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南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は7日、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。南海トラフの想定震源域では、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、紀伊半島北部でことし10月31日から11月6日にかけて、四国西部では11月20日から27日にかけて観測されているということである。この地震に伴い、周辺の複数の「ひずみ計」などではわずかな地殻変動が観測されている。こうした活動は、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということである。このほか四国中部や東部、紀伊半島の西部でも地殻変動が継続的に観測されているが、これは、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因だとしている。【12月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
https://www.jma.go.jp/jma/press/2012/07a/nt20201207.html

神奈川県川崎市国際交流協会は11月29日、大規模災害発生時に外国人を支援するための訓練を同センターで行った。同協会は災害時に多言語支援センターとして機能する協定を川崎市と結んでおり、一昨年から訓練を行っている。今年は過去最高の80人が参加。対応言語もベトナム語やネパール語などを追加し、11言語に広げた。東京湾を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きたことを想定し、同センターを避難所の住吉小学校に見立てた。木月一丁目町会が運営する避難所に外国人市民が避難。用意していた国旗一覧を使って国を把握し、言語別に分けられたコーナーに誘導した。協会から派遣された通訳ボランティアが英語や中国語、簡単な日本語などを使いながら、状況説明や不安要素の聞き取りを行った。ボランティアの報告をもとに、食料の確保や家族の安否確認など、外国人が求める支援を協会から外部機関に要請する流れを確認した。避難所での対応と並行し、協会職員は緊急情報の翻訳や音声録音などの訓練も行った。約２時間の訓練終了後、スタッフ同士のコミュニケーションの強化や、日頃から災害時用の単語をまとめておく必要性などが話された。【12月4日 タウンニュースより】

災害時に外国人の正しい状況判断や行動を促す「やさしい日本語」を使ったワークショップが3日、岩手県盛岡市のクロステラス盛岡で開かれ、留学生ら約30人が参加した。災害弱者となり得る外国人を守るため、よりよい情報伝達の在り方を探った。やさしい日本語は、例えば地震は「建物が揺れる」、避難は「逃げること」などと表現。確立されれば外国人はもちろん、幼児や高齢者にも的確に情報が伝わると期待される。【12月4日 岩手日報より】

国土交通省は3日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、2050年には70.5％に達するとの試算結果を公表した。洪水や津波の浸水想定区域や、今後30年間で震度6弱以上の地震発生確率が比較的高い区域などを人口分布と照らし合わせた。総人口は減少する一方、リスクエリア内に住む人はそれほど減らず、15年の67.7％から2.8ポイント増える。災害ごとの被災人口割合は地震58.9％、洪水30.5％、津波5.9％となっている。【12月3日 共同通信より】
▼国土交通省 中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000212.html

神奈川消防署の新人消防隊員らが11月10日、親子で防火・防災について学んでもらおうと、横浜市消防局が制作した絵本『みんな森の仲間とオオカミのサイレン』の読み聞かせを行った。絵本のストーリーは現役の消防職員が考案。動画サイトで人気を博すキャラクター「キッズ消防隊」が、森に住む動物の家で起きた火災や、オオカミのいたずらで発生した大火事を消し止める内容で、子どもたちに火遊びの危険性や日頃の防火・防災訓練の大切さなどを伝えている。【12月3日 タウンニュースより】
▼野毛印刷社 火災予防絵本『みんな森の仲間とオオカミのサイレン』
https://hirameki.noge-printing.jp/picture_book_191204/

日本雪氷学会北海道支部の雪氷災害調査チームは、2019～2020年の冬季に北海道内で発生した5件の雪崩事故についての調査結果をまとめた。いずれもスキーヤーらの滑走を発端とした表層雪崩で、昨冬は少雪だったにもかかわらず多発。同チームはその要因として、気象の影響で古い積雪の表面に「弱層」という滑らかな層が発生しやすく、その上に数十センチ積もった新雪の雪崩を誘発したと分析。「少雪でも雪崩が少ないとは限らない」として、今冬も注意を呼びかけている。【12月2日 北海道新聞より】

1934年の室戸台風で被害を受けながらも児童700人が無事だった京都市山科区の勧修小学校(当時・勧修尋常高等小)の事例から学ぶ講演会が11月28日、同小で催された。体験者の証言を集めた冊子を2月に完成させた地元の郷土史家浅井定雄さんが講演し、台風の当日、朝会のため講堂に集まる児童に教職員が教室に戻るよう大声で繰り返し指示した話を紹介。「校長はじめ、教職員が講堂の老朽化を事前に知っていたため、的確な判断ができた」と強調した。教室に戻った後も、校長の指示に従い、教員が児童を全力で誘導して難を逃れた。「この奇跡の1日を、防災や教育の関係者、地元住民に伝えたい」と締めくくった。【12月2日 京都新聞より】

熊本県人吉市は11月30日、令和2年7月豪雨の市復興計画策定委員会で、市民を対象にした復興に関するアンケートの集計結果を初めて公表した。アンケートは市が復興計画の策定などに役立てようと10月に実施。市内在住の18歳以上から無作為に選んだ2000人が対象で、1065人から回答を得た。「避難に関して問題と感じたことは」との問いで最も多かったのは「コロナ禍であり指定避難場所への避難を躊躇した」だった。7月の豪雨災害は新型コロナウイルスの感染拡大後、国内で初めての大規模災害だったが、避難所の被災者が陽性となったケースはなかった。市は理由を「避難所に国からパーティションや段ボールベッドの支援が早めに届き、避難者の適切な距離がとれたことや手指消毒の徹底」と分析している。また、避難に関する問題点として2番目に多かったのは「避難情報を入手しづらかった」で、自由記述の回答に防災行政無線の聞こえにくさを指摘する声もあった。防災上特に必要と考えるハード対策を尋ねた問いで最も多かったのは「治水対策」で、「情報通信網の強化」、「道路・橋梁の強靱化」と続いた。【12月1日 熊本日日新聞より】

防災知識を持った人材を幅広い世代で育成しようと、大阪市立大学が、最新の技術を使った防災教育のプロジェクトを始める。大阪市立大学が開発しているのは、最新技術を活用した防災教育ソフトで、例えば避難訓練ではAR(拡張現実)の技術を用い、火災エリアに入るとディスプレイに火や煙のアニメーションが表示され、家屋やブロック塀が倒壊しやすい場所ではブロックが落下する様子が映し出される。大学では、こうしたソフトを地域の実情に応じて活用できるシステムをつくり、中小企業や子育てサークルなどさまざまなグループに提供して、これまで手薄だった若い世代を中心に、幅広い世代にアプローチしたいとしている。大阪市立大学都市防災教育研究センターの三田村宗樹所長は、「クイズ形式やゲーム性のあるコンテンツで、知識だけでなく判断力を向上させる仕組みをつくり、若い人を取り込んで地域の防災力の向上につなげたい」と話していた。【11月30日 NHKニュースより】
▼大阪市立大学 住之江区地域防災力強化事業「チーム纏(まとい)プロジェクト」キックオフイベントを開催しました
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2020/201119-2

静岡県浜松市に住むブラジル人向けの防災講座が11月28日、浜松市中区で開かれ、10～60代の20人が参加した。県多文化共生課が、在浜松ブラジル総領事館と協力して主催した。初めに地震体験車で震度7の揺れを体感した後、県職員による座学があった。地震が起きたら机の下に隠れることや、津波が来たら高台にすぐに逃げることを動画を見せながら伝えた。また、避難所で守るべきルールや、ポルトガル語に対応した県公式防災アプリの使い方を説明。最後は乾パンやアルファ米といった保存食を配った。【11月30日 中日新聞より】

岩手県山田町の県立山田高等学校は27日、本年度、岩手日報の記事などを活用して取り組んだ復興・防災学習「碑（いしぶみ）の記憶・復活の記憶」の発表会を学内で開いた。1、2年生計約60人が同町の石碑や大島（オランダ島）を題材に、東日本大震災の教訓や復旧の歩みを新聞などにまとめて説明。地域を見つめた探究の成果を発信した。2年生はオランダ島での実習を、壁新聞やデジタル地図のグーグルマイマップ、ホームページ（HP）など多様にまとめた。震災からの復旧の経緯や同島で行った避難訓練を踏まえた課題などを記事にした馬場祭里さんは「オランダ島は多くの人の支えがあって復旧した。これからは観光拠点として町を支えていく島になる」と自らの視点を交えて伝えた。【11月30日 岩手日報より】
▼岩手日報　山田高生が作ったホームページ
https://www.iwate-np.co.jp/page/higashinihon2020/yamada-hs2020

蔵王山（蔵王連峰）の噴火に備え、東北地方整備局新庄河川事務所と宮城、山形両県などは26日、宮城県蔵王町ふるさと文化会館を主会場に災害図上訓練を実施した。周辺自治体や警察、消防など18の関係機関から約60人が参加し、山形県庁や上山市消防本部とオンラインでつないだ。観光客や登山者でにぎわう8月下旬に火山活動が高まり、お釜周辺の火口から小規模な噴火が起きたケースを想定。噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）への引き上げ、周辺への降灰、台風接近による土砂災害の恐れなど、会場のスクリーンや進行役から1週間の状況の変化が伝えられた。参加者は付箋に書き込んで情報を整理し、役割分担や他機関との連携、情報伝達などを確認した。【11月30日 河北新報より】
▼蔵王山　有史以降の火山活動　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/212_Zaozan/212_history.html

宮城県大郷町の中粕川地区は、昨年10月の台風19号による豪雨で近くを流れる吉田川の堤防が決壊したのに、1人の死傷者も出さなかった。この理由を探ろうと、KHB東日本放送と東北大学が共同で聞き取り調査を実施。当時の住民の避難行動を検証した。KHBと東北大は、今年2月から6月にかけて中粕川地区の住民105世帯311人のうち53人から聞き取った。その結果、7割(37人)が避難の理由を「過去の水害を思い出したから」と回答。9割近い47人は、事前に避難場所を決めていた。この地区では、町の呼び掛けで2006年に防災組織を立ち上げ、災害時のマニュアルや支援が必要な世帯が一目で分かる地図を作製。毎年、避難訓練を実施してきた。効率的に回るため、避難状況を周囲に知らせる旗を玄関先に取り付けるルールも設けていた。共同調査をした東北大の佐藤翔輔・准教授(災害科学国際研究所)は「過去の経験は途切れやすいが、中粕川地区では自分の体験や家族との対話をもとに、水害がどういった現象か、シミュレーションしながら学んでいた。それが、水害への危機意識を高め、事前避難につながった」と分析した。そのうえで「消防団員らの呼び掛けが、住民を家から追い出して避難場所へ促した。災害時、訓練通りにいかない部分も、共助でカバーできるということを教えている」と話す。ただ、課題も残った。午後11時10分には警戒レベル5に当たる「大雨特別警報」が発令されたが、5軒ほどが避難せず残っていた。要介護者がいる、移動手段がない、といった理由だった。大雨特別警報が解除された明け方に、避難所から自宅へ戻った住民も5人ほどいた。河川氾濫に詳しい東北大の橋本雅和・助教は「山に降った雨が川に流れ決壊するまでには時間がかかる。雨がやんだ後も、氾濫のリスクを考える必要がある」と警鐘を鳴らす。【11月29日 朝日新聞より】

長野県駒ケ根市のNPO法人天竜川ゆめ会議は28日、天竜川シンポジウムを同市で開き、「頻発する河川災害、流域防災を考える」をテーマに講座形式で実施した。シンポジウムは、天竜川の課題と今後の在り方について考えようと2017年に始まった。国交省中部地方整備局の川瀬宏文河川調査官、県企業局南信発電事務所高遠ダム管理所の藤本晃人所長、国交省天竜川ダム統合管理事務所の岡本明管理課長の3人が講演した。岡本課長はダムの役割や防災操作について説明。ダムによる洪水調整は、下流の全ての川の水位を低下させ、堤防決壊リスクを低くするとした。また、今年7月の豪雨時に、美和ダムと小渋ダムにある土砂バイパストンネルの整備効果によって、合わせてダンプトラック約46万台分の土砂が貯水池に流れるのを防いだことや、異常洪水時防災操作による出水によってダム貯水量の水位が下がり、下流の洪水被害の抑制につながったことなどを紹介した。【11月29日 長野日報より】
▼NPO法人天竜川ゆめ会議 令和2年度天竜川シンポジウム開催のお知らせ
http://tenryugawa.grupo.jp/blog/3197673

神奈川県横浜市のもえぎ野中学校が2年生を対象に16日、「防災フィールドワーク」を実施した。生徒たちは班ごとに分かれ、災害時に避難することになる地域防災拠点のほか鶴見川などのチェックポイントを巡り、防災に関するクイズに参加。チェックポイントの一つとなった赤田西公園のグラウンドでは、大雨などの災害時に貯水池として雨水を貯められることからその面積を尋ねる問題が出題され、生徒たちが歩いて面積を調べていた。また、生徒・保護者がフィールドワークの内容を視聴できるよう当日は動画撮影も行われた。今回、災害時に自分の身を守る行動を生徒に身に付けてもらうと同時に、班行動での実践を通して来年の修学旅行につなげようと実施。事前学習では生徒たちが班ごとにハザードマップも制作しており、身近な地域に潜む危険について直接、目で見て理解を深めていた。【11月26日 タウンニュースより】
▼横浜市立もえぎ野中学校 防災フィールドワーク
https://www.edu.city.yokohama.lg.jp/school/jhs/moegino/index.cfm/1,2575,44,217,html

2018年7月の西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で活動する住民グループや福祉関係者で作るグループなどが10月、相次いで防災に関する冊子を製作した。子育て世代の水害時の避難準備や被災体験をまとめた「防災おやこ手帳」を作成したのは真備町川辺地区で地域課題や防災について活動する住民グループ「川辺復興プロジェクト あるく」。被災した子育て世代の住民約100人に、避難先や避難時に手元にあってよかったものなどをアンケートし、その結果を元に防災に詳しい磯打千雅子・香川大特命准教授が監修してまとめた。サイズは持ち運びしやすいように母子手帳と同じサイズ。友人・親戚宅や車中泊など家族にとって最適な避難場所「マイ避難先」、避難行動のきっかけ「避難スイッチ」、「避難先へ持っていくもの」を書き込むことができる。障害や病気があり、災害時に自力での避難が難しい「要配慮者」のマイ・タイムライン(個別避難計画)を作成する際のポイントや事例をまとめた冊子は、真備地区の福祉事業者らで作る「真備地区関係機関・事業所等連絡会」や真備高齢者支援センター、各地区まちづくり推進協議会などが作成した。この冊子では、要配慮者本人を中心に、その家族や近所の人、組織（ケアマネジャーや福祉施設など）が顔を合わせ、連絡先の共有や避難時にどんな支援が必要かを話し合っておくことを勧めている。【11月26日 毎日新聞より】
▼川辺復興プロジェクト あるく
https://www.facebook.com/aruku.2018
▼国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所
https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/mytimeline/youhairyosya.html

「千島海溝」と「日本海溝」沿いの巨大地震と被害などについてさまざまな分野の専門家が研究を行っている北海道大学の「広域複合災害研究センター」が24日、オンライン配信で研究成果を発表するシンポジウムを開催した。シンポジウムではセンターに所属する専門家が地震によって津波や土砂災害、雪崩などが発生する複合災害について講演した。このうち谷岡勇市郎教授は▽過去の地震による道内での被害や▽巨大地震による津波で釧路市や苫小牧市などで起きる市街地の浸水想定を紹介した。避難の周知方法などについてのパネルディスカッションも開かれ、広域複合災害研究センターの山田孝センター長は「これからは1つの災害がきっかけで別の災害が起こることを想定して、自助、共助、公助の役割を具体的にしていく必要がある。自分が住んでいる地域での災害の危険性とともに災害が起きる確率も理解しておいてほしい」と話した。【11月25日 NHKニュースより】

静岡県地震防災センターでこのほど、新型コロナウイルス対策の新しい生活様式を踏まえた避難所生活を疑似体験できる企画展「ウィズコロナ時代における避難所運営」が始まった。静岡県内外の11企業が避難所で活用できる空気清浄機やアルコール消毒液など約30点を紹介した。「間仕切り防災ルーム」は、設置や撤去がワンタッチで可能。飛沫防止とプライバシー保護の機能を両立している。耐水性を備えた強化段ボールでつくった間仕切り付きベッドは、スプレーで消毒もできるという。同施設の外岡達朗所長は初日のあいさつで「コロナ禍でも避難をためらわないように、避難所で何が求められているかを広く知ってもらい、備えに役立ててほしい」と述べた。【11月25日 静岡新聞より】
▼静岡県地震防災センター 企画展「ウィズコロナ時代における避難所運営」を開催します！
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/topics/event/documents/bousaiyouhin.html

茨城県教育委員会から防災教育のモデル校指定を受けている水戸市立大場小学校で、自然災害などを考える防災教室が開かれ、1〜6年生の児童100人が参加した。活動は2グループに分かれて実施。防災マップは縦割り登校班ごとに通学路の特徴や、自然災害の発生時に危険な場所、注意することなどをまとめてプレゼンテーションした。校庭では起震車や消火器、煙体験、消防車見学をした。起震車では2007年の新潟県中越地震を体験した。【11月24日 茨城新聞より】
▼水戸市立大場小学校 防災教室
http://www.magokoro.ed.jp/ooba-e/viewer/blog.html?id=911

神奈川県横浜市中区の仲尾台・豆口台・滝之上自治会は15日、各家庭で震災に備える防災訓練を行った。新型コロナ感染拡大防止対策で対面での自治会活動が制限されるなか、YouTubeを活用した映像の生配信で災害時の備えを共有した。防災情報の映像配信では中区役所の防災担当をはじめ、中消防署の職員や立野小学校地域防災拠点の瀬畑至運営委員長など、地域の防災に関わる人や地域内で事業を展開する人たちが出演。自治会の役員らがスタンドパイプ式の初期消火訓練を実施した様子を配信したほか、地域防災拠点の役割などを学ぶ場面も。テントでの避難生活の仕方や日常での災害の備えに必要な防災グッズなどの紹介もあった。後半では浴槽に水をためておくことや保存食レシピの作成など震災の備えを発表し、意見交換を行った。そのほかにも、災害発生時の安否確認を行う訓練も実施。自治会の会員が黄色のタオルを訓練当日に玄関先など外からわかる場所に掲げることで無事を知らせた。生配信された映像は、23日まで公開し、参加できなかった人にも共有した。【11月26日 タウンニュースより】