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気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

福岡県は、令和７年（2025年）５月25日（日）に、春日市、大野城市、及び那珂川市と共催で「福岡県総合防災訓練」を実施しました。訓練には県、地元自治体、消防本部、消防団、警察、自衛隊、地域住民等約1,200人が参加し、ヘリコプターによる孤立者及びペットの救出搬送訓練やトイレトレーラーや仮設入浴設備を使用した避難所運営訓練等に取り組みました。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）５月29日（木）に、防災・災害対策のお役立ち情報として「土砂災害から身を守る３つのポイント　あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！」を公開しました。
記事では、土砂災害から生命を守るために、一人ひとりが日頃から備えるために知っておくべき３つのポイントを紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、６月から土砂災害防止月間が始まることを公表しました。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」になります。全国各地で、土砂災害の防止や被害軽減の重要性を広く認識してもらうための行事や、功労者の表彰を行います。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。

新潟県は、令和７年（2025年）５月20日（火）～６月30日（月）で「山地災害防止キャンペーン」を実施します。山地災害が一番多い梅雨の時期にキャンペーンを展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動などの啓発活動を行います。

青森県は、防災士を対象として、令和７年（2025年）６月21日（土）弘前会場、７月26日（土）むつ会場、９月23日（火・祝）十和田会場にて、災害から地域を守る役割を担うために必要なスキル習得を目的とした研修会を開催します。

愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。

静岡県は令和７年（2025年）５月15日（木）静岡県ふじのくに防災士養成講座を開講することを発表しました。本講座は、防災に関する専門知識や実践力の習得により、防災現場のリーダーとして活躍できる人材を養成し、関係機関や地域との協働による地域防災力の向上を図ることを目的に開催するものです。

人と防災未来センターでは、令和７年（2025年）５月～７月に、大阪・関西万博の開催にあわせて、展示フロアをアテンダントによる解説付きで巡るスペシャルガイドツアーを実施します。震災追体験フロア等で30年前に発生した「阪神・淡路大震災」を学び、防災・減災のための知識を身に着けます。

東京都は、令和７年（2025年）７月12日（土）に都民ホール（都議会議事堂1階）において、「川がもたらす自然の恵みと防災の知恵」をテーマとして、身近な東京の川について、知識を深めるシンポジウムを開催します。

青森県防災教育センターは令和７年（2025年）６月21日（土）青森県消防学校大教室においてわが家のマイ・タイムライン研修会を開催します。「防災マイ・タイムライン」は、災害に対し「いつ」「だれが」「何をするのか」をあらかじめ決めておく、事前の「防災行動計画」です。

気象庁は、令和７年（2025年）５月９日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

宮崎県は県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材として防災士を養成し、地域の防災力の向上を目的とした防災士養成研修を行います。

青森県防災教育センターは、令和７年（2025年）６月～９月の毎週土曜日、自主防災組織や避難所運営を担う方々を対象に防災研修を行います。「自分達の地域は自分達で守る」ために知っておきたいことについて防災士や女性防災リーダーと一緒に学びます。

鹿児島県は令和7年度鹿児島県総合防災訓練を令和７年（2025年）5月25日（日）に実施します。県総合防災訓練は災害対策基本法および県地域防災計画に基づき、地域住民や防災関係機関の参加・協力を得て毎年、実施しているものです。

三重県は三重県・三重大学、みえ防災・減災センター、津地方気象台、三重大学及び松阪市との共催でシンポジウムを令和７年（2025年）６月７日（土）に開催します。激甚化・頻発化する風水害への対策や各機関から発出される情報を正しく理解し、適切な避難行動のあり方を考える機会とすることが目的です。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。

人と防災未来センターは令和７年（2025年）４月26日（土）から11月３日（月）まで震災30年特別企画2025「震災伝承の30年（これまで）と未来（これから）　－再検証　ひとぼう1.17震災伝承コンテンツ－」を開催します。当センターで発信するメイン映像２本と、これらをつなぐ等身大のジオラマ空間について、改めて震災30年の視点で検証・解説する特別企画です。