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NTTドコモモバイル社会研究所は18日、2021年1月に防災に関する調査を実施し、結果を発表した。スマートフォンを所有している人のうち、防災系アプリを１つでもインストールしている人は47.3％で、アプリの種類は、Yahoo!防災アプリが最も多く、32.6％、次いでNHKニュース・防災が15.0％だった。防災系アプリをインストールしている人は、「シニア層」や「防災意識が高い人」ほど、インストールしていた。【8月18日 NTTドコモモバイル社会研究所より】

日本テトラパック株式会社は17日、子どもをもつ働く母親を対象として、日常の食材購入と収納に関する意識調査を実施し、結果を発表した。自宅での防災対策として飲み物や食べ物を準備しているか訊いたところ、日ごろから飲食料品を備えている母親は2人に1人という結果がわかった。また、日ごろから防災対策として飲食料品を準備していると答えた母親たちの選定の基準で、最も多かった回答は「なんとなく良さそうなものを準備した」(50.4％)という声だった。【8月17日 日本テトラパック株式会社より】

セコム株式会社は18日、全国の20代以上の500名を対象に、「防災に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。今後の災害増加や被害拡大の可能性の有無について、「どちらかといえばそのように思う(54.8％)」「そのように思う(35.8％)」の合計が90.6％と、災害の増加や被害の拡大を懸念する人の割合が2012年の調査開始から初めて9割を超えた。性年代別では、20代女性が96.0％と最も高かった。防災対策をしているかという問いに対し、51.6％が「対策をしている」と回答し、今回の調査で初めて5割を超えた。性年代別でみると、「対策をしている」と答えたのは60代以上の女性(66.0％)が最も高い一方、60代男性(42.0％)が最も低い結果となった。防災対策をしない理由は「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が5割を占めている。【8月18日 セコム株式会社より】
▼セコム株式会社 「防災に関する意識調査」 調査項目・調査結果 データ集
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/pdf_DL/nr_20210818.pdf

株式会社東急ハンズが8月16日(月)～9月15日(水)までの期間、全店において台風や豪雨に備える『ふだん使いの防災・豪雨対策』を展開している。また、Webサイトでは防災士の資格を持つ東急ハンズのバイヤーがその対策について解説し、おすすめの防災アイテムも紹介している。【8月16日 株式会社東急ハンズより】
▼東急ハンズ 【台風・豪雨対策】するべきことは？必要なものは？防災士の資格を持つバイヤーが解説します
https://hands.net/hintmagazine/prevention/2107-typhoon.html

株式会社カインズは16日、運営する“わんちゃんとオーナーの暮らし向上メディア「WanQol(わんクォール)」”が、愛犬・愛猫のための防災手帳「うちの子防災手帳」を作ったと発表した。WanQolメディアからの無料ダウンロード及び、全国のカインズ店舗(Pet's Oneのある店舗に限る)での無料配布を行っている。同手帳には、飼い主の情報と、愛犬・愛猫についての緊急時に必要な情報を記入することができるようになっており、避難所に預けなければならなくなってしまった時や、愛犬・愛猫とはぐれてしまった時のために、鑑札やマイクロチップ、ワクチンの接種履歴など伝えたい情報が一覧になっている。【8月16日 株式会社カインズより】
▼WanQol 愛犬と飼い主のための「うちの子防災手帳」で、もしもの災害に備えよう！
https://www.wanqol.com/articles/bousai2021

株式会社マクロミルは17日、「第8回 災害や防災に対する調査」の結果を発表した。この調査は年2回、2月と8月に発表している定点調査である。どのような災害に対して特に恐怖感を抱いているかでは、最も恐怖感が高い災害は「地震(93％)」で、調査開始から常に1位を維持している。2018年6～7月の西日本豪雨で警戒が高まった「豪雨、洪水」が今回も2位で、警戒の高まりは依然として継続している。また、関連する災害である「土砂災害(27.0％)」が上昇傾向にある。災害に対する備えについてでは、「ハザードマップの確認」 の上昇が顕著となっている。また、「日用品・水・食料品などの備蓄(50.2％)」が年々増加傾向にあり、今回の調査で50％を上回って熊本地震後の51.5％に近付いているとのことである。【8月17日 株式会社マクロミルより】

国土地理院が、大雨が続いている地域の様々な地理空間情報を掲載した「令和3年(2021年)8月の大雨に関する情報」のページを立ち上げている。佐賀県の六角川地区の空中写真や浸水想定図、その他の県のデジタル標高地形図や治水地形分類図統合図などを見ることができる。【8月16日 国土地理院より】

防災科学技術研究所は14日、防災クロスビューに令和3年8月11日からの大雨に関する情報をとりまとめて掲載した。浸水・土砂災害の発生危険度や、災害発生時の大雨の稀さの推移を見ることができる。防災クロスビューでは、気象災害の備えや警戒を行うための情報を表示している。【8月14日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所
https://www.bosai.go.jp/

消防庁は12日、今後、線状降水帯による大雨の影響で広範囲にわたる長時間停電の発生が懸念されることから、通電火災に対する注意を発表した。水害による停電からの再通電時には電気機器又は電気配線からの火災が発生するおそれがあるため、自宅から避難する際はブレーカーを落とし、電化製品の電源プラグをコンセントから抜くことや、帰宅後は、浸水などにより電化製品や配線などが損傷していないか十分に確認してからブレーカーを戻すよう呼び掛けている。【8月12日 総務省消防庁より】
▼消防庁 地震火災～あなたの命を守るために出来る事～
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post-2.html

東京都渋谷区は10日、地域の防災力向上を目的としたイベント「渋谷防災キャラバン」をオンラインで開始した。どこでも気軽に視聴できるオンライン配信コンテンツを中心とした構成となっている。今年度は、初めての取り組みとして、渋谷区内の防災施策を紹介する動画＜地域の防災を知ろう＞を配信しており、区内11地区ごとに、その地で活躍する人や団体をゲストにむかえ、地区特有の防災課題や、防災にまつわる豆知識などを、街の魅力と一緒に、動画で紹介していくとのことである。【8月10日 渋谷区より】
▼渋谷防災キャラバン2021
https://shibuya-bosai-caravan.tokyo/

一般社団法人中部地域づくり協会は、近年の災害に学び、未来の地域づくりに備えるために2009年から記録集を作成しており、このほど、防災啓発冊子「自然に学び、自然に備える2020」を作成し、ホームページで公開している。長野県伊那谷や木曽三川流域で大規模な被害を出した1961年(昭和36年)6月の「三六(さぶろく)災害」をはじめ、2000年の東海豪雨や昨年の7月豪雨など近年の豪雨災害の数々を取り上げている。【6月10日 一般社団法人中部地域づくり協会より】

福岡県飯塚市は、水害から命を守るために最小限必要な知識を、10分前後の4本の動画にまとめYouTubeで公開している。内容は(1)ハザードマップの見方と居住地の危険性の理解(2)避難について(3)気象・河川情報と逃げるタイミング(4)飯塚市の災害特性の4講座。自分の居る場所の災害リスクを知り、リスクに応じて、どのような気象情報あるいは河川情報が出れば、「自分は逃げ始めるのか」のタイミングをWeb動画で説明している。【6月1日 飯塚市より】

HONDAは5日、SDGsをテーマにした小学生向けの自由研究コンテンツ「Honda eといっしょに「防災」や「電気」を学ぼう！」を公開した。災害で電気が使えなくなったら、生活がどう変わるのかを、もしもに備えて調べる学習と実験の2つの内容となっている。防災や、災害時に必要となる電気についての理解を深めることで、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」、13「気候変動に具体的な対策を」に対応する内容を学ぶことができる。【8月5日 HONDAより】

復興庁は3日、「こども霞が関見学デー」の募集を開始した。今年度はZoomを使用したオンラインイベントとして開催し、三陸鉄道オンラインツアー等を通して、復興庁職員や三陸鉄道社員が東日本大震災の概要や防災・減災・復興について話をする。三陸鉄道オンラインツアーでは宮古駅から久慈駅までを移動しながら、途中のいくつかの地点で三陸鉄道の社員が沿線における震災当日の状況やそこから得られた教訓などを話し、津波などの災害から命を守るために大切なことを考えるきっかけにしてもらうとのことである。開催日は8月18日(水)、19日(木)で、対象は小学生となる。申し込みの締め切りは8月10日(火)まで。【8月3日 復興庁より】

国土交通省は4日、外部給電機能を備えており、災害時に「移動式電源」として活用することができる電動車についての紹介をホームページで公開した。停電が発生した際、電動車を迅速に派遣し、円滑な災害対応に貢献するため、自治体と自動車メーカー等が、災害時における電力の確保を目的として、災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速している。自治体や自動車メーカー等からは、協定締結に関する情報や災害時の活用事例、訓練の様子などが公開されているので、電動車の活用を検討している自治体は、参考にするよう呼び掛けている。また、昨年7月、経済産業省と連携して、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成しており、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめているとのことである。【8月4日 国土交通省より】
▼国土交通省 「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000236.html

兵庫県神戸市は7月29日、自宅から避難先までの経路を記した「土砂災害わが家の避難マップ」作りを進めてもらおうと、ホームページで避難マップの作り方を公開した。また、講師が直接地域へ出向き、オリジナル避難マップの作り方や土砂災害の際の避難行動等について分かりやすく説明する、「みんなで学ぶ『土砂災害・洪水からの避難』」も開催しており、11月26日(金)まで申し込みを受け付けている。【7月29日 神戸市より】

NTTドコモモバイル社会研究所は28日、2021年1月に防災に関する調査を実施した結果を発表した。その結果によると、在宅時に災害が発生した時に、SNSで情報を収集する人は、年々増加しており、今回の調査では38.8％まで増加していた。また、災害情報をSNSで取得する人の比率は年代により大きな差異があり、10・20代は特に高く、テレビを抜いて、最も割合が高い手段となっている。地域別に、SNSで災害情報を取得する割合を見ると、割合が高い県は「高齢化率が低い」「防災意識が高い」という特徴が見られたということである。【7月28日 NTTドコモモバイル社会研究所より】

気象庁がこのほど「数値予報」のページに、海洋に関する数値予報モデルや物質輸送モデルの種類をまとめたページを新たに掲載するなどのリニューアルを行った。また、昨年度開設され、日々の天気予報や情報発表に欠かせない数値予報モデルの開発業務を行う「数値予報開発センター」を紹介するページも新たに掲載した。【7月19日 気象庁より】
▼気象庁 海洋に関する数値予報モデルの種類
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/1-3-4-2.html

気象庁は7月1日(木)から30日(金)まで、国土交通省が入居する中央合同庁舎3号館1階展示ホールで、津波フラッグの実物及びポスターと長周期地震動及び南海トラフ地震に関するポスターの展示を行っている。また、同時に、日本ライフセービング協会と共同で制作した映像資料「津波フラッグは避難の合図」の放映を行っている。【7月9日 気象庁より】
▼気象庁 津波フラッグ
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/tsunami_bosai/tsunami_bosai_p2.html

株式会社百年防災社が、知識やノウハウの動画共有SNSサービスを展開する株式会社soeasyと共に防災・災害対策の短尺動画チャンネルを、7月7日より本格スタートした。このチャンネルの目的は、防災知識を「SNS」と「短尺動画」を活用することで身近な存在にしてもらうことと、日本に住む外国人にも、万が一の災害時に、自分の身を守る術を身につけてもらうことを目的に開設された。今回、チャンネル開設した対応言語は、インドネシア語、英語、日本語、やさしい日本語の4つとなっている。【7月16日 百年防災社より】
▼百年防災社 SNS短尺動画「百年防災チャンネル」がスタート！
https://100bou.jp/524/