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JVOADは、令和８年（2026年）６月13日（土）に、「第９回災害時の連携を考える全国フォーラム」の開催決定を公表しました。11月２日（月）及び３日（火・祝）に国立オリンピック記念青少年センターで開催し、NPO、企業、専門職、研究者、学生、ボランティア等、多様な関係者が集まり、災害時の連携や支援の在り方について対話を深める回遊型フォーラムです。

京都府は、令和８年（2026年）６月11日（木）に、「耐震フェア2026 in MOMOテラス」を開催すると公表しました。６月20日（土）にMOMOテラスで開催し、住宅の耐震化に関する無料相談、活断層や耐震補強に関する展示、住宅模型を使った地震時の再現実験、防火・防災コーナー等を通じて、住まいの地震対策を学べる催しです。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月18日（土）に、「第７回九州小児在宅医学会」を開催します。熊本大学病院を会場に、オンライン同時配信でも開催されます。テーマは「地域防災における医師の役割を考える」で、こどもから高齢者までを視野に入れた地域防災及び医療の連携について考える機会です。

防災学術連携体は、令和８年（2026年）７月22日に日本学術会議講堂およびオンラインで開催される第８回連絡会の情報を公表しました。防災庁設立と事前防災の推進をテーマに、府省庁の取組紹介、学術界からの発表、総合討論などが行われる予定です。

京都大学防災研究所は、令和８年（2026年）６月24日に開催される「第114回総合防災セミナー」の情報を公表しました。講師にCiaran Harman客員教授を迎え、地形形成とクリティカルゾーン科学に関する最新研究について英語で講演が行われます。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に「令和８年５月の地震活動及び火山活動について」を公表しました。宮城県沖M6.4、沖縄本島近海M5.9など震度３以上を観測した地震23回の概況や、草津白根山・浅間山での噴火警戒レベル引き下げなど、国内外の火山活動の状況をまとめています。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）６月９日に「2026年５月の地震活動の評価」を公表しました。５月15日の宮城県沖M6.4、５月20日の沖縄本島近海M5.9などの主な地震活動のほか、三陸沖周辺の活発な地震活動やGNSSによる地殻変動の状況などを整理した内容です。

JVOADは、令和８年（2026年）６月９日に「第2回 知って・つながる・防災展」への参加報告を公表しました。2026年６月４日、５日に茨城県神栖市で開催された展示会に出展し、災害ボランティアや避難所環境、地域のつながりづくりなどについて来場者と意見交換を行った様子を紹介しています。

国土交通省は、令和８年（2026年）６月８日に「空港における自然災害対策に関する検討委員会」を開催すると公表しました。委員会は令和８年６月17日に中央合同庁舎２号館で開催され、全国の空港で策定された「A2-BCP」の訓練実施状況や改定状況、災害対応の振り返りなど、空港の事業継続計画の実効性強化に向けた議論が行われます。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同地震に関する第３報を公表しました。父島二見や串本町袋港、宮崎港などで最大0.2mの津波を観測したことを報告し、16時50分にすべての津波注意報を解除したことを伝えています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月５日に「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。四国西部・四国東部・紀伊半島中部で深部低周波地震（微動）や短期的ゆっくりすべりが観測されたものの、いずれも従来から繰り返し観測されている現象であり、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価しています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同日08時38分頃にフィリピン付近で発生したマグニチュード8.2（速報値）の地震について情報を公表しました。日本の太平洋沿岸に津波注意報を発表し、地震の概要や津波の到達予想、注意点などを示しています。

消防庁は、令和８年（2026年）６月９日に、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催を公表しました。セミナーは令和８年６月10日（水）に東京都千代田区の全国都市会館で開催され、総務大臣・防災担当大臣の挨拶、有識者講演、被災自治体首長による講演、消防庁による施策説明など、市区長の危機管理意識向上と災害対応力強化を目的とした内容です。

山形県は、令和８年（2026年）５月29日の「新たな防災気象情報」運用開始に伴い、同システムを暫定運用としています。システム改修までの間、配信画面等では「大雨警報」等の従来名称が使われるため、新名称（レベル３等）への読み替えに留意するよう呼びかけているものです。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお役立ち動画を公開しました。大雨や台風などの災害から命を守るため、５段階の「警戒レベル」の確認や、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された段階で危険な場所から全員速やかに避難することの重要性を解説する内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月９日に、会員向けの参加型オンライン研修を開催します。本部理事で気象予報士・防災士の松本康児氏が講師を務め、東京の都市型水害リスクをテーマとした講話のほか、参加者同士でブレイクアウトルームを用いた意見交換を行う内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月16日に、スキルアップ研修「災害時における法的支援」（講師：今田 健太郎 氏）をオンラインで開催します。日弁連・災害復興支援委員会の元委員長である弁護士の今田健太郎氏を迎え、過去の災害対応の教訓から、生活再建に役立つ「法と防災」の知識や備えについて学ぶ内容です。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお子様向けの注意喚起動画を公開しました。深刻化するクマの出没を受け、「どこにいるかチェック」「にぎやかに通学」「見つけたら静かに逃げる」という、被害に遭わないための３つのお約束を分かりやすく紹介する内容です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）５月27日に「災害現場活動における最新技術実地検証の実施」を公表しました。大規模地震や激甚化する風水害に備え、災害現場活動における新技術の研究開発・現場導入を推進するため、関係省庁や研究機関、消防機関等と連携した実地検証を令和7年度より進めている取組です。

気象庁は、令和８年（2026年）６月２日から６月23日まで、気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集します。研修は７月から翌年１月頃にかけて実施され、修了者には地域の防災力向上に貢献する「気象防災アドバイザー」が委嘱されます。