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東京都営地下鉄の駅構内や車両に、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県のポスターが継続的に掲示されている。広告スペースを都交通局が無償提供しており、3県とも「貴重な情報発信の機会」と感謝する。年間で1億円相当の「広報」支援は、震災から10年を経過した新年度以降も継続する予定で、コロナ禍の収束を見据えながら地下鉄での情報発信を進めていく。都交通局によると、被災地支援の一環として震災のあった2011年の秋から、空き状況に応じて広告スペース活用を3県に打診し、無償で提供している。【3月22日 河北新報より】

20日午後6時すぎ、宮城県で震度5強の揺れを観測した地震について、気象庁の鎌谷紀子 地震情報企画官は午後8時すぎから記者会見を開き「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっている。今後の地震活動や降雨の状況に十分注意してほしい。今後1週間程度は、最大震度5強程度の揺れを起こす地震に注意してほしい」と呼びかけた。そして「平成23年に東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震と考えられる。余震が起きている範囲では地震活動は全体として巨大地震の前の状態に近づきつつあるが、年間の発生数は多い状態が続いている。引き続き注意が必要だ」と述べた。【3月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和3年3月20日18時09分頃の宮城県沖の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/20a/202103202020.html

佐賀県の唐津海上保安部は10日、保安官に向けた防災講座を唐津港湾合同庁舎で開き、女性の視点を加えた避難所づくりなどを約30人が学んだ。唐津市防災士会副会長の谷口繁美さんらが講話した。公共施設の改修時に避難所での活用を見据えて授乳室やシャワー室の設置のほか、避難所で女性への性被害があることにも触れ、運営に女性が関わる必要性を説明した。元海上自衛官で、唐津市防災対策監を務める梅崎時彦さんは東日本大震災での自衛隊による救助活動を紹介。「チームでどこまでできるのか、常に隊員の習熟度の把握をしておかないと災害時に判断できない。そのためにも実践的な訓練に取り組んで」と語り掛けた。【3月18日 佐賀新聞より】

カゴメの通販事業部は6日、防災に関する役立つ情報や、同社の通販商品の新たな食べ方などを知ってもらうため、管理栄養士であり防災士の今泉マユ子氏を講師に招き、通販顧客に向けたオンライン防災セミナーを開催した。防災の備えとして、非常用持ち出し袋の再点検を促すとともに、「想像力を働かせて食べる場面を想定し、体験しておくことが重要」とし、家族で断水や停電を事前に体験する「断水ごっこ」や「停電ごっご」を紹介した。後半は、いつもの食品をいざという時のために買い足しておくローリングストックを提案。カゴメの「つぶより野菜」で戻した「アルファ化米ワカメご飯」を実演した。セミナーの最後に今泉氏は、「災害は起きてからではできることに限りがある。でも今ならできることはたくさんある。事前に家族と断水ごっこやモシモシごっこ、停電ごっこなどを体験していざという時に備え、3つの見える化(賞味期限の見える化、家族に見える化、食べ方の見える化)も行い、いつでもどんな時でも自分が好きなものが食べられるように備えてほしい」と語った。【3月19日 食品新聞より】
▼カゴメ 『3/6 オンライン防災セミナー』LIVE配信のご案内
https://and.kagome.co.jp/article/blog/message/30995/

災害で得られた知見や被害軽減のアイデアを紹介する「震災対策技術展」が17日、神奈川県横浜市・みなとみらい21地区のパシフィコ横浜で始まった。25回目の開催を記念したシンポジウムでは、東日本大震災や阪神大震災の教訓を語り継いでいる若手が自らの被災経験や活動への思いを共有した。シンポに登壇したのは、10～20代の語り部3人。東日本大震災当時は小学4年で、宮城県東松島市で津波に遭った武山ひかるさんは、大学2年となり、群馬県に暮らす今も活動を継続。新たな試みとして絵本を自費出版し、次世代への継承にも力を入れていると明かした。災害用の製品では、停電や断水に備えるグッズに注目が集まった。地下に整備する大型タンクに仮設トイレを保管できる施設は、防災関連の商品開発が盛んな高知県からの提案。災害時はトイレを取り出して地上に設置し、排せつ物をタンクにためられるようにしているということである。【3月18日 神奈川新聞より】
▼「震災対策技術展」横浜
https://www.shinsaiexpo.com/yokohama/

防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

和歌山県教育委員会の2020年度「ふるさとわかやま学習大賞」リーフレット部門で、田辺市の長野小学校が大賞を受賞した。子どもたちが地域の自然や文化、歴史を学習した成果を表彰するもので、ふるさとへの関心を高めようと毎年開催している。長野小では2019年度に当時の4～6年生が2011年の紀伊半島大水害や現在も発生の恐れがある長尾地区の地滑りを教訓にしようと、災害が発生した場所を訪れたり、地域住民に災害時の話を聞いたりした。調査結果を避難場所の地図や防災グッズのチェックリストなどとともにまとめ、防災リーフレットを作成。校区の東原、西原、長尾、伏菟野地区に約250枚配布した。【3月12日 紀伊民報より】
▼和歌山県教育委員会 令和2年度ふるさとわかやま学習大賞受賞作品
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/501100/d00206841.html

岩手県釜石市鵜住居町の震災伝承施設いのちをつなぐ未来館の加藤孔子名誉館長や同市出身の岩手大生らが同館での防災学習に活用するワークブックを製作した。児童生徒の学びや理解を助け、「自分事」として考えることを促す。ワークブックは3部構成で、「ステップ1」は同市の歴史や過去の地震、津波被害を紹介する。「2」は震災や同市の子どもたちの避難行動などに触れ、未来館のガイドの説明を補足。「3」はクイズなどを通じ学びを振り返る内容である。【3月13日 岩手日報より】
▼いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

地震が起きた際に家屋などの被害を補償する地震保険は、単独ではなく、火災保険に付ける形で契約し、その割合を損害保険各社は「付帯率」と呼んでいる。地震保険の付帯率は、2010年度は48％だったが、震災の翌年度の2011年度は5ポイント増えて53％となった。その後も上昇が続いてはいるものの、伸び率は緩やかになっていて、最新の統計の2019年度では、66％だということである。都道府県によって大きな差があり、最も高い宮城で87％、高知で86％と9割近くに上る一方、最も低い長崎は52％、沖縄、佐賀、北海道も6割に満たない水準となっている。このため業界団体の日本損害保険協会は、災害への備えとして地震保険に対する理解を広げるとともに、普及に向けた取り組みを進めていく方針である。【3月11日 NHKニュースより】
▼日本損害保険協会 東日本大震災から10年を迎えるにあたって
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2103_02.html

静岡大教育学部塩田真吾准教授の研究室と一般財団法人「LINEみらい財団」は、災害時などにSNSで流れるデマとの向き合い方をゲーム形式で学ぶ教材「情報防災訓練」を共同で開発し、ホームページで無料公開を始めた。情報防災訓練は災害時にデマに流されて「リツイート」などで拡散する側に回らず、情報を見極める力を養う。具体的には、誰が、いつ発信したか、複数の情報かを確認することで、頭文字から合言葉「だいふく」を作った。教材は、SNSを使い始める小学校高学年から中学生が対象。発信者や時間などが異なるSNS風のカード8枚を「だいふく」の基準に照らし、信頼性の高い情報かどうかを考える。発信者は市役所、ニュース、一般人などさまざまだ。例えば、「防災大の先生から聞いた話だと、『前回の台風と比べるとたいしたことないから、普段の生活をしてください』だそうです」のカードは、「信頼性が低い」。市役所が、川が避難判断水位に近づいていることを根拠に、避難を呼び掛けるカードは、「信頼性が高い」とする。塩田准教授は「デマの怖いところは、悪意よりも善意で拡散する。見極める力を養えば、SNSのいいところを使える人材が育つ」と話す。【3月11日 中日新聞より】
▼LINE 災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」を開発
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3645

delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は、災害時に役立つ「備蓄」と「消費」のレシピリストを10日、公開した。「クラシル」がユーザーを対象に実施したアンケートによると、4割強が「備蓄をしていない」と回答した。「備蓄をしている」と回答した人が、主に備蓄しているものとして挙げたのが「保存のきくレトルト食品」や「缶詰」。しかし、同時に「レトルト食品の味に飽きる」という声も多く寄せられた。「クラシル」は、余らせてしまいがちな備蓄商品の消費を目的としたアレンジレシピとともに、あえて特別な食材を必要とせず、自宅にあるもので作れるレシピも紹介する。今回の「防災用レシピリスト」は、ユーザーを対象に行った「防災時の食への不安や悩みごと」に関するアンケート結果を受けて作成。停電や断水・ガス停止の際にも温かい食事が作れるレシピや、長期の避難生活になった場合に不足しがちなミネラル・たんぱく質を摂れるレシピを、「自宅にある・保存がきく」食材を用いて紹介する。【3月11日 WorkMasterより】
▼dely株式会社 レシピ動画で日常に備えを。「クラシル」が、災害時に役立つ「備蓄」と「消費」のレシピリストを公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000019382.html

東日本大震災の教訓や復興状況を全国の中学生に知ってもらい、防災や減災に役立ててもらおうと、岩手日報社は10日、震災10年となる11日付で発行する特別号外を全国にある全ての国公私立中学校約1万校に1部ずつ発送した。津波で被災した岩手県沿岸部の12市町村の震災直後と現在の比較写真や、この10年の歩みを掲載した別刷りも同封した。【3月10日 岩手日報より】

政府の地震調査委員会は9日、会合を開き、東日本大震災をもたらした巨大地震が発生してから今月初めにかけての10年間の地震活動を分析した。それによると、去年3月からのおよそ1年間、東北の沖合にある巨大地震の余震域で発生したマグニチュード4以上の地震の回数は208回で、震災直後の1年間と比べて25分の1以下にまで減少しているということである。一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態にある。また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、東北や東日本の広い範囲で地震後に続く地殻変動、いわゆる「余効変動」が引き続き観測されている。以上を踏まえ、地震調査委員会は「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめた。【3月10日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2021/2021_tohoku.pdf

気象庁によると、東日本大震災が発生した2011年から去年までの10年間に、東北沖の巨大地震の余震域で観測された地震の回数は57万207回だった。これは震災の前の2010年までの10年間に観測された地震の回数と比較すると、およそ3倍に増えたということである。マグニチュード5以上の地震の回数で見ると、去年までの10年間に1012回発生し、震災前の年の10年間と比べておよそ5倍に増えた。10年前に巨大地震が発生した東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いの領域では、今後もマグニチュード7以上の大きな地震が高い確率で発生すると評価されていて、気象庁は注意を呼びかけている。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「巨大地震の余震活動は大局的には減ってきているものの、先月の福島県沖の地震のように、時折、大きな地震が発生している。このような状況は今後も長い間続くと考えられ、地震活動には十分に注意をしてもらいたい」と話している。【3月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 東日本大震災 ～東北地方太平洋沖地震～ 関連ポータルサイト
https://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html

サントリー食品インターナショナルは5日、「サントリー天然水 防災継承プロジェクト」を開始した。日頃から防災に対する意識を高め、「もしもに備える大切さ」を未来に継承していく取組み。第1弾として、河北新報社と共同で、東日本大震災の被災経験者50人以上に取材を実施。被災した状況や家族構成、生活スタイルなどが異なる人々にとって、「あってよかったもの」「なくて困ったもの」、被災して初めてわかった「本当に必要だと感じたもの」を聞いた。特設サイトで紹介する「3.11 あの日、助けてくれたものリスト」のアイテムは全部で45種類。電気やガスが止まっても使える「充電器」「カセットコンロ」「乾電池」など「本当に役に立つ防災グッズ」の紹介に加え、「食品用ラップ」「使い捨てカイロ」などの自宅にある日用品がいざというときに災害に役立つものであること、また、子どもやペットがいる家庭など、さまざまな生活スタイルの人の意見を掲載し、それぞれの環境に合わせた備蓄品の準備に役立てられるサイトにしているということである。【3月9日 食品産業新聞より】
▼サントリー 3.11あの日、助けてくれたものリスト
https://www.suntory.co.jp/water/tennensui/anohilist/

宮城教育大（仙台市）の「311いのちを守る教育研修機構」は、南海トラフ地震の被災想定区域などの教職員を対象とした東日本大震災の被災地での研修を進めている。震災遺構や語り部の経験談を通じ、防災意識を高める目的。地元に戻った教員らは教訓を学校現場で広め、災害に備えようとしている。2019年4月に設立された同機構は、遺構を活用した研修を2回実施。教諭ら計42人が参加し、岩手県や宮城県で被災した学校跡地や避難経路などを巡った。研修は毎年2回実施する予定で、新型コロナウイルスの影響で参加人数を制限するが、21年3月に開催する準備を進めている。【3月8日 時事通信より】
▼宮城教育大学防災教育研修機構（311いのちを守る教育研修機構） / facebook
https://www.facebook.com/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%98%B2%E7%81%BD%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A0%94%E4%BF%AE%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%93%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%A1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A0%94%E4%BF%AE%E6%A9%9F%E6%A7%8B-186399925403411/

東京都は5日、災害時に必要な備蓄品や数量の目安をアドバイスする情報サイト「東京備蓄ナビ」を開設した。東京備蓄ナビでは、居住人数や年齢、性別を選択すると備蓄に必要な品目や目安量をリスト化して示す。例えば、20代男性、1人暮らしと入力すると、水21L、無洗米3kg、レトルト食品7品などと表示される。リスト中の品目は連携先のYahoo!ショッピング、楽天、AmazonなどのECサイトで購入できる。リストはLINEで共有できる他、サイト内では各自治体のリンク先やハザードマップも閲覧できる。東京備蓄ナビの立ち上げは、都民からの提案で事業化したもの。3月中にはソースコード共有サイト「GitHub」でWebサイトのソースコードを公開する予定。他自治体での活用や、外部エンジニアからの指摘を反映し、機能強化も目指す。【3月5日 ITmediaより】
▼東京備蓄ナビ
https://www.bichiku.metro.tokyo.lg.jp/

宮城県仙台市の主催で、東日本大震災の経験や教訓を伝承し、防災・減災につなげる「仙台防災未来フォーラム」が6日、仙台国際センター展示棟で開幕した。「東日本大震災から10年 よりよい未来のために」をテーマに2日間、シンポジウムと82団体による発表や展示が行われる。初日は「復興施策の評価と次の10年への展望」と題したシンポジウムが開かれ、ライブ配信の視聴者を含め約400人が参加した。復興庁の由木文彦事務次官が基調講演し、被災地の復興状況と課題を解説。「伝承・経験を次の世代へ」など3テーマのセッションもあり、自治体職員や仙台市地域防災リーダーらが10年間の活動を振り返った。【3月7日 河北新報より】
▼仙台防災未来フォーラム
https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2021/

宮城県教職員組合などの主催で、東日本大震災の教訓をどう継承していくかを考えるシンポジウムが2月27日、仙台市青葉区で開かれ、教職員ら約30人が来場したほか、オンラインでも約60人が参加した。七ケ浜町の高校生による「きずなFプロジェクト」は、メンバーの被災体験を元にした紙芝居を上演した。石巻市立大川小の卒業生で、大川地区を模型で復元する取り組みをしている永沼悠斗さんは、「震災に向き合いたくても、自分でせざるを得なくて苦しかった。思いを引き出してくれる場があればよかった」と振り返った。学校防災に詳しい宮城教育大名誉教授の数見隆生さんは若者が活動する意義について講演。「仲間とのつながりや自分が社会の役に立てていると実感できる」と話した。【3月4日 朝日新聞より】

宮城県仙台市泉区の高森小学校で2日、ICT(情報通信技術)を活用した防災授業があり、5年1組の36人がタブレット端末を使い、若林区の震災遺構「荒浜小」をバーチャル映像で体験した。360度カメラで撮影した映像で、津波の爪痕が残る教室や廊下、避難者が救助された屋上など24カ所を「見学」した。タブレットに搭載されたチャット機能を使い、映像を見て気付いたことや感想など書き込んで共有した。市防災環境都市・震災復興室の担当者が荒浜小からオンラインで参加。眼鏡型のデジタル端末「スマートグラス」で校舎内の様子を生中継しながら、津波が迫る中で児童や教職員らが避難した状況を解説した。【3月3日 河北新報より】
▼NTT東日本 小学校でICT技術を活用した防災学習を実施します
https://www.ntt-east.co.jp/miyagi/information/detail/pdf/20200224_01.pdf