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気象庁によると、東日本大震災が発生した2011年から去年までの10年間に、東北沖の巨大地震の余震域で観測された地震の回数は57万207回だった。これは震災の前の2010年までの10年間に観測された地震の回数と比較すると、およそ3倍に増えたということである。マグニチュード5以上の地震の回数で見ると、去年までの10年間に1012回発生し、震災前の年の10年間と比べておよそ5倍に増えた。10年前に巨大地震が発生した東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いの領域では、今後もマグニチュード7以上の大きな地震が高い確率で発生すると評価されていて、気象庁は注意を呼びかけている。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「巨大地震の余震活動は大局的には減ってきているものの、先月の福島県沖の地震のように、時折、大きな地震が発生している。このような状況は今後も長い間続くと考えられ、地震活動には十分に注意をしてもらいたい」と話している。【3月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 東日本大震災 ～東北地方太平洋沖地震～ 関連ポータルサイト
https://www.jma.go.jp/jma/menu/jishin-portal.html

サントリー食品インターナショナルは5日、「サントリー天然水 防災継承プロジェクト」を開始した。日頃から防災に対する意識を高め、「もしもに備える大切さ」を未来に継承していく取組み。第1弾として、河北新報社と共同で、東日本大震災の被災経験者50人以上に取材を実施。被災した状況や家族構成、生活スタイルなどが異なる人々にとって、「あってよかったもの」「なくて困ったもの」、被災して初めてわかった「本当に必要だと感じたもの」を聞いた。特設サイトで紹介する「3.11 あの日、助けてくれたものリスト」のアイテムは全部で45種類。電気やガスが止まっても使える「充電器」「カセットコンロ」「乾電池」など「本当に役に立つ防災グッズ」の紹介に加え、「食品用ラップ」「使い捨てカイロ」などの自宅にある日用品がいざというときに災害に役立つものであること、また、子どもやペットがいる家庭など、さまざまな生活スタイルの人の意見を掲載し、それぞれの環境に合わせた備蓄品の準備に役立てられるサイトにしているということである。【3月9日 食品産業新聞より】
▼サントリー 3.11あの日、助けてくれたものリスト
https://www.suntory.co.jp/water/tennensui/anohilist/

宮城教育大（仙台市）の「311いのちを守る教育研修機構」は、南海トラフ地震の被災想定区域などの教職員を対象とした東日本大震災の被災地での研修を進めている。震災遺構や語り部の経験談を通じ、防災意識を高める目的。地元に戻った教員らは教訓を学校現場で広め、災害に備えようとしている。2019年4月に設立された同機構は、遺構を活用した研修を2回実施。教諭ら計42人が参加し、岩手県や宮城県で被災した学校跡地や避難経路などを巡った。研修は毎年2回実施する予定で、新型コロナウイルスの影響で参加人数を制限するが、21年3月に開催する準備を進めている。【3月8日 時事通信より】
▼宮城教育大学防災教育研修機構（311いのちを守る教育研修機構） / facebook
https://www.facebook.com/%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%98%B2%E7%81%BD%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A0%94%E4%BF%AE%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%93%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%A1%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A0%94%E4%BF%AE%E6%A9%9F%E6%A7%8B-186399925403411/

東京都は5日、災害時に必要な備蓄品や数量の目安をアドバイスする情報サイト「東京備蓄ナビ」を開設した。東京備蓄ナビでは、居住人数や年齢、性別を選択すると備蓄に必要な品目や目安量をリスト化して示す。例えば、20代男性、1人暮らしと入力すると、水21L、無洗米3kg、レトルト食品7品などと表示される。リスト中の品目は連携先のYahoo!ショッピング、楽天、AmazonなどのECサイトで購入できる。リストはLINEで共有できる他、サイト内では各自治体のリンク先やハザードマップも閲覧できる。東京備蓄ナビの立ち上げは、都民からの提案で事業化したもの。3月中にはソースコード共有サイト「GitHub」でWebサイトのソースコードを公開する予定。他自治体での活用や、外部エンジニアからの指摘を反映し、機能強化も目指す。【3月5日 ITmediaより】
▼東京備蓄ナビ
https://www.bichiku.metro.tokyo.lg.jp/

宮城県仙台市の主催で、東日本大震災の経験や教訓を伝承し、防災・減災につなげる「仙台防災未来フォーラム」が6日、仙台国際センター展示棟で開幕した。「東日本大震災から10年 よりよい未来のために」をテーマに2日間、シンポジウムと82団体による発表や展示が行われる。初日は「復興施策の評価と次の10年への展望」と題したシンポジウムが開かれ、ライブ配信の視聴者を含め約400人が参加した。復興庁の由木文彦事務次官が基調講演し、被災地の復興状況と課題を解説。「伝承・経験を次の世代へ」など3テーマのセッションもあり、自治体職員や仙台市地域防災リーダーらが10年間の活動を振り返った。【3月7日 河北新報より】
▼仙台防災未来フォーラム
https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2021/

宮城県教職員組合などの主催で、東日本大震災の教訓をどう継承していくかを考えるシンポジウムが2月27日、仙台市青葉区で開かれ、教職員ら約30人が来場したほか、オンラインでも約60人が参加した。七ケ浜町の高校生による「きずなFプロジェクト」は、メンバーの被災体験を元にした紙芝居を上演した。石巻市立大川小の卒業生で、大川地区を模型で復元する取り組みをしている永沼悠斗さんは、「震災に向き合いたくても、自分でせざるを得なくて苦しかった。思いを引き出してくれる場があればよかった」と振り返った。学校防災に詳しい宮城教育大名誉教授の数見隆生さんは若者が活動する意義について講演。「仲間とのつながりや自分が社会の役に立てていると実感できる」と話した。【3月4日 朝日新聞より】

宮城県仙台市泉区の高森小学校で2日、ICT(情報通信技術)を活用した防災授業があり、5年1組の36人がタブレット端末を使い、若林区の震災遺構「荒浜小」をバーチャル映像で体験した。360度カメラで撮影した映像で、津波の爪痕が残る教室や廊下、避難者が救助された屋上など24カ所を「見学」した。タブレットに搭載されたチャット機能を使い、映像を見て気付いたことや感想など書き込んで共有した。市防災環境都市・震災復興室の担当者が荒浜小からオンラインで参加。眼鏡型のデジタル端末「スマートグラス」で校舎内の様子を生中継しながら、津波が迫る中で児童や教職員らが避難した状況を解説した。【3月3日 河北新報より】
▼NTT東日本 小学校でICT技術を活用した防災学習を実施します
https://www.ntt-east.co.jp/miyagi/information/detail/pdf/20200224_01.pdf

富山短大経営情報学科、幼児教育学科、食物栄養学科の6人は、同短大がある富山市老田小校区の避難所と、災害時に防災設備を提供できる施設などをまとめた「福祉・防災・防犯マップ」を作った。一般向けと子ども向けの2種類を計2100部印刷し、地区の全世帯に配布する。マップには、公共の避難所に加えて、災害時に電話やトイレの貸し出し、休憩場所の提供などを行える26施設が記されている。車いす用のトイレやスロープ、授乳室の有無など、バリアフリーの状況が一覧できる表も備えた。非常用の備蓄品や持ち出し袋に入れるべき物品、災害時に取るべき行動などを分かりやすく記した。子ども用では、イラストをふんだんに使い、防災クイズや、「こども110番の家」の場所も盛り込んだ。【3月3日 富山新聞より】
▼大学コンソーシアム富山 富山市立老田小学校区の福祉防災対策に関する調査
http://www.consortium-toyama.jp/tiiki_R2/pdf/toyama-c_report.pdf#pagemode=bookmarks

福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館は、災害発生時の避難の注意点などを刻み込んだ「避難のこころえんぴつ」を商品化し、販売を開始した。えんぴつには「まず身の安全を」「正しい情報を入手」「避難するときは連絡メモを残す」など11項目が一文字0.6ミリほどの大きさで刻まれている。パッケージには、用意すべき防災用品の種類や防災伝言ダイヤルの番号なども記載されている。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向け異業種交流を図る「福島イノベ倶楽部」の会員で、いわき市で地元産間伐材を使った割り箸製造などを手掛ける磐城高箸が、同社のレーザー加工機を駆使して製造した。【2月28日 福島民報より】
▼株式会社磐城高箸 「ひなんのこころえんぴつ」
https://www.facebook.com/waribashi.iwaki/posts/4014596725241608

神奈川県逗子市ですべての人の健康や生きがいづくりに取り組むボランティア団体「すこやかいきいき協議会」などの企画で、高齢者や乳幼児、障害のある人など、災害時に支援が必要な人の目線で防災を考えるイベント「3.11ずし 支え合う市民防災の集い～ひとりも取り残さない地域防災のために～」が3月11日、オンラインで開かれる。パネルディスカッションには視覚障害者や認知症当事者とその家族、知的障害者の家族、乳幼児を育てる母親ら8人が参加し、避難時や避難所で困ることなどを語り合う。市内での事例発表では、介助の仕方や、要支援者が過ごしやすい避難所設営を紹介する。このほか、被災地での支援実践例の講演もある。中高生ボランティア団体のメンバーによるスピーチでは、「3.11 つなぐっぺし」の中学生代表田島太地君が、宮城県女川町や福島県相馬市などでのボランティアや、逗子市内で募金などを続けてきた経験を話し、震災を風化させない大切さを呼び掛ける予定という。協議会の服部誠代表は「障害者、病人、外国人など、誰もが過ごしやすい優しい避難所、みんなが参加する防災を考えていきたい」と話す。【3月1日 東京新聞より】
▼すこやかいきいき協議会
https://www.facebook.com/sukoyakaikiiki/

佐賀県神埼市の神埼高校1、2年生が25日、年間を通して考えた地域の課題と解決策に関する発表会を開いた。1年生は、持続可能な開発目標(SDGs)の17項目から、飢餓撲滅やジェンダー平等の実現といった目標を一つ選び、子ども食堂や男性料理教室など市内で行われている取り組みと目標を絡めて課題などを発表。2年生は、地域の課題とその解決策の提案や解決策を実践してみた結果の報告を盛り込んだ。避難所の情報などを動画にまとめた班は、市役所など市民の目に触れる場所での放映を市に提案した。2年の染矢捷成さんは「市にインタビューに行って初めて、自分たち自身も災害時の知識が予想以上にないことに気づいた」と活動を振り返り、「避難所の場所や持ち出す荷物の量も分かりやすく動画にまとめたので、たくさんの市民の人に見てもらえたら」と話した。【2月26日 佐賀新聞より】

兵庫県豊岡市の豊岡総合高校の環境建設工学科の生徒7人がこのほど、同校内に「防災かまどベンチ」を製作した。19日には初めて火を入れ、同校が指定避難所になっている西花園区の住民らにお披露目した。同科では「課題研究」の授業で、学校での学びを地域に生かす活動に取り組んでいる。本年度は建築や土木を学ぶ7人がかまどベンチを発案。昨夏から設計や製作を続けてきた。ベンチはかまどが2口あり、幅約2メートル。コンクリートの基礎の上に、耐火れんがを積み重ねて作った。効率よく火が燃えるように、かまどの大きさや通気口の位置などを工夫した。【2月24日 神戸新聞より】
▼兵庫県立豊岡総合高等学校
https://www.facebook.com/ToyookaSogo/

女性の目線で地域防災の向上に取り組む、新潟県長岡市の中越市民防災安全士会女性部「シュークリーム」が、災害食のレシピをまとめた冊子を作成した。冊子には、これまで考案した中から主食、主菜、副菜、デザートをバランスよく選び、12品を掲載した。焼き鳥の缶詰を使った親子丼や切り干し大根とツナ缶で作るサラダなど、家庭にある材料を工夫して調理している。食物アレルギーの対象になる特定原材料7品目を使わない和風ポトフや、離乳食になるリンゴのピューレなど、幅広い人が食べられるよう配慮した。レシピは全て、耐熱性のポリ袋に材料を入れて湯せんしたり、あえたりするというシンプルな調理だ。星野洋子部長は「災害時に食べ物で体と心を温め、立ち上がる力をつけるための一助になればうれしい」と話す。【2月23日 新潟日報より】
▼ながおか市民協働センター 中越市民防災安全士会 女性部シュークリーム
https://nkyod.org/group-list/中越市民防災安全士会%E3%80%80女性部「シュークリーム

東日本大震災から10年となるのを前に、文部科学省は20日、津波の専門家や被災した教員、当時中学生だった若者らを集めた「防災教育フォーラム」をオンライン形式で開いた。震災当時中学生で、岩手県釜石市の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」職員の女性は、学校から高台まで逃げた経験を語り「学校では高い頻度で避難訓練を繰り返すなどしていた。防災は特別なことではなく、日常として身に付いていた」と振り返った。【2月20日 共同通信より】
▼文部科学省 防災教育フォーラム「東日本大震災の教訓を未来へ」
https://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/mext_00028.html

福島県内でラジオ放送を展開するふくしまFMとNHK福島放送局、ラジオ福島の3社は19日、防災意識を高めてもらうための合同CMを収録した。東日本大震災から10年になることを契機とした企画で、CMは3月中、各局で放送される。3社が防災についての共同企画を行うのは今回が初めてで、各局のアナウンサーが共演する。「津波警報が出たらすぐに高台に避難しましょう」「備蓄の確認！家族のイベントにしてみませんか！」など、1分間で地震発生時の避難や防災について考えてもらう内容にした。CMは男女各3人でそれぞれ1本ずつ収録した。【2月20日 福島民友新聞より】

地域に合った防災訓練について、住民らがカードゲーム形式で話し合えるツール「防災訓練カスタマイズ」を、山形県の東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科4年の手嶋穂さんが卒業研究で制作した。カードを並べながら地域に必要な防災訓練をみんなで考える。中身は「避難経路」「安否確認」など訓練項目を記した「防災訓練カード」、各地の防災対策の取り組みを紹介する「事例カード」、話し合った内容をまとめるシートなど。訓練後、参加者それぞれが「振り返りカード」に課題を記入。グループワークで、それらをテーマごとに分類し、改善点を話し合う。その後、「防災訓練カード」や「事例カード」も参考に、改善点を踏まえた次回の訓練計画を立て、課題解決をめざす。研究のフィールドに選んだのは、2018年8月に2度の浸水被害に遭った戸沢村の蔵岡地区。制作にあたって、文献調査や専門家への取材を重ねつつ、使う人の視点を採り入れようと蔵岡地区の住民と話し合いを重ねた。昨年10月には、蔵岡地区の住民に、実際にツールを使ってグループワークをしてもらった。「災害弱者への避難支援」が課題に挙がり、次回の訓練で避難経路を確認することに。また、「事例カード」を参考に、静岡県富士宮市などで実践されている、玄関先にハンカチを掲げて無事を知らせる「黄色いハンカチ作戦」にも取り組むことにした。手嶋さんは、ほかの地域でも活用してもらおうと、ツールをインターネットで無料公開し、ガイドブックや解説動画も作っている。【2月19日 朝日新聞より】
▼防災対策カスタマイズ
https://tejikenpi0617.wixsite.com/bousai

日本赤十字社は、防災意識を高める啓発プロジェクト「ACTION！防災・減災 ―命のために今うごく―」の一環として、20歳以上の男女500人を対象に、東日本大震災の復興に対する意識や日常における防災・減災への取り組みに関する調査を実施。災害の記憶と災害意識の変化についてのアンケート結果を発表した。まず「自分が今日、災害に遭うかもしれない」と考える頻度について聞くと、「月に1度以上の頻度で考えることがある」と回答した人の割合は、被災地居住者では55％、その他主要都市居住者では38％だった。また、「あなたのご家庭は、災害に対してどの程度の備えを行っていますか」という質問では、被災地居住者の67％が「備えをしている」と回答した。一方、その他主要都市居住者の51％が「備えはできていない」と回答しており、非常時に対する意識と準備の差が明らかとなった。【2月18日 Web担当者Forumより】
▼日本赤十字社 【東日本大震災から10年、災害の記憶と災害意識の変化に関する実態調査】災害に対する「備えをしていない」、回答者の2人に1人にのぼる
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000033257.html

東日本大震災の経験と教訓を若手の警察官らに伝承しようと、宮城県警は17日、宮城県名取市の県警察学校で、当時の幹部の経験談を聴く震災伝承教養を開催した。震災当時の仙台東署長で、2011年5月から警備部長を務めた菅野敏彦さんが基調講演し、地震発生直後の状況を振り返った。菅野さんは「数メートルの津波が来る」という情報を得て全署員を退避させた。翌日、津波が到達した地区を訪れ多数の遺体を確認し、当時の判断の正否を考えたという。「有事のときは優先順位を付けることが重要。それぞれの職場で考えてほしい」と訴えた。当時、本部長を務めた竹内直人さんと、沿岸部の警察署長だった8人によるパネル討論もあった。南三陸署長だった新田恭一さんは「職務遂行は重要だが、自分の身を守ることも考えてほしい。震災のことを繰り返し思い出して」と呼び掛けた。【2月18日 河北新報より】

最大震度6強、マグニチュード(M)7.3を観測した13日深夜の福島県沖の地震について、東北大災害科学国際研究所は16日、調査結果の速報会をオンラインで開いた。遠田晋次教授(地震地質学)は「震源周囲の断層やプレート(岩板)境界に影響を与えており、誘発される地震に警戒が必要だ」と指摘した。柴山明寛准教授(地震工学)は、宮城県山元町や蔵王町などで建物被害を調査。「全半壊は確認できなかったが震災後、強い地震が続いて建物のダメージが累積している。次の地震で壊れないよう補強や耐震化を進めてほしい」と述べた。佐々木宏之准教授(災害医療)は「避難所や病院への出入りなど人の動きがあり、断水や寝不足、寒冷は体調を悪化させる。今後1～2週間は新型コロナ感染者が多くならないか推移を見守りたい」と語った。【2月17日 河北新報より】
▼東北大学災害科学国際研究所 令和3年(2021年)2月福島県沖の地震
https://irides.tohoku.ac.jp/research/prompt_investigation/2021fukushima-eq.html

東日本大震災が発生した3月11日を「防災教育と災害伝承の日」に制定しようと、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長らが13日、賛同者の募集を始めた。ほかの呼び掛け人は、日本安全教育学会の戸田芳雄理事長、人と防災未来センターの河田恵昭センター長ら5人。2022年3月11日からの政府制定を目指し、働き掛けを強める。制定後は賛同者参加型で、団体などが発表する場を設けたい考え。共同代表で記者会見にオンラインで参加した今村所長は「地域と連携した防災教育の推進が必要だ。3月11日は鎮魂と追悼の日で被害を繰り返さないという誓いの日だが、新たな役割を持たせたい」と話した。【2月14日 河北新報より】
▼防災教育普及協会 「防災教育と災害伝承の日」特設ページ
https://www.bousai-edu.jp/info/saigai-denshou/