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国土交通省は、防災情報集約サイト「防災ポータル」を9月1日にリニューアルした。リニューアルでは、閲覧数が多いサイトや、平時・災害時に参照されやすいサイトを上位に表示することで、閲覧性を向上。サイト説明文の専門用語も減らし、わかりやすく工夫した。首都圏以外の情報(各地域の南海トラフ巨大地震対策等)の充実に合わせ、「地域の情報」カテゴリを追加。情報掲載の対象地域を拡大したほか、多様化する災害に対応するため、火山噴火や熱中症などのサイトも追加した。在留外国人支援のため、母国の支援情報や、外国人のための相談窓口など、外国人にとって災害時に参考となる情報提供サイトを追加。新たにベトナム語、ポルトガル語、タイ語を追加し、全8言語に対応する。【8月31日 Impress Watchより】
▼国土交通省 防災ポータル
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html

防災週間初日の8月30日、岡山県は県内のホームセンターと連携し、各店舗に防災グッズコーナーを設けてもらい、災害への備えなどをまとめた県の冊子「ももたろうの防災」を置く啓発活動を始めた。9社83店舗が協力。冊子は、南海トラフ巨大地震が起きた場合の県内の被害予測や緊急時の避難手順、備蓄しておくべき災害用品などをイラストとともに紹介している。岡山市南区藤田のDCMダイキ岡山店では、乾パンやビスケットなどの非常食、簡易トイレといった約200種類の防災グッズの特設コーナーが設けられた。冊子はその一角に置かれ、買い物客が手に取ってページをめくり、持ち帰っていた。【8月30日 山陽新聞より】
▼岡山県 新防災ガイド「ももたろうの防災」
https://www.pref.okayama.jp/page/547382.html

東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長監修の防災キット「わが家の防災タイムライン」が、東京法令出版から発売された。キットは「防災ガイドブック」「制作ガイド」「タイムラインシート」で構成。作成にはこのほか、それぞれの居住地域の水害ハザードマップが必要になる。まずはガイドブックで台風や集中豪雨の特徴と身を守るポイントを、制作ガイドでタイムライン作りの手順を学ぶ。さらにハザードマップで洪水や土砂崩れの危険箇所を確認。シートに避難先を書き込み、警戒レベルに応じた準備、避難開始といった行動を記したシールを貼ってタイムラインを完成させる。今村所長は「避難のタイミングなどを決めておけば、台風や豪雨で事前に出される災害情報を行動に生かしやすくなる。子どもたちの命を守るため、授業でもキットを使ってタイムラインの勉強をしてほしい」と話す。【9月1日 河北新報より】
▼東京法令出版 わが家の防災タイムライン
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13634

秋田県と秋田県由利本荘市は30日、地震と津波を想定した県総合防災訓練を市内6カ所で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所での感染症予防策などを入念に確認した。同市尾崎小であった避難所の開設・運営訓練には、市職員や日本赤十字社県支部関係者など約60人が参加。入り口で避難者の検温と手指消毒を行い、発熱した人がいた場合は他の避難者と接触しないように別室に案内する手順を実践した。仮設テントは2メートルずつ間隔を空けて設置した。同校を訪れた訓練統監の佐竹敬久知事は「災害時に新型コロナ対策をどうするかが大きな問題。課題を改善できるよう積極的に取り組んでほしい」と激励した。訓練は、秋田沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が発令された想定で行われた。密集を避けるため、市民の参加は見送られた。【8月31日 河北新報より】

日本製紙クレシアは、9月1日の「防災の日」を前に「新型コロナウイルス感染拡大以降の防災意識と対策」に関する調査を実施した。「新型コロナウイルスの感染拡大以降、災害への不安は高まったか？」と聞いたところ、9割近くが「高まった」と回答。その理由としては、「災害自体だけでなく、避難所で感染するのではないかという不安があり、二重に怖い」などの声が多く上がっていた。そこで、「現在、災害が起きて避難が必要になった場合、移動時や避難先での新型コロナウイルス感染を不安に感じるか？」と尋ねると、91％が「不安に感じる」と答える結果となった。こうした背景から、避難時に持ち運ぶ「防災グッズ」にも変化が生じているようで、新型コロナウイルス感染拡大以降、「防災グッズに除菌・消毒アイテムを新たに追加した」人が約3人に1人だった。さらに、新型コロナウイルス感染拡大以降は、こうした「防災グッズ」だけでなく、外出機会を減らすためのまとめ買いや、ネットでのまとめ注文が進み、飲料・食料・生活用品などの「備蓄・ストック量」も増加傾向にあると言われている。実際に、今回の調査でも、新型コロナウイルス感染拡大以降、自宅における備蓄・ストック量が「増えた」人は、実に4人に1人に達した。【8月27日 OVOより】
▼日本製紙クレシア株式会社 ～9月1日は「防災の日」～ コロナで変わる防災意識と対策、「備蓄量アップ」は4人に1人
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044825.html

愛知県豊橋市は、市の土砂災害ハザードマップの解説動画を作成した。市は、県が土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域に指定した市内の44地域を対象に、各地区ごとにハザードマップを作成している。今回の動画は7月の「洪水ハザードマップ動画」に続く第2弾となる。動画作成は市河川課の職員杉浦健斗さんが担当。アニメーションを取り入れたり、字幕を活用したりと工夫し、さらに、「全ての人が見やすいように」と市職員による手話もつけた。動画は約5分間。「自宅周辺の危険を知る」「危険な場所から事前に避難する」「正確な情報を素早く入手する」の3つのポイントを挙げ、崖崩れや土石流の仕組み、ハザードマップの色分けの区分などを説明している。【8月28日 中日新聞より】
▼豊橋市 土砂災害ハザードマップについて
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/79859.htm#ContentPane

大規模水害の多発を受け、賃貸や売買といった不動産取引の際、ハザードマップを使って取引相手に対象物件の水害リスクを説明するよう不動産業者に義務付ける制度が28日から始まる。静岡県宅地建物取引業協会によると、17日から会員が、水害リスクの項目を入れた重要事項説明の新書式を協会ホームページから取得できるようにした。担当者は「業界でも水害への意識は高まっている。大きな混乱はないと思う」と語る。静岡市葵区の第一不動産は今春から水害リスクを重要事項説明書に明記し、説明している。中島敦社長は「近年、税制や民法の改正、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度変更などさまざまな動きがある。付いて行けず、水害リスク説明の義務化を知らない業者もいるのではないか」と指摘する。静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「ハザードマップは有効な資料だが、色が塗られているから危険、塗られていないから安心と単純に考えず精度に限界があると認識した上で契約することが大切」と指摘する。【8月28日 静岡新聞より】
▼静岡県宅地建物取引業協会 (令和2年8月28日施行)水害リスク情報の重要事項説明への追加について
https://www.shizuoka-takken.or.jp/topics/detail.php?N=73

視覚障害のある子どもたちに地震時の危険性をイメージしてもらおうと、「和歌山県障害者支援赤十字奉仕団 拡大写本 グループあかり」のメンバーらが21日、県立和歌山盲学校に触って学べる防災教材を寄贈した。日本赤十字社では、2011年の東日本大震災以降、防災教育に力を入れており、開発した教材を全国の幼稚園・保育園、小中学校、高校などに無償提供している。県内でも複数校に提供してきたが、担当する日本赤十字社県支部の生地孝好事業推進係長は昨春、視覚障害者向けの教材がないことに気付いた。すぐに、和歌山盲学校や、盲学校の生徒らに教材や絵本を提供している「あかり」のメンバーに相談。教室内の棚が倒れてくる様子などを立体模型で再現した教材づくりを企画した。あかりのメンバーが作製に携わり、縦55センチ、横65センチのプラスチックボードを教室に見立てて、ミニチュアの机や椅子、本棚などを設置。揺らすと本棚や壁が倒れる仕掛けにした。布で作った小さな本が飛び出し、壁に掛けた時計も落下するなど、生徒たちがよりリアルに被害を感じられるよう、細部にまでこだわった。【8月27日 毎日新聞より】

佐賀県唐津市が6月から運用を開始したG空間(地理空間)情報収集システムを活用した防災訓練が26日、市役所で行われた。市内で大雨警報と土砂災害警戒情報が出されたとの想定で行われた。電子黒板に避難所の一覧が表示され、訓練参加者はタブレットで地図上のアイコンをクリックすると避難人数、世帯などのほか、避難所の写真が映し出され、避難場所の情報を得ていた。また、道路が倒木によって通行ができないとの被害も地図上で現場をクリックすると、実際の写真と一緒に情報が表示され、冠水や土砂崩れの危険性がある箇所も同様の手順で確認した。同システム構築者で九州大の三谷泰浩教授は「防災担当部局だけの使用で終わらず、道路管理など平時にいろんな方法で使いこなして」とアドバイス。「災害は広域で起きる。システム参加の自治体を増やすことも必要」と述べた。【8月27日 佐賀新聞より】
▼九州大学 九州地理空間情報ポータル
https://gportal.doc.kyushu-u.ac.jp/NetCommons3/

福岡県飯塚市は本年度、小中学校で防災教育カリキュラムを試行導入している。教職員へ災害、防災に関する教育を行うことが特徴。教育を受けた教職員が、子どもたちに風水害や地震に対する基礎知識を教え、危険を判断する力や危機回避のための行動力を身に着けることができるような授業を行う。来年度以降、本格導入するという。同市は2015年以降、小学4年生以上を対象に、全ての小中学校で避難訓練を含む防災教育を実施したが、実際に大きな災害を経験した教職員は少なく、従来のやり方を踏襲する形にとどまっていた。同市は「従来の防災教育や避難訓練では、災害が起きた場合、児童、生徒の被害を防ぐことは難しい」と、実際の災害に対応できるようなカリキュラムの作成に取り組んだ。カリキュラムは風水害と地震の2種類。新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施が遅れたが、各学校では7月以降、同市の吉田英紀防災危機管理監を講師に、教職員対象の研修を行っている。その後、児童や生徒に対する風水害や地震を教える授業▽地域住民の協力を得て通学路を歩くことによる危険性の把握▽学んだことを生かした避難訓練－に取り組む。単年度で終わるのが理想だが、コロナ禍など教育時間の制限を踏まえ、複数年の教育、訓練ができる構成となっている。小学3年生以下に対しては、災害や防災について学んだ教職員が、各種災害リスクから身を守るための方法や指示に基づく行動について、分かりやすく教えるということである。【8月26日 西日本新聞より】

津波や高潮への備えを考える「国土強靱化ひょうご津波・高潮対策シンポジウム」が22日、兵庫県淡路市の県立淡路夢舞台国際会議場であった。今年7月に始まった連続シンポジウム(全3回)の最終回。県と県港湾協会が主催し、自治体の防災担当者や住民ら約100人が参加した。基調講演で高知工科大の磯部雅彦学長は、東日本大震災を教訓にした津波防災の在り方について、「ある程度の高さまでの津波は堤防で守る。千年に1回レベルの『最大クラス』には、避難行動などソフト面の対策が不可欠」と強調した。パネル討論では、神戸地方気象台長や、南海トラフ地震で最大8.1メートルの津波が想定される南あわじ市の住民代表ら4人が意見交換。「南あわじ市福良町づくり推進協議会」の原孝会長は、早朝や深夜の避難訓練などを通じ、全員が逃げられる地域づくりを進めていることを報告した。【8月22日 神戸新聞より】
▼兵庫県 国土強靱化 ひょうご津波・高潮対策シンポジウムを開催します～地震津波・高潮への備えは如何～
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200729_5797.html

岡山県里庄町出身の博物学者・佐藤清明氏（1905～98年）が、34年9月の室戸台風による岡山市の被害状況を知人に知らせた手紙が見つかった。当時住んでいた市街地を中心に、浸水の程度を地図で示した。西大寺まで一面が湖のようになった様子や、現在のJR岡山駅周辺が見舞客と避難者で大混雑したことなども詳しく記されている。今夏、地元有志らでつくる佐藤清明資料保存会が里庄町の植物研究者・横溝熊市氏（1897～1977年）の資料の中から、封筒に入っていない八つ折りの手紙を発見、字体などを確認して佐藤氏の書とした。多数届いた見舞状の返事としてガリ版刷りされた物で、経緯は不明だが、横溝氏に宛てた物と推測している。同会顧問の木下浩さんは「室戸台風の資料は、行政の公的文書や写真が多く保存されているが、被災者自身が書いた資料は珍しいのでは」と話している。手紙は30日まで、里庄町立図書館（同町里見）の「里庄のせいめいさん展」で展示している。【8月24日 山陽新聞より】

土佐高校2年の高橋孝弥さんがこのほど、日米学術団体の合同学会で研究発表し、高校生部門で優秀賞に選ばれた。南海トラフ地震時に液状化現象が起きる高知市潮江地区では、地盤沈下による浸水で避難が困難になる道路があると指摘する内容で、高橋さんは「研究成果が避難経路の見直しなどに役立てば」と話している。液状化では地盤沈下が起き、そこに川や海などの水が流れ込むこともある。東日本大震災で小中学生が素早く避難した「釜石の奇跡」に興味を持った高橋さん。土佐高校のある潮江地区は液状化が発生するが、予測される津波到達時間30分の間に、「釜石の奇跡」のように最寄りの避難ビルの上層階へたどり着けるか―昨年9月から約44月間、研究した。高橋さんはインターネット上で公開されている地盤情報などを基に、県の公表データより4倍細かいエリア別に液状化予測をはじき出し、道路の浸水量を試算した。結果、高知市が示す避難路でも通行に時間を要する道路や、回り道をしなければならない場所を確認。最大で現状の1.5倍の時間を要し、30分以内の避難が困難な住民もおり、現状の訓練の見直しや、さらなる避難場所の整備が必要とまとめた。【8月24日 高知新聞より】

先月末の山形県内の豪雨について東北大災害科学国際研究所は20日、オンラインで調査報告会を開いた。先月末の豪雨では住宅688棟(14日現在)が浸水。県によると過去5年の風水害被害では最大規模だった。支流の越水が相次ぎ、広範囲にじわじわと浸水したことが要因とされる。河川防災に詳しい橋本雅和助教は、五十沢川、白水川の中州や河川敷に樹木が茂っているのを確認したと説明。最上川本流の水位が上がる中、支流の流れが悪く水の行き場がなくなった結果、住宅地に内水氾濫する「バックウオーター(背水)現象」が起きたとみられるとした。支障物が河川の断面積に占める割合を河道閉塞率といい、橋本助教によると、管理上は20％までが許容されるという。2018年10月時点で県管理の河川延長2820キロのうち20％超は122キロ。橋本助教は「秋雨や台風期に備えて対策を急ぐ必要がある」と指摘した。一方、報告会では早期避難によって人的被害を抑えた点についても、佐藤翔輔准教授が言及。国による予測水位データをもとに、行政が迅速に対応したことを評価し、地区会長らの呼び掛けや大石田町のサイレン鳴動が効果的だったとした。また土砂災害については、森口周二准教授が説明。被害が限定的だったのは雨の降り方が激しかったのが人家のない新潟県境だったためで、少しでも気象条件が違っていれば危険もあったと警告した。【8月21日 山形新聞より】
▼東北大災害科学国際研究所 令和2年7月豪雨災害 山形県における災害調査報告会
https://irides.tohoku.ac.jp/research/prompt_investigation/july2020_flood_yamagata.html

大規模災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすための運営訓練が18日、千葉県船橋市中央公民館であった。新型コロナを受け、同市は避難所の運営方法などをまとめた「アクションシート」(暫定版)を作成した。このシートでは、避難所で担当職員が行うことを計23項目に分け、写真やイラストを交えながら「新たな避難所の開設・運営方法」を説明している。運営訓練には公民館館長ら52人が参加した。館長らは避難者の受け付け、感染者を含む体調不良避難者の居住区運営、一般避難者の居住区運営の3つのグループに分かれ、市危機管理課職員から説明を受けた。受け付けとともに感染者と感染していない人を分け、居住区へと別ルートで誘導。避難者には、体調などを記入してもらう「健康管理チェックリスト」が手渡される。居住区では避難者同士の間隔を空けるため、一区画当たり縦横各2メートルを確保することや、高さ約2メートルのカーテンで視線を遮る簡易間仕切りシステムの説明もあった。【8月20日 東京新聞より】
▼船橋市 新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難について
https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/003/keikakukaigi/p080289.html

専門家で作る気象庁の「異常気象分析検討会」は20日、先月の一連の豪雨について分析結果を発表した。要因の1つに挙げられたのが、インド洋の海面水温が平年より高くなっていることで、今年は特にインド洋西部で海面水温が高く、積乱雲の活動が活発になっていた。この影響でフィリピン付近の積乱雲の活動が不活発となり、大平洋高気圧が平年よりも日本の南西に張り出したほか、上空のチベット高気圧の北への張り出しも弱め、偏西風が平年よりも南に蛇行していたということである。このため、梅雨前線が北上せずに日本付近に停滞し続け、前線に沿った西からの水蒸気と、太平洋高気圧の縁をまわる南からの水蒸気が日本に集まったことで記録的な豪雨を引き起こしたと分析している。一方、今月に入ってからは、フィリピン付近で積乱雲の活動が活発になって太平洋高気圧が日本に張り出したのに加えて、上空のチベット高気圧の勢力も強まり、2層の高気圧が重なることで連日の猛暑をもたらしていて、この傾向は来月上旬まで続く見込みだと指摘した。検討会の会長を務める東京大学の中村尚教授は「大雨の広域性、持続性という観点から見ると異常気象とみるのが妥当だ。今回も地球温暖化の影響で水蒸気の量も多くなった可能性がある。今後も極端な現象が起きやすいことを念頭に、台風などに備える必要がある」と話している。【8月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年7月の記録的大雨や日照不足の特徴とその要因について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2008/20a/kentoukai20200820.html

セコム(株)は、9月1日の「防災の日」を前に、さまざまな自然災害が発生する中で、改めて災害に対する意識や防災への備えについて実態を調査した。調査対象は、20代以上男女各50人の計500人。今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問いに、「そのように思う(22.8％)」「どちらかといえばそのように思う(63.2％)」の合計が86.0％だった。防災対策の有無については、防災対策を行っている人は45.2％と昨年の44.0％より微増。しかし、いまだ半数以上は対策を講じていないことが分かった。さらに、具体的にどのような防災対策をしているか聞いたところ、「非常持ち出し袋の用意」をしていると回答した人が昨年の60.5％から66.8％へ微増し、1位になった。また、2位の「一定量の食糧・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)」も6割以上と、災害時の生活用品の確保への意識が高いことがわかった。防災対策をしない理由については、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」が1位。防災対策の具体的な方法を知ることで、さらに防災対策への意識が高まる可能性が見られた。【8月20日 農業協同組合新聞より】
▼セコム株式会社 「防災に関する意識調査」 9年連続で8割以上が「今後の災害増加・被害を懸念」
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2020/nr_20200818.html

難病を抱えた人を対象に地震や台風などへの備えをまとめた「難病患者のための防災ガイドブック」を、茨城県内の交流グループ「難病カフェ アミーゴ」が発行した。アミーゴは4年前に発足。水戸とつくば両市で毎月交互に会合を開き、主に若い患者の交流の場として活動してきた。近年、各地で地震や水害が増えていることから、交流会の参加者で話し合いながらガイドづくりに取り組んだ。A5判28ページ。「難病患者ならではの必需品」では、1週間分の薬や医療器具、援助や配慮が必要なことを示す「ヘルプマーク」などをリストアップした。また新型コロナの流行を踏まえ、「3密」を避けるため避難所以外の避難先も検討しておくよう勧めている。【8月20日 朝日新聞より】
▼難病カフェ アミーゴ 「防災ガイドブック」発行！
https://ameblo.jp/amigo2016/entry-12608193131.html

和歌山県国際交流協会は17日、災害発生時に外国人の被災者に対応する「災害時多言語支援センター」の設置、運営などの訓練を行なった。県や市町村職員、外国人住民ら約50人が参加し、避難所での被災状況や相談の聞き取り、ビデオ会議システムを使った遠隔通訳などに取り組んだ。災害時多言語支援センターの重要性や現状、遠隔支援の課題などを講義で学んだ後、県南方沖を震源とする巨大地震が発生した想定で、センターの設置・運営、避難所巡回などの訓練を開始。講師を務めた横須賀市産業振興財団常務理事の松本義弘さんは、避難所を巡回し、外国人に対応する意義を、「あなたはこの避難所にいることができる」と伝えること、不安を聴き取って安心を届けること、外国籍住民の3つの壁(言葉、制度、心)を薄く低くすることにあると説明した。また、避難所に外国人が避難しているとの想定で、市町村職員が巡回訓練を行い、避難者に避難した理由や現在の体調、持病の有無、困り事などを尋ねた。日本語でのやり取りが困難な場合は、パソコンなどで多言語支援センターと接続し、遠隔通訳を介して聴き取りを実施。県では英語、中国語、ベトナム語、フィリピン語の4言語に対応し、他の言語の場合は、近畿圏内の地域国際化協会が支援した。【8月19日 わかやま新報より】

東京23区内にある特別養護老人ホーム(特養)の約4割が、国や都の想定で洪水時に最大3メートル以上の浸水が見込まれる場所に立地していることが分かった。7月1日時点で23区内で運営する特養319施設を対象に、国や都が想定する最大規模での洪水時の状況を調べた。調査には住所から災害の被害想定を検索できる国土地理院の「重ねるハザードマップ」を活用した。最大で3メートル以上の浸水が想定されるのは319施設中128施設あり、定員の合計は約1万1千人に上った。大規模浸水が見込まれる東部の区で最大3メートル以上の浸水が見込まれる施設が多い。跡見学園女子大の鍵屋一教授(福祉防災)は「高齢者施設では利用者を別の場所に移動させることで症状が悪化したり、十分なケアができなくなったりするリスクがあり、早めの避難に踏み切りにくい事情もある」と指摘する。中長期的には福祉施設を安全な市街地に移設することが必要だとしたうえで「国や自治体は、避難が必要になった施設の利用者を福祉施設が連携して受け入れる仕組み作りや、安全な避難場所の確保を急ぐべきだ」と話している。【8月15日 日本経済新聞より】