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気象庁は8月31日、「災害をもたらした気象事例」として、令和3年8月11日から19日にかけての前線による大雨について、社会的な関心・影響が高い被害が発生したことから、当時の大雨に関する資料を掲載した。資料では、当該期間における観測データ等を取りまとめている。【8月31日 気象庁より】

政府広報オンラインでは、災害時に命を守る一人一人の防災対策として「自助」のポイントをまとめ、紹介している。「自助」についての説明のほか、家の中の安全対策のポイント、地震が発生したときの安全確保、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法を家族で決めておくことなどを詳しく説明している。【8月31日 政府広報オンラインより】

株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターが8月27日、“共助力”に関する実態調査を実施し、結果を発表した。また、地域全体で共助力を高めるヒントを探るべく、首都圏におけるさまざまな地域コミュニティや防災訓練から4事例を紹介している。この調査では、災害発生時に人を“助ける力”と、人から“助けられる力”を「共助力」と定義。 地域に「知人がいるか」をベースにした複数の質問から、個人の共助力を5点満点で算出した。結果、全体の平均スコアはわずか1.46だった。共助力スコアが4以上の7％、約3000人に着目し、共助力の高い人が暮らす街の特徴を分析したところ、住民が日々の散歩や施設利用、子育て等を通して自然と顔見知りになることで、街や近所の人への愛着が湧くという循環がうかがえた。共助力の低さが目立ったのは、男性20～30代の若年層とシングル層だった。【8月27日 株式会社リクルートより】
▼ご近所さんとの助け合いが重要！？地域の防災
https://suumo.jp/edit/oudan/newnormal/09/

BS朝日「宇賀なつみのそこ教えて！」で8月27日に放送した「知っておきたい！ 災害時のトイレ事情」がバックナンバーページで公開されている。毎日の暮らしの中で意識することが少ない、トイレの重要性を改めて考えてみる内容となっている。【8月27日 政府広報オンラインより】

ユニクロは8月30日、全国の一般生活者と市区町村に対してそれぞれ行った「災害時の備え」に関する調査の結果を受け、避難時に必要な服の用意に役立つ「服の備えチェックリスト」を同社のサステナビリティウェブサイトにて公開した。今回、一般生活者の調査では、避難経験者の4人にひとりが「避難時に足りなかった・あったら良かった物」として「服の備え」を回答しているのに対し、実際に災害時の避難のため「服の備え」を行っている人はわずか14.7%だった。また、全国の市区町村における「災害時の備え」に関する調査結果から、8割以上の自治体で避難時の「服の備え」がされていない実態が分かった。「服の備えチェックリスト」では、災害発生時から支援物資が届くまでの数日間を乗り切ることができる服として、どういった服が何枚必要なのかをリスト化している。【8月30日 ユニクロより】
▼緊急災害への服の備え
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/society/emergency_support/disaster_prevention/

茨城県は27日、災害時の個人の防災行動計画(スケジュール表)であるマイ・タイムラインを作るための作成支援動画を公開した。動画はマイ・タイムラインの紹介から、マイ・タイムラインを完成させるまでが6つに分かれている。また、スマートフォンやパソコンなどの端末で作成・保存できる「WEB版マイ・タイムライン作成システム」も提供している。【8月27日 茨城県より】
▼マイ・タイムラインを作ろう(WEB版マイ・タイムライン作成システムで作成)
https://my-timeline.pref.ibaraki.jp/

日本活断層学会の主催で、9月15日(水)～17日(金)に第3回「活断層の学校」がZoomを用いたオンライン講義で開催される。対象は日本国内の大学・大学院に在籍している学生・大学院生で、参加費は無料。国土地理院による活断層の作成や、産業技術総合研究所地質調査総合センターによる地質調査による活断層の活動履歴調査、防災科学技術研究所による活断層から発生する地震のゆれの評価などの講義が行われる。申込の締切は9月10日(金)17時まで。【8月25日 日本活断層学会より】

パナソニックは27日、昨年夏の台風対策について全国の20代以上の男女1,651名を対象とした実態調査の結果を発表し、エアーマイスターが紹介する台風シーズンのエアコン対策を公開した。調査では、昨夏の台風接近時に屋内と屋外で実施した対策を尋ね、屋外で実施した対策では、「窓や雨戸はしっかり閉める」(66.0%)が最も多く、屋内での対策では、「停電時に備えて、携帯ラジオ、懐中電灯、ローソクなどを用意しておく」(38.7%)が最も多いことが判明した。屋外での対策では、エアコン室外機の対策をする人はほとんどおらず、約9割の人は昨夏に室外機の対策を取らなかったことが判明した。実際に室外機の対策不足から被害が出た方からは、「倒れて吹き飛ばされた」、「エアコンが壊れた」、「異音がするようになった」といった声も届いているとのことである。【8月27日 パナソニックより】

兵庫県神戸市では、阪神・淡路大震災を契機に誕生した防災福祉コミュニティ(神戸市の自主防災組織の名称)向けの防災研修として、令和3年6月23日、7月10日に『防災マネジメント研修（特別講座）』をオンラインで実施した。研修では、コロナ禍における地域防災活動をテーマに、兵庫県立大学木村玲欧教授をファシリテーターとして、防災福祉コミュニティの代表者によるパネルディスカッションを行った。新型コロナウィルス感染症の流行により、地域内の繋がりが希薄になりかねない中、コロナ禍における地域防災活動について活発な意見交換をしているとのことである。【8月27日 神戸市消防局より】
▼令和3年度 防災マネジメント研修(特別講座)『パネルディスカッション』Vol.2
https://youtu.be/YY9Csv4ynII

一般社団法人 日本損害保険協会が26日から、アニメ『クレヨンしんちゃん』のキャラクターを起用した、地震への備えと地震保険の必要性を伝えるクイズコンテンツ「オラたち“おうち防衛隊”と学ぼう！ 地震に備える全国◯×クイズ」を特設サイトにて公開した。しんちゃんを始めとする”かすかべ防衛隊”が、今回のために“おうち防衛隊”を結成。子どもから大人まで、家族で楽しみながら地震への備えについて確認できる◯×クイズとなっている。47都道府県代表の一人としてクイズに参加し、「もしも、おうちにいるときに大きな地震が起こったら…」実際に家の中で起こりうる様々なシチュエーションをクイズ形式で”おうち防衛隊”と学ぶことができる。【8月26日 一般社団法人日本損害保険協会より】
▼地震に備える全国◯×クイズ 特設サイト
https://www.jishin-hoken.jp/quiz/

経済産業省は26日、台風等に伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品は、使い方を誤れば重大な事故に繋がるとして、正しい使用方法の確認を呼びかけた。携帯発電機の排ガスには毒性の強い一酸化炭素が含まれており、屋内での使用による死亡事故も報告されているなど、誤った使い方による事故事例を紹介している。【8月26日 経済産業省より】

安全靴や作業着等を販売する通販サイト ミドリ安全.comが、全国の20代から60代の男女計1,000名を対象に「災害避難と防災備蓄に関しての実態調査」を実施し、結果を発表した。自宅に倒壊や焼損、浸水、流出の危険性がない場合、そのまま自宅で避難生活を送る「在宅避難」という言葉や考え方を知っているかを聞いたところ、「判断方法や必要な備蓄品などを知っている」と回答した方は全体の23.7％にとどまり、「言葉だけは聞いたことがある」が最も多く40.5％、「知らなかった」と回答した方が35.8％という結果となった。また、在宅避難のための備蓄品を備えているかを聞いたところ、最も備蓄率が高かったのは「懐中電灯／LEDランタン」で78.2％で、「飲料水」や「食料」では、基準値を超える量を備えていると回答した方が3割未満にとどまり、特に備蓄率が低かったのが「携帯簡易トイレ」だったということである。【8月25日 ミドリ安全株式会社より】

福島県矢祭町教育委員会と株式会社Study Valleyが26日、探究学習対応のEdTechプラットフォーム「TimeTact」を使った探究学習教育の一環として、矢祭町内の小中学生を対象としたモデル授業に取り組むと発表した。「地域の課題を起点に身の回りの課題に取り組む力を育む授業」をテーマに、子供達が防災について学び、ハザードマップを作成する授業として、2022年度から新しく導入される「探究学習」の学習機会拡張に先駆けて2021年10月～2022年1月に行うとのことである。【8月26日 株式会社Study Valleyより】

スカパーJSAT株式会社が25日、9月1日の「防災の日」に合わせ、全国の男女が防災や災害対策に対しどのような意識を持ち、どのような対策を実践しているのかを把握するため、全国の15歳～69歳の男女1,000名を対象に、2021年8月5日(木)～8月6日(金)の2日間で、「防災・災害対策に関する意識・実態」についてインターネット調査を実施し、結果を発表した。家庭で行っている災害対策を聞いたところ、「天気予報を毎日確認する」(51.4%)が最も高かった。次いで高かったのは「非常食の備蓄」(38.6%)、「ハザードマップの確認」(32.0%)、「非常持ち出し品の準備」(28.6%)、「避難場所・避難経路の確認」(27.4%)だった。居住エリア別にみると、北海道・東北では「非常食の備蓄」、中国・四国では「ハザードマップの確認」が、他のエリアと比べて高かった。一方で、北陸・甲信越では「非常食の備蓄」や「非常持ち出し品の準備」、九州・沖縄では「家具・家電の固定(転倒防止)」が、他のエリアと比べて低かった。【8月25日 スカパーJSAT株式会社より】

徳島県阿南市の阿南工業高等専門学校は23日、9月1日の防災の日に、阿南高専生と徳島の建設業者とが新しく開発した徳島型の木造仮設住宅を、阿南高専敷地内に建築すると発表した。阿南高専は、南海地震の発生時に甚大な被害が予想される徳島県阿南市に位置していることから、これまでに、地域社会と連携しながら防災・減災や災害からの復興等をテーマとした教育研究活動を行ってきた。今年6月に板倉型の木造仮設住宅を学生が建築したことに続き、防災に関する地域連携、地域貢献をより進めていくために、9月1日に全国木造建設事業協会木造応急仮設住宅実習訓練研修会(木杭編)の一環として、阿南高専生と徳島の建設業者とが新しく開発した徳島型の木造仮設住宅を阿南高専敷地内に建築する。【8月23日 独立行政法人国立高等専門学校機構より】

ポイントを寄付して災害時に防災用品を届ける、ポイントドネーションの新しい防災システム「BOSAI POINT」を運営する「BOSAI POINT PROJECT」が24日、防災の日である9月1日より1ヶ月に渡り、「BOSAI POINT」× EZOCA “北海道から広げよう防災の輪” プロジェクトを実施すると発表した。このプロジェクトでは、北海道胆振東部地震の発生から3年を迎える厚真町から全国へ向け、万が一の災害に対し日常から備える重要性を理解・発信するためのアクションを実施・提案するとしている。【8月24日 BOSAI POINT PROJECTより】
▼Think! BOSAI & INNOVATION From HOKKAIDO ATSUMA
https://bosaipoint.com/lp/think_bosai_and_innovation

高知県黒潮町が18日、地区防災計画に関するビデオ教材『地区防災計画入門ビデオシリーズ～「まねっこ防災」のアプローチ～』を公式YouTubeチャンネルで公開した。この教材は、京都大学防災研究所 巨大災害研究センターの矢守克也教授と杉山高志特定研究員の監修のもと、黒潮町・京都大学防災研究所・地区防災計画プロジェクトが制作したもので、具体的な事例を交えて地区防災計画の仕組みや取り組み方について短時間の映像形式で解説している。「まねっこ防災＝アイディアを真似して実践する防災」をキーワードに、この教材のウェブ公開によって、地区防災計画の取り組み方についての具体的なイメージをふくらませ、地区防災計画の普及を推し進めようと考えているとのことである。【8月19日 京都大学防災研究所より】
▼黒潮町 地区防災計画入門ビデオシリーズ～「まねっこ防災」のアプローチ
https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/jouhoubousai-osirase/28854

国土地理院は19日、地理教育支援のためのミニ講座に「昔の水害の痕跡を探そう」を掲載したと発表した。地図や地理、防災を学びたい方、教育関係者向けに、国土地理院のコンテンツやツールについて紹介するページ「地理教育の道具箱」からピックアップし、治水地形分類図と昔の空中写真を比較しながら、水害の痕跡を探すコンテンツを紹介している。【8月19日 国土地理院より】
▼国土地理院 地理教育の道具箱
https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/index.html

芝浦工業大学の学生プロジェクト団体「すみだの'巣'づくりプロジェクト」、NPO法人燃えない壊れないまち・すみだ支援隊、地域内外のボランティアと共同発案した「防災観光ふろしき」が18日、クラウドファンディングを開始した。はっ水加工の布を使った風呂敷に防災マップを印刷し、日常で風呂敷として使いながら非常時は避難の道しるべとなるほか、いざという時は、はっ水性を活かしてバケツにしたり、三角巾代わりにしたり等活用することができる。「防災観光ふろしき」を通じ、地域の防災を担う町内会と小学校など、様々な「つながり」を生み出すことをプロジェクトの目標としている。また、今回のクラウドファンディングでは、「あなたのまちの防災＋αマップ制作」という返礼品も用意するなど、墨田区のみならず新たな地域の「つながり」をつくる計画も予定されている。【8月18日 芝浦工業大学より】
▼ふるさとチョイス 子どもたちに「防災学習」を普及！すみだの魅力と安心を包む「防災観光ふろしきプロジェクト」
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1263

進学塾・栄光ゼミナールは、2021年7月14日～7月28日に、小中高生の家庭の防災に関する調査を実施し、小学1年生～高校3年生の子どもを持つ保護者376人の有効回答が得られたと発表した。子どもと災害時の対応について話した経験を聞いたところ、小学生の保護者の88.5％、中高生の保護者の91.5％、が、災害時の対応について子どもと話したことが「ある」と回答した。災害時の対応について、子どもと話したことが「ある」と回答した保護者に、そのきっかけを聞いたところ、「災害の報道があったとき」が最も多く、小学生の保護者も中高生の保護者も約7割にのぼった。また、東日本大震災から10年という節目の年に、子どもに東日本大震災の話をしたかを保護者に聞いたところ、「10年の節目を機に、子どもに話した」という保護者も約１割だったが、最も多かったのは「今年に限らず、子どもに話す機会をつくっている」という家庭であり、これまでに子どもに東日本大震災の話をしたことがある家庭は、9割以上であることが明らかとなった。【8月18日 増進会ホールディングス(Z会グループ)より】