を代表する異業種とオブザーバー福岡市からなる共同事業体「Fukuoka Smart City Community」が5月10日、福岡の次の防災アクションをオンライン市民投票で決める「防災選」の結果を発表した。【5月10日 Fukuoka Smart City Communityより】
▼「防災選」特設サイト
https://fukuoka.smartcity-community.jp/bousai/202203/

神奈川県神奈川区と横浜市立大学は4月18日、保育・教育施設に通う園児と職員が、日常の活動の延長線上で、防災・減災の視点からまちの資源と活用方法を学ぶことができる教材「てくてくまっち」を制作したと発表した。【4月18日 横浜市立大学より】
▼横浜市立大学 まち保育✕防災・減災絵合わせカード『てくてくまっち』ができました
https://www.yokohama-cu.ac.jp/Contributions/product/fukudokuhon_DW.html