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幼稚園児に地震や津波から身を守る行動を学んでもらうための防災教室が、13日、北海道釧路市で行われた。まず、津波を想定した訓練が行われ、園児たちは避難場所となっている近くのマンションの6階まで非常階段をのぼって避難した。また外に逃げるときは、幼稚園の2階から1階まで避難用のすべり台を使って滑り降りる方法を学んだ。このあと防災講座が行われ、▼地震の際は落下物から身を守るため両手を頭の上にのせてかがむ「あひるのポーズ」をとることや、▼津波の際は、「チーターのポーズ」をとってすぐに走って逃げることなどを教えた。【11月13日 NHKニュースより】

大分合同新聞社など九州7県の地元紙が共同で実施している「減災未来プロジェクト」の一環で、大分市の日岡小学校5年生が11日、災害発生時の避難に役立つ防災マップ「減災みちしるべ」を作った。大分大減災・復興デザイン教育研究センターの小林祐司センター長らと一緒に地域を歩き、どこに避難場所があるかなどを確認した。8班に分かれ、同大の学生21人のアドバイスを受けながら小学校周辺を歩いた。いざというときに逃げ込める駐車場や空き地といったオープンスペースのほか、頭上からアンテナや室外機などが落ちてくる危険のある場所などをチェックした。体育館に戻り、地図の該当箇所に青(避難に役立つ情報)、緑(危険予想)などと色分けしてマークを貼った。マップは今後、同プロジェクトのホームページに掲載する予定である。【11月11日 大分合同新聞より】
▼九州減災未来プロジェクト
https://gensaimirai.com/

中学生が防災について学ぶ体験授業が6日、佐賀県佐賀市の川副中学校で行われた。同校は文部科学省の「学校安全総合支援事業」のモデル校に指定。6日の体験授業では、2年生約90人が「土のう作り」「避難所設営」「避難グッズ」「アナウンス」の4つの班に分かれて活動。「避難所設営」班は、段ボール製造販売の九州カートンが資材提供と組み立て方の指導をし、段ボールベッドやトイレの設営に取り組んだ。外国人が利用することを想定し、多言語の案内板も設営していた。「土のう作り」では、県防災・砂防ボランティア協会の担当者から指導を受け、土のうと土のうの間に土をかぶせるなど頑丈な積み方を体験した。作業の様子は動画で撮影、12月に全校生徒の前で紹介する。【11月12日 佐賀新聞より】

災害時の排せつ処理をテーマにした講演会が11日、静岡県浜松市中区の市防災学習センターで開かれた。女性の視点からマンション防災などの普及に取り組むWooマンボープロジェクトの浜田晴子さんが講師となり、携帯トイレを常備する重要性を語った。浜田さんは一般的な水洗トイレについて、1回の使用で約6リットルの水が必要な上、電気や上下水道のいずれかが機能しなくなると使用できなくなる恐れがあることを説明。東日本大震災など過去の大災害を振り返り、下水処理施設が広く被害を受け汚水が流せなくなった事例も紹介した。大人2人では一週間分を想定した100回分の携帯トイレを常備することを推奨し、「自分たちのトイレは自分たちでなんとかしないといけない、という意識を持つことが重要」と呼び掛けた。【11月12日 中日新聞より】
▼Wooマンボープロジェクト
https://www.woomanbooproject.com/

東京都国立市のキャンプコーディネーター三沢真実さんは、防災グッズをキャンプ用品でそろえることを提案する。スローガンは「女性目線の防災お役立ちマガジン」。三沢さんが代表で、キャンプがテーマの商品開発やイベントの企画を手掛ける「CAMMOC(キャンモック)」が編集したフリーマガジン「BOUSAI BOOK」は、防災を「楽しく、おしゃれに」と呼び掛ける。防災用品は、緊急時に使うもの。ついつい点検が面倒になるが、日常的にキャンプをしていれば、防災用品を常に使える状態のものに入れ替えておく「ローリングストック」は自然にできる。途中で投げ出したりしない、持続可能な防災準備。国連の「SDGs(持続可能な開発目標)」にちなみ「SDGs防災キャンプ」と命名した。「BOUSAI BOOK」では、ソーラー発電のLEDライト、レインコート、寝袋になるクッションなどインテリア性の高いキャンプ用品を紹介した。「保存食をおいしく食べよう！」と題したクッキング特集もある。【11月11日 東京新聞より】
▼CAMMOC MAGAZINE BOUSAI
https://cammoc.com/magazine/bousai/

京都アニメーションの放火事件を受けて、京都市消防局は今年3月、助かった社員への聞き取り調査をもとに火災の際に取るべき避難行動の指針を策定し、このほど、具体的な行動を紹介する動画を作成した。9日、京都市南区にある消防の施設では動画を見たうえで避難を体験する訓練が行われ、企業の担当者などおよそ70人が集まった。はじめに、全員で動画を視聴し、煙を吸わないよう四つんばいなど低い姿勢を取って移動することや服に火がついた場合は寝転がって消す方法などを学んだ。このあと、訓練用の部屋では消防の職員が実際に木やわらを燃やして煙を発生させ、参加者たちは、すぐに天井に煙がたまっていくことを確認した。そのうえで、ドアの隙間から煙が漏れ出て周囲に広がるのを防ぐたためにドアの周りに素早くテープを貼ることや、実際に寝転がって服についた火を消す方法を確かめていた。【11月9日 NHKニュースより】
▼京都市消防局 火災から命を守る避難
https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000271405.html

食事を楽しみながら幅広い世代が交流する岡山県岡山市北区岡輝地区のコミュニティー食堂「岡輝みんな食堂」は8日、災害に備えた炊き出し体験会を開いた。地域のつながりを深め、防災意識を高めていく狙い。佐藤医院デイケアセンター（同旭町）を会場に、食堂運営者やボランティアの住民、地元の岡山南高生ら約20人が参加した。同食堂は、岡輝地区のさまざまな職場で働く人たちが、コミュニティーづくりの市民活動として2017年10月にスタート。公民館や福祉施設などで月1回開いてきた。新型コロナウイルスの影響で現在は通常開催ができないため、1食100円の弁当を配り、子育て家庭や高齢者を支援している。運営代表の圓山典洋さんは「活動を通し、支え合える『近所付き合い』を取り戻していきたい」と言い、食堂の常連という男性は「一人暮らしだが、ここで多くの人と顔見知りになり心強い」と話していた。【11月8日 山陽新聞より】
▼岡輝みんな食堂 / facebook
https://www.facebook.com/koukiminnashokudo/

宮城県丸森町出身の東北芸術工科大コミュニティデザイン学科4年照井麻美さんが、昨年10月の台風19号豪雨で古里が被災したのをきっかけに、防災への理解を深める謎解きゲームを制作した。町内の農産物直売所で3～6日に展示会を開き、備えの大切さを呼び掛けた。ゲームでは言葉や数字、記号を組み合わせたパズルを３問出題。それぞれで正解の数字を導き出せば、小箱の錠を開けることができる。箱の中には町内の被災状況や避難所の課題などを記したカードがある。「暮らしの中にある防災のヒント」をテーマにしたパネルも展示。保存食作りが非常食の確保につながることなどを例に挙げた。イチョウの葉を模したカードが用意され、来場者は普段から取り組んでいる備えや今後のアイデアを記入。カードは会場に掲示された。ゲームの展示会は22、23の両日、町舘矢間まちづくりセンターでも開く。【11月6日 河北新報より】
▼丸森町観光案内所 謎解き防災バラエティ展「猫神さまとまあるい森の暮らし術」へ♪
http://marumori.jp/blog/2020110537077/

長野県茅野市で自然保育を行う「そらしど森のようちえん」は7日、子育て世代を主な対象とした「災害シミュレーションキャンプ」を市青少年自然の森で開いた。災害時の生活を事前体験することで「備える力」と「生き抜く力」を養ってもらおうと企画し、市内外の親子やスタッフら17人が参加。前半は市の防災担当者の話を聞いて「備える力」を養い、後半は野外でさまざまな体験をして災害時に役立つ知識と技術を習得した。サバイバル術に精通するスタッフの岩崎公彦さんは、生き抜くためには雨風をしのぐシェルターが最も大切で、水、火、食料と続くと説明。1枚のシートを折って屋根にする技術を伝授した。参加親子はこの日2リットルの水を持参。野外炊飯や水分補給をしながら、2リットルで家族全員が3日間しのげるかを考えた。火起こしは木の枝や落ち葉などの収集から始め、最初にマッチで、続いて火吹き棒で挑戦。小さな子たちも「消えないで」と懸命に息を吹きかけた。ほぐした麻ひもが着火に役立つことや、乾燥した木の見分け方も習った。【11月8日 長野日報より】
▼そらしど森のようちえん
https://www.facebook.com/そらしど森のようちえん-2754925291189432

「世界津波の日」の5日、東日本大震災の津波で被災し、震災遺構として整備された宮城県山元町の中浜小学校が無料で公開された。山元町の中浜小学校は、高さ10メートルを超える津波で、2階建ての校舎の天井近くまで浸水したが、児童など90人は屋上の屋根裏倉庫に避難して助かった。その後、教訓を伝える震災遺構として整備され、今年9月から有料で入館者を受け入れてきた。訪れた人たちは、語り部の案内で津波の爪痕が残る校舎を見て回り、木やがれきを巻き込んで襲ってくる津波の恐ろしさなどについて説明を受けた。また児童たちが避難した屋上の屋根裏倉庫では、子どもたちの記憶に残らないように教員たちが津波を見せなかったことや、寒さをしのぐためにコンクリートの床に模造紙や段ボールを敷き詰めたことが紹介された。【11月5日 NHKニュースより】
▼山元町 震災遺構中浜小学校の一般公開について
https://www.town.yamamoto.miyagi.jp/soshiki/20/8051.html

国連は学校向けに新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた津波対策の指針を初めて取りまとめた。この指針は、世界各地の学校の津波対策に役立ててもらおうと、UNDP＝国連開発計画のアジア太平洋局とUNDRR＝国連防災機関が11月5日の「世界津波の日」に合わせて策定した。この中で、津波からの避難について、感染拡大の防止のため外出制限措置がとられる中でも、直ちに避難し命を守ることが最優先だとしたうえで、避難者の密集を避けるため、複数の避難ルートの設置や避難所の増設を呼びかけている。また、災害時、多くの学校が避難所として利用されることから、マスクや消毒液を十分に備蓄するほか、避難所を運営する際には、避難者の体調管理を徹底し、感染が疑われる避難者については速やかに隔離し接触者の追跡調査を行うよう求めている。一方、指針には、避難所の混雑を防ぎ感染リスクを軽減させるための最新の取り組みとして、神奈川県川崎市で行われたAI＝人工知能を活用した実験も紹介されている。【11月5日 NHKニュースより】
▼国際連合総合センター 世界津波の日（11月5日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ
https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/40370/

静岡県静岡市の中島中学校1年生66人が中島学区自治会連合会の依頼を受け、災害避難時に家庭から持ち出すものをまとめた「家庭用非常時チェックリスト」の作成を始めた。学区内の家庭約5千世帯に配布する。さらに、配布後の各家庭の備蓄状況を調査し、非常時の備えを分析する。2日は神戸市の「人と防災未来センター」が作成したチェックリストなど複数機関のリストを比較し、いち早く避難所に持ち出すべき物を分析した。「乾パンだけでなく甘い食糧も」「感染対策にマスクは多めに」などと意見を出し合い、持ち出し袋に入れる物資の優先順位を決めた。完成したリストの学区内の世帯への配布は11月中、分析結果は年度内の発表を目指す。【11月4日 静岡新聞より】

兵庫県国際交流協会は、日本語に不慣れな外国人が災害時の避難所で意思疎通に使える「多言語指さしボード」を作った。対応言語は、英語▽中国語(簡体字・繁体字)▽韓国語▽タガログ語▽ポルトガル語▽スペイン語▽フランス語▽ロシア語▽ベトナム語▽タイ語▽ミャンマー語▽インドネシア語▽ネパール語。避難所の運営者と被災した外国人が、生活する上で不可欠な情報をやり取りできるよう意識した。ボードは3種類。1つ目は日本語の理解度や使用言語を尋ねるのに使う。2つ目は、避難所スタッフが自己紹介したり、運営の手伝いが可能かどうかを聞いたりできる項目を用意。翻訳アプリをダウンロードできるQRコードも添えた。3つ目は、被災外国人の意思表示を重視した。水やおむつなど必要な物品を伝えるリストもあり、イスラム教の戒律に従って処理された「ハラル食品」などをきめ細かく盛り込んだ。【11月1日 神戸新聞より】
▼兵庫県国際交流協会 避難所で使う多言語指さしボードの作成について
https://www.hyogo-ip.or.jp/torikumi/tabunkakyose/saigaijino_gaikokujinshien.html

宮城県の仙台青年会議所(JC)は10月31日、オンラインによる防災討論会を開いた。「しあわせな未来を想い描く仙台創造事業」と題して、仙台市青葉区の市戦災復興記念館など、市内外の約10カ所をウェブでつないだ。熊本県の防災士と学生2人も加わった。仙台JCは討論会に先立ち、コロナ禍の防災課題に関して市内241町内会に対して行った聞き取り調査の結果を発表。避難所の収容人数が足りないなどの問題点を指摘した。討論会では、宮城野区福住町の町内会が町内会の祭りに防災訓練を組み込んでいると報告した。【11月2日 河北新報より】
▼仙台青年会議所 しあわせな未来を想い描く仙台創造事業～誰ひとり取り残さない！仙台防災Work Together～オンライン防災トーク開催のご報告
https://sendai-jc.or.jp/2020/business/しあわせな未来を想い描く仙台創造事業～誰ひと/

神奈川県川崎市麻生区内の乳幼児の保護者を対象に、防災備蓄の啓発動画が10月に公開された。動画は約9分。乳児用液体ミルクの備蓄と活用法、日ごろ使用しながら食材を備蓄する収納方法、災害時に役立つアロマの活用法をイラストや映像で紹介。コンパクトにまとめ詳細はウェブサイトで補足する。制作は、区内で保育付きレッスンを開催する団体「リンクママ」。液体ミルクの勉強会を実施するなど、子育て世代向けに防災情報も発信している。出演するのは栄養士、片付けコンサルタント、アロマホームセラピストといった、専門分野で活躍する母親たち。動画編集を担当した秋葉佳代さんは｢専門家の、しかも同じママたちから情報が発信されているので身近に感じやすいと思う。見た人には少しずつでも吸収してもらえたら｣と語る。【10月30日 タウンニュースより】
▼リンクママ 川崎市麻生区版・乳幼児ママ向け防災備蓄啓発動画を制作しました
https://linkmama.net/bousai

岩手県大槌町立の小中一貫校「大槌学園」で28日、災害時の避難所の運営訓練があった。東日本大震災当時、小学校入学前だった9年(中学3年)生65人が、運営に当たった。同校の避難所運営訓練は昨秋に続き2度目。昨年活動した生徒は、1カ月後の台風19号で実際に避難所運営にも携わった。この日の訓練では、緊急地震速報と大津波警報が出たと想定。生徒は受付役や健康チェック役などに分かれて活動した。訓練にはコロナ禍の中、町婦人会メンバーらも参加した。【10月29日 毎日新聞より】

広島県呉市の和庄小学校で、土砂災害が起きた際に、早い避難を促すため、VRの映像を見て災害を疑似体験する県の防災講座が開かれ、5年生37人が参加した。この中で子どもたちは、一昨年の西日本豪雨を元に作られたVRの映像を見て、土砂災害を疑似体験した。映像は被災者の視点で作られていて、被災者のスマートフォンなどに避難を呼びかける情報が次々と送られてきたり、大雨特別警報が出て自宅の前が増水し、逃げ遅れたりする様子が映し出された。このあと、子どもたちはハザードマップで、自宅が土砂災害の危険性が高い場所にあるかどうかや、避難所へのルートと避難までにかかる時間を確認した。【10月27日 NHKニュースより】
▼広島県 土砂災害に関する防災教育「砂防出前講座」の募集について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/100/saboudemae001.html

セゾン自動車火災保険は、自家用車を所有している40代・50代の男性を対象にインターネットアンケートで「災害時における自動車の利用」について調査を実施し、800名(全国)からの有効回答をまとめた。まず、災害時に車中泊避難を選ぶかとの質問では、「車中泊避難を選びたい」との回答が全体の36.0％、被災経験者では43.1％という結果に。避難所よりも車中泊を選択する理由としては、プライバシーの確保や感染症リスクの軽減、子どもやペットがいることに対する懸念などが多く挙げられた。アンケート回答者の内、実際に車中泊避難を経験したことのある42名にフォーカスすると、車中泊選択意向は42.7％と被災経験者の割合と大きな差はないが、「屋内避難を選びたい」と回答した人は57.1％（被災経験者39.7％）と高くなっている。災害に備えて緊急用具や防災用具を車に積んでいるかとの質問では、37.6％が何らかの用具を積んでいると回答。その割合は地方よりも三大都市の方が高く、特に被災経験者だと半数以上となっている。しかし、具体的に車に積んでいる防災用具を聞いてみると、全体では「とくに何も載せていない」が62.4％、非常食や飲料水、携帯用トイレについては1割にも満たない結果となった。【10月26日 レスポンスより】
▼セゾン自動車火災保険 頻発する自然災害で高まる防災意識と、災害時における自動車の利用に関する調査を実施
https://news-ins-saison.dga.jp/topics/down2.php?id=9000389&attach_id=944&seq=1

2019年の厚生労働省の国民健康・栄養調査では、災害時の非常食の準備状況も調査された。「準備がある」と答えた世帯は全国平均53.8％で、地域別では、関東南部(埼玉、千葉、東京、神奈川)が72.3％で最も高く、南九州(熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)が33.1％で最も低かった。準備がある世帯のうち、3日分以上を備えているとしたのは全国平均で69.9％。北海道は90.9％と地域別で最も高かった。非常食の種類を複数回答で尋ねたところ、水やお茶などの「飲料」を備える世帯が90.3％で、「主食」(80.0％)、「副食」(79.0％)と続いた。厚労省の担当者は「バランス良く準備をして欲しい」と呼び掛けている。【10月27日 時事通信より】
▼厚生労働省 令和元年「国民健康・栄養調査」の結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で本格的なマグマ噴火が起きてから来年で10年となるのを前に、24日鹿児島県霧島市で開かれたシンポジウムでは、63人の死者・行方不明者が出た2014年9月の御嶽山の噴火に遭遇した山岳ガイドの小川さゆりさんが講演した。小川さんは噴火が続く中、危険を回避するため登山道ではない急な斜面を駆け下りて途中にあった小さな穴に頭を突っ込み、飛んでくる噴石などをしのいだと紹介した。また、活火山に登山する際に必要な心構えとして、「私は自分が登る山が活火山だと知っていたし、小屋がどこにあるのか事前に頭に入れ、最低限、命を守る装備も持っていた。自然には危険があるということを理解し、正しく恐れる姿勢が危険の予知や回避となり、防災につながっていく」と強調していた。そのうえで、「観光客を迎える側は、地震活動の異変など火山に関するわずかな情報でも登山客に提供してしてほしい」と述べた。【10月25日 NHKニュースより】
▼特定非営利活動法人霧島ジオパーク友の会
https://www.kirigeo-tomonokai.net/