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山梨県は県内に住む外国人や外国人旅行者向けに、災害時に必要な情報を提供する多言語の防災ポータルサイトを開設した。英語や中国語(簡体字と繁体字)、韓国語など8言語ごとに個別ページを用意した。これまでは自動翻訳で多言語対応してきたが、直接翻訳して翻訳精度を高めた。提供する情報も見直す。外国人が求める情報は日本人と異なり、自動翻訳ではニーズに十分応えられていなかった。言語別サイトでは、災害の規模や安全な場所、帰国する手段などの情報を提供。避難所の場所のほか、そもそも避難所で得られるサービスは何かといった基礎知識の提供も検討する。言語別のページは、県公式サイトの観光振興課「外国人旅行者への災害時対応」のページにリンクを貼ったほか、山梨県国際交流協会や外国人コミュニティーなどを通じて周知するという。日本語の防災ポータルの自動翻訳も引き続き閲覧できる。【9月3日 日本経済新聞より】
▼山梨県 外国人旅行者への災害時対応
https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sk/manual_saigai.html

台風10号について、今回、気象庁は日本への接近が見込まれる4日ほども前に、非常に強いことばを使って異例の呼びかけを行なった。2日午前の段階の予想で、台風10号は6日の日曜日には中心気圧が930ヘクトパスカル、中心付近の最大風速が50メートル、最大瞬間風速は70メートルとなり、台風の特別警報の基準に合致している。気象庁は「これだけの勢力の台風が西日本や東日本に接近することは、そうあることではない」として『特別警報級』という強い表現で呼びかけに踏み切った。気象庁予報課の杉本悟史主任予報官は「暴風が吹き出してからでは、逃げることができなくなってしまう。台風の特別警報が出たら、風が強くなる前に避難行動をとれるかどうかが重要だ。これだけの勢力になると降水量も多くなることが見込まれ、雨に関しても十分な警戒を持ってほしい」と話している。そのうえで「これまでと同じ台風と思っていると、想像以上の被害にあうおそれがある。早めの行動をお願いしたい」と呼びかけている。【9月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第10号に早めの備えを！(9月2日)
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/02a/202009021100.html

防災科学技術研究所と日本損害保険協会は8月31日までに、30年以内に大地震が起きる確率とその場合の建物全壊の確率、停電や断水の予測期間などがすぐ分かる「地震10秒診断」をウェブ上で公開した。住所を入力すれば国内各地の状況が分かる仕組み。地震の確率は防災科研の研究から、ライフラインの復旧日数は過去の事例を参考に算出した。震度は「5弱」から「7」までの5段階から選べるが、確率が30年以内3％に満たない場合は選択できない。電気、ガス、水道の復旧速度は3段階で設定できる。いずれも火事が起きやすい冬の午後6時の地震を想定している。【8月31日 産経新聞より】
▼地震10秒診断
https://www.jishin-hoken.jp/10sec-sim/

静岡県内4クラブを含む東海地区のJリーグ6クラブが1日、サポーターや地域住民の防災意識を高めることを目指す合同プロジェクト「ソナエル東海」を始めると発表した。参加するのはJ1清水、名古屋、J2磐田、J3沼津、藤枝、岐阜。共同でLINE(ライン)の公式アカウントを開設する。NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の協力を受けて防災に関する情報を提供する。災害時には被災地が求める支援内容の発信を検討している。各クラブはさらに、独自の活動を展開する。清水はオンラインで防災商品の販売、市の防災出前講座への協力などを行う。磐田は子ども向けの避難所運営ゲーム(HUG)の製作を計画している。藤枝は市と連携した防災授業などを実施済み。沼津は防災の専門家の育成を予定する。【9月2日 静岡新聞より】
▼シャレン！Jリーグ社会連携 “備えるを、たのしもう。”東海地区の6つのJクラブが防災のためにチカラを合わせる 「ソナエル東海」を発足
https://www.jleague.jp/sharen/news/545/

国土交通省は、防災情報集約サイト「防災ポータル」を9月1日にリニューアルした。リニューアルでは、閲覧数が多いサイトや、平時・災害時に参照されやすいサイトを上位に表示することで、閲覧性を向上。サイト説明文の専門用語も減らし、わかりやすく工夫した。首都圏以外の情報(各地域の南海トラフ巨大地震対策等)の充実に合わせ、「地域の情報」カテゴリを追加。情報掲載の対象地域を拡大したほか、多様化する災害に対応するため、火山噴火や熱中症などのサイトも追加した。在留外国人支援のため、母国の支援情報や、外国人のための相談窓口など、外国人にとって災害時に参考となる情報提供サイトを追加。新たにベトナム語、ポルトガル語、タイ語を追加し、全8言語に対応する。【8月31日 Impress Watchより】
▼国土交通省 防災ポータル
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html

防災週間初日の8月30日、岡山県は県内のホームセンターと連携し、各店舗に防災グッズコーナーを設けてもらい、災害への備えなどをまとめた県の冊子「ももたろうの防災」を置く啓発活動を始めた。9社83店舗が協力。冊子は、南海トラフ巨大地震が起きた場合の県内の被害予測や緊急時の避難手順、備蓄しておくべき災害用品などをイラストとともに紹介している。岡山市南区藤田のDCMダイキ岡山店では、乾パンやビスケットなどの非常食、簡易トイレといった約200種類の防災グッズの特設コーナーが設けられた。冊子はその一角に置かれ、買い物客が手に取ってページをめくり、持ち帰っていた。【8月30日 山陽新聞より】
▼岡山県 新防災ガイド「ももたろうの防災」
https://www.pref.okayama.jp/page/547382.html

東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長監修の防災キット「わが家の防災タイムライン」が、東京法令出版から発売された。キットは「防災ガイドブック」「制作ガイド」「タイムラインシート」で構成。作成にはこのほか、それぞれの居住地域の水害ハザードマップが必要になる。まずはガイドブックで台風や集中豪雨の特徴と身を守るポイントを、制作ガイドでタイムライン作りの手順を学ぶ。さらにハザードマップで洪水や土砂崩れの危険箇所を確認。シートに避難先を書き込み、警戒レベルに応じた準備、避難開始といった行動を記したシールを貼ってタイムラインを完成させる。今村所長は「避難のタイミングなどを決めておけば、台風や豪雨で事前に出される災害情報を行動に生かしやすくなる。子どもたちの命を守るため、授業でもキットを使ってタイムラインの勉強をしてほしい」と話す。【9月1日 河北新報より】
▼東京法令出版 わが家の防災タイムライン
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13634

秋田県と秋田県由利本荘市は30日、地震と津波を想定した県総合防災訓練を市内6カ所で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所での感染症予防策などを入念に確認した。同市尾崎小であった避難所の開設・運営訓練には、市職員や日本赤十字社県支部関係者など約60人が参加。入り口で避難者の検温と手指消毒を行い、発熱した人がいた場合は他の避難者と接触しないように別室に案内する手順を実践した。仮設テントは2メートルずつ間隔を空けて設置した。同校を訪れた訓練統監の佐竹敬久知事は「災害時に新型コロナ対策をどうするかが大きな問題。課題を改善できるよう積極的に取り組んでほしい」と激励した。訓練は、秋田沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が発令された想定で行われた。密集を避けるため、市民の参加は見送られた。【8月31日 河北新報より】

日本製紙クレシアは、9月1日の「防災の日」を前に「新型コロナウイルス感染拡大以降の防災意識と対策」に関する調査を実施した。「新型コロナウイルスの感染拡大以降、災害への不安は高まったか？」と聞いたところ、9割近くが「高まった」と回答。その理由としては、「災害自体だけでなく、避難所で感染するのではないかという不安があり、二重に怖い」などの声が多く上がっていた。そこで、「現在、災害が起きて避難が必要になった場合、移動時や避難先での新型コロナウイルス感染を不安に感じるか？」と尋ねると、91％が「不安に感じる」と答える結果となった。こうした背景から、避難時に持ち運ぶ「防災グッズ」にも変化が生じているようで、新型コロナウイルス感染拡大以降、「防災グッズに除菌・消毒アイテムを新たに追加した」人が約3人に1人だった。さらに、新型コロナウイルス感染拡大以降は、こうした「防災グッズ」だけでなく、外出機会を減らすためのまとめ買いや、ネットでのまとめ注文が進み、飲料・食料・生活用品などの「備蓄・ストック量」も増加傾向にあると言われている。実際に、今回の調査でも、新型コロナウイルス感染拡大以降、自宅における備蓄・ストック量が「増えた」人は、実に4人に1人に達した。【8月27日 OVOより】
▼日本製紙クレシア株式会社 ～9月1日は「防災の日」～ コロナで変わる防災意識と対策、「備蓄量アップ」は4人に1人
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044825.html

愛知県豊橋市は、市の土砂災害ハザードマップの解説動画を作成した。市は、県が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定した市内の44地域を対象に、各地区ごとにハザードマップを作成している。今回の動画は7月の「洪水ハザードマップ動画」に続く第2弾となる。動画作成は市河川課の職員杉浦健斗さんが担当。アニメーションを取り入れたり、字幕を活用したりと工夫し、さらに、「全ての人が見やすいように」と市職員による手話もつけた。動画は約5分間。「自宅周辺の危険を知る」「危険な場所から事前に避難する」「正確な情報を素早く入手する」の3つのポイントを挙げ、崖崩れや土石流の仕組み、ハザードマップの色分けの区分などを説明している。【8月28日 中日新聞より】
▼豊橋市 土砂災害ハザードマップについて
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/79859.htm#ContentPane

大規模水害の多発を受け、賃貸や売買といった不動産取引の際、ハザードマップを使って取引相手に対象物件の水害リスクを説明するよう不動産業者に義務付ける制度が28日から始まる。静岡県宅地建物取引業協会によると、17日から会員が、水害リスクの項目を入れた重要事項説明の新書式を協会ホームページから取得できるようにした。担当者は「業界でも水害への意識は高まっている。大きな混乱はないと思う」と語る。静岡市葵区の第一不動産は今春から水害リスクを重要事項説明書に明記し、説明している。中島敦社長は「近年、税制や民法の改正、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度変更などさまざまな動きがある。付いて行けず、水害リスク説明の義務化を知らない業者もいるのではないか」と指摘する。静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「ハザードマップは有効な資料だが、色が塗られているから危険、塗られていないから安心と単純に考えず精度に限界があると認識した上で契約することが大切」と指摘する。【8月28日 静岡新聞より】
▼静岡県宅地建物取引業協会 (令和2年8月28日施行)水害リスク情報の重要事項説明への追加について
https://www.shizuoka-takken.or.jp/topics/detail.php?N=73

視覚障害のある子どもたちに地震時の危険性をイメージしてもらおうと、「和歌山県障害者支援赤十字奉仕団 拡大写本 グループあかり」のメンバーらが21日、県立和歌山盲学校に触って学べる防災教材を寄贈した。日本赤十字社では、2011年の東日本大震災以降、防災教育に力を入れており、開発した教材を全国の幼稚園・保育園、小中学校、高校などに無償提供している。県内でも複数校に提供してきたが、担当する日本赤十字社県支部の生地孝好事業推進係長は昨春、視覚障害者向けの教材がないことに気付いた。すぐに、和歌山盲学校や、盲学校の生徒らに教材や絵本を提供している「あかり」のメンバーに相談。教室内の棚が倒れてくる様子などを立体模型で再現した教材づくりを企画した。あかりのメンバーが作製に携わり、縦55センチ、横65センチのプラスチックボードを教室に見立てて、ミニチュアの机や椅子、本棚などを設置。揺らすと本棚や壁が倒れる仕掛けにした。布で作った小さな本が飛び出し、壁に掛けた時計も落下するなど、生徒たちがよりリアルに被害を感じられるよう、細部にまでこだわった。【8月27日 毎日新聞より】

佐賀県唐津市が6月から運用を開始したG空間(地理空間)情報収集システムを活用した防災訓練が26日、市役所で行われた。市内で大雨警報と土砂災害警戒情報が出されたとの想定で行われた。電子黒板に避難所の一覧が表示され、訓練参加者はタブレットで地図上のアイコンをクリックすると避難人数、世帯などのほか、避難所の写真が映し出され、避難場所の情報を得ていた。また、道路が倒木によって通行ができないとの被害も地図上で現場をクリックすると、実際の写真と一緒に情報が表示され、冠水や土砂崩れの危険性がある箇所も同様の手順で確認した。同システム構築者で九州大の三谷泰浩教授は「防災担当部局だけの使用で終わらず、道路管理など平時にいろんな方法で使いこなして」とアドバイス。「災害は広域で起きる。システム参加の自治体を増やすことも必要」と述べた。【8月27日 佐賀新聞より】
▼九州大学 九州地理空間情報ポータル
https://gportal.doc.kyushu-u.ac.jp/NetCommons3/

福岡県飯塚市は本年度、小中学校で防災教育カリキュラムを試行導入している。教職員へ災害、防災に関する教育を行うことが特徴。教育を受けた教職員が、子どもたちに風水害や地震に対する基礎知識を教え、危険を判断する力や危機回避のための行動力を身に着けることができるような授業を行う。来年度以降、本格導入するという。同市は2015年以降、小学4年生以上を対象に、全ての小中学校で避難訓練を含む防災教育を実施したが、実際に大きな災害を経験した教職員は少なく、従来のやり方を踏襲する形にとどまっていた。同市は「従来の防災教育や避難訓練では、災害が起きた場合、児童、生徒の被害を防ぐことは難しい」と、実際の災害に対応できるようなカリキュラムの作成に取り組んだ。カリキュラムは風水害と地震の2種類。新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施が遅れたが、各学校では7月以降、同市の吉田英紀防災危機管理監を講師に、教職員対象の研修を行っている。その後、児童や生徒に対する風水害や地震を教える授業▽地域住民の協力を得て通学路を歩くことによる危険性の把握▽学んだことを生かした避難訓練－に取り組む。単年度で終わるのが理想だが、コロナ禍など教育時間の制限を踏まえ、複数年の教育、訓練ができる構成となっている。小学3年生以下に対しては、災害や防災について学んだ教職員が、各種災害リスクから身を守るための方法や指示に基づく行動について、分かりやすく教えるということである。【8月26日 西日本新聞より】

津波や高潮への備えを考える「国土強靱化ひょうご津波・高潮対策シンポジウム」が22日、兵庫県淡路市の県立淡路夢舞台国際会議場であった。今年7月に始まった連続シンポジウム(全3回)の最終回。県と県港湾協会が主催し、自治体の防災担当者や住民ら約100人が参加した。基調講演で高知工科大の磯部雅彦学長は、東日本大震災を教訓にした津波防災の在り方について、「ある程度の高さまでの津波は堤防で守る。千年に1回レベルの『最大クラス』には、避難行動などソフト面の対策が不可欠」と強調した。パネル討論では、神戸地方気象台長や、南海トラフ地震で最大8.1メートルの津波が想定される南あわじ市の住民代表ら4人が意見交換。「南あわじ市福良町づくり推進協議会」の原孝会長は、早朝や深夜の避難訓練などを通じ、全員が逃げられる地域づくりを進めていることを報告した。【8月22日 神戸新聞より】
▼兵庫県 国土強靱化 ひょうご津波・高潮対策シンポジウムを開催します～地震津波・高潮への備えは如何～
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200729_5797.html

岡山県里庄町出身の博物学者・佐藤清明氏（1905～98年）が、34年9月の室戸台風による岡山市の被害状況を知人に知らせた手紙が見つかった。当時住んでいた市街地を中心に、浸水の程度を地図で示した。西大寺まで一面が湖のようになった様子や、現在のJR岡山駅周辺が見舞客と避難者で大混雑したことなども詳しく記されている。今夏、地元有志らでつくる佐藤清明資料保存会が里庄町の植物研究者・横溝熊市氏（1897～1977年）の資料の中から、封筒に入っていない八つ折りの手紙を発見、字体などを確認して佐藤氏の書とした。多数届いた見舞状の返事としてガリ版刷りされた物で、経緯は不明だが、横溝氏に宛てた物と推測している。同会顧問の木下浩さんは「室戸台風の資料は、行政の公的文書や写真が多く保存されているが、被災者自身が書いた資料は珍しいのでは」と話している。手紙は30日まで、里庄町立図書館（同町里見）の「里庄のせいめいさん展」で展示している。【8月24日 山陽新聞より】

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

先月末の山形県内の豪雨について東北大災害科学国際研究所は20日、オンラインで調査報告会を開いた。先月末の豪雨では住宅688棟(14日現在)が浸水。県によると過去5年の風水害被害では最大規模だった。支流の越水が相次ぎ、広範囲にじわじわと浸水したことが要因とされる。河川防災に詳しい橋本雅和助教は、五十沢川、白水川の中州や河川敷に樹木が茂っているのを確認したと説明。最上川本流の水位が上がる中、支流の流れが悪く水の行き場がなくなった結果、住宅地に内水氾濫する「バックウオーター(背水)現象」が起きたとみられるとした。支障物が河川の断面積に占める割合を河道閉塞率といい、橋本助教によると、管理上は20％までが許容されるという。2018年10月時点で県管理の河川延長2820キロのうち20％超は122キロ。橋本助教は「秋雨や台風期に備えて対策を急ぐ必要がある」と指摘した。一方、報告会では早期避難によって人的被害を抑えた点についても、佐藤翔輔准教授が言及。国による予測水位データをもとに、行政が迅速に対応したことを評価し、地区会長らの呼び掛けや大石田町のサイレン鳴動が効果的だったとした。また土砂災害については、森口周二准教授が説明。被害が限定的だったのは雨の降り方が激しかったのが人家のない新潟県境だったためで、少しでも気象条件が違っていれば危険もあったと警告した。【8月21日 山形新聞より】
▼東北大災害科学国際研究所 令和2年7月豪雨災害 山形県における災害調査報告会
https://irides.tohoku.ac.jp/research/prompt_investigation/july2020_flood_yamagata.html

大規模災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすための運営訓練が18日、千葉県船橋市中央公民館であった。新型コロナを受け、同市は避難所の運営方法などをまとめた「アクションシート」(暫定版)を作成した。このシートでは、避難所で担当職員が行うことを計23項目に分け、写真やイラストを交えながら「新たな避難所の開設・運営方法」を説明している。運営訓練には公民館館長ら52人が参加した。館長らは避難者の受け付け、感染者を含む体調不良避難者の居住区運営、一般避難者の居住区運営の3つのグループに分かれ、市危機管理課職員から説明を受けた。受け付けとともに感染者と感染していない人を分け、居住区へと別ルートで誘導。避難者には、体調などを記入してもらう「健康管理チェックリスト」が手渡される。居住区では避難者同士の間隔を空けるため、一区画当たり縦横各2メートルを確保することや、高さ約2メートルのカーテンで視線を遮る簡易間仕切りシステムの説明もあった。【8月20日 東京新聞より】
▼船橋市 新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難について
https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/003/keikakukaigi/p080289.html

専門家で作る気象庁の「異常気象分析検討会」は20日、先月の一連の豪雨について分析結果を発表した。要因の1つに挙げられたのが、インド洋の海面水温が平年より高くなっていることで、今年は特にインド洋西部で海面水温が高く、積乱雲の活動が活発になっていた。この影響でフィリピン付近の積乱雲の活動が不活発となり、大平洋高気圧が平年よりも日本の南西に張り出したほか、上空のチベット高気圧の北への張り出しも弱め、偏西風が平年よりも南に蛇行していたということである。このため、梅雨前線が北上せずに日本付近に停滞し続け、前線に沿った西からの水蒸気と、太平洋高気圧の縁をまわる南からの水蒸気が日本に集まったことで記録的な豪雨を引き起こしたと分析している。一方、今月に入ってからは、フィリピン付近で積乱雲の活動が活発になって太平洋高気圧が日本に張り出したのに加えて、上空のチベット高気圧の勢力も強まり、2層の高気圧が重なることで連日の猛暑をもたらしていて、この傾向は来月上旬まで続く見込みだと指摘した。検討会の会長を務める東京大学の中村尚教授は「大雨の広域性、持続性という観点から見ると異常気象とみるのが妥当だ。今回も地球温暖化の影響で水蒸気の量も多くなった可能性がある。今後も極端な現象が起きやすいことを念頭に、台風などに備える必要がある」と話している。【8月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年7月の記録的大雨や日照不足の特徴とその要因について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2008/20a/kentoukai20200820.html