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熊本県益城町は梅雨入りを前に24日、町総合体育館で新型コロナウイルスの感染拡大に備えた避難所運営訓練を実施し、町職員ら約100人が、正しい感染防護策や避難者受け入れの手順などを確認した。大雨警報の発表を受け、町が災害対策本部を立ち上げたとの想定。体育館入り口には、町が新たに購入した体温測定カメラを設置。高さ1.4メートルの段ボール製の間仕切りで間隔を空けて設けたスペースに、避難者役の職員を誘導した。体調不良者のケアや食料の配布など、訓練の流れを見守った熊本赤十字病院の看護師や専門家らは「靴を履き替える場所の十分な確保や、屋外で車中泊をしている人が出入りする際の対策などを明確にしたほうがいい」と指摘していた。町によると、通常の避難所開設より時間や人員を要するほか、収容人数が半減するなど課題も多いという。訓練を検証し、新たに策定した「新型コロナウイルス避難所運営マニュアル」を見直す。今石佳太危機管理監は「在宅避難や車中泊も視野に入れ、まず今シーズンの出水期を乗り切りたい」と話した。同体育館は熊本地震で被災し、今年3月に建て替えが完了。7月から一般使用できる。【5月24日熊本日日新聞より】
▼益城町防災サイト　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033860/index.html

2018年7月の西日本豪雨から2年になるのを前に、岡山県は21日、大雨を想定した防災訓練を実施した。県内の市町村や消防、国土交通省岡山河川事務所など50機関の約360人が参加。豪雨で甚大な被害が出た倉敷市などとウェブ会議も開き、連携の強化を図った。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、昨年実施した住民が参加する避難訓練は見送り。県庁内の事務局を三つに分散するなど「3密」を避ける対策を取り、屋内で実施した。訓練を視察した伊原木隆太知事は「避難所での感染リスクをいかに避けるか、考える必要がある」と話した。【5月21日山陽新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大が、東日本大震災の教訓や被害を学ぶ機会に影響を及ぼしている。長引く休校で、授業時間が減少。被災地訪問は感染予防のため制限される。一方、伝承施設ではインターネットを利用した語り部やガイドを実施する動きも。専門家は「復興教育の歩みを止めてはいけない」と話す。宮城県名取市立第二中では7月、語り部や復興に携わる人を招いた講演会を予定していたが、見通しが立たない。震災学習に充てる総合学習の時間の一部は、一般の教科へ振り替えられる。瀬成田実教諭は「通常授業が優先され、震災学習の提案がしづらい状況だ」と明かす。「命の大切さを学ぶ貴重な機会。2学期には時間を確保したい」と切実だ。東京電力福島第1原発事故で各地に避難した福島県立高5校を集約した、ふたば未来学園高（福島県広野町）。復興教育目当てに入学した生徒も多い。臨時休校中もネットを通じ遠隔授業を進めてきたが、復興がテーマの体験学習はフィールドワークが中心。実施のめどは立っていない。南郷市兵副校長は「廃炉の専門家との座談会など、生徒が考えた計画を始める時期に感染が広がった。影響は計り知れない」と話す。岩手県釜石市の津波伝承施設「いのちをつなぐ未来館」は13日まで休館したが、オンラインで震災伝承に取り組んだ。市内の小中学生が日ごろの防災教育を生かして津波から逃れた話や、犠牲者が多数出た鵜住居地区防災センターについて、展示を見せながら説明。質疑応答の時間も設ける。職員の川崎杏樹さんは「こういう状況では、授業で震災や防災教育は省かれやすい。子どもたちの学びを通じて、地域にも防災意識が広がる」。14日の再開後も、5月末までオンライン活動を続ける。将来的には遠隔地の学校向けの利用を視野に入れるが「一番は来てもらい、現地でしか分からないことを感じてほしい」と強調する。学校教育に詳しい国学院大の田村学教授は「コロナも震災も、予測できないことが起きているのは共通」と指摘。震災の記憶が曖昧な今の児童、生徒に対し「どんな状況でもより良く生きる方法を見つける力を身に付けるため、震災や復興に向き合う総合学習が一層重要だ」とする。【5月20日日本経済新聞より】
▼いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

岡山県笠岡市内の歴史愛好家でつくる「笠岡町の歴史を知る会」（大塚善彦会長）は、過去の大規模地震による地域の被害を住民の証言や史料を基に記録した冊子「笠岡の地震　日本の地震」を発刊した。南海トラフ地震の発生が高い確率で予測される中、市民が過去に学び、防災意識を高める一助になれば―との思いを込めた。同会は旧笠岡町に当たる市中心部の笠岡、中央町地区の１１人が会員。2012年に発足後、先人の足跡を今後を生きるヒントにしようと、地域の歴史にまつわる本を随時まとめている。今回は重要性が叫ばれる防災をテーマに設定。昨年5月から作業を進めてきた。冊子は3章構成で、第1章は東海沖から九州沖まで延びる南海トラフ沿いの紀伊半島西側を震源とする昭和南海地震（1946年）について記述。「経験したことがない激しい揺れ」（当時21歳の女性）、「散髪屋がつぶれ、寺のお墓がほとんど倒れた」（同12歳女性）など、旧笠岡町に住む高齢者に広く記憶を尋ね、19人から得た体験談を収めている。第2章では、南海トラフ沿いで起きた大規模地震を列挙し、笠岡での被害に関する記録を史料から拾っている。江戸後期の安政地震（1854年）では、商人とみられる「大津屋安兵衛」が液状化のような現象や火災の発生、長引く余震について書き残していることを紹介。第3章は、笠岡市周辺の断層を震源とする地震が起きた際の被害想定などを記した。大塚会長は「巨大地震はいつ起きてもおかしくない。備えの大切さを改めて伝えたい」と話している。Ａ4判、110ページ。200冊作った。市立図書館に寄贈するほか1冊千円で販売している。問い合わせは、同会が加盟する笠岡地区まちづくり協議会（0865-63-5949）【5月19日山陽新聞より】　

山梨県富士山科学研究所は、防災教育を担当する教職員を支援するため、保有する富士山防災に関する資料を教材として提供する取り組みを始める。富士山噴火に関連する動画や噴火時の避難方法などをシステム上で公開する予定で、2021年度の運用を目指す。新学習指導要領で防災教育が拡充されたことを受け、指導に必要となる資料を提供することにした。本年度からシステムの開発作業を始めており、研究所などが保有する噴火に伴う溶岩流や火山灰などの写真や動画のほか、避難方法を分かりやすく紹介する手順書などを掲載する予定という。研究所は現在、防災教育に対する教職員のニーズを把握するため、富士北麓地域の小中学校を対象にアンケートを実施しており、結果を教材に反映させる。県内全域での活用も想定し、洪水や地震、土砂災害などの情報も掲載する。各市町村などの防災担当者の利用も想定しており、住民を対象とした出前講座などで活用してもらう。希望者にはパスワードとＩＤを付与し、システムにアクセスできるようにする。21年度から段階的に公開する予定。新学習指導要領では東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などの大規模な災害が頻発していることを踏まえ、防災・安全教育を充実。小中学校では特定の教科で学習するのではなく、理科や社会などで横断的に学ぶ。高校では地理歴史に新設される必修科目「地理総合」で防災を取り扱う。研究所はこれまで県内の学校を訪問し、富士山防災などに関する出前講座を実施してきた。久保智弘研究員は「個々の研究員が持っている防災に関する情報をまとめ、広く周知したい。防災情報は知らなければ逃げ遅れなどして命を守ることはできず、避難行動につながる教材を提供したい」と話している。【5月17日山梨日日新聞より】　

熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町が「震災記録誌」を発行した。被災状況や復旧・復興の進捗（しんちょく）状況を記すだけでなく、地震直後の町職員の混乱や町民の声なども盛り込み、読み応えのある記録誌になっている。益城町は熊本地震で2度の震度7を記録し、死者45人（直接死20人、関連死25人）、135人の重傷者が発生した。町内全住家の98.6％（1万584棟）が損壊被害を受け、町本庁舎や総合体育館、道路、橋などの公共インフラも被災した。「人員不足もあり、災害対策本部機能も麻痺（まひ）した」「（建物の応急危険度判定で）住民からは『危険判定だとボランティアが来ないから判定結果を変えてくれ』という要望さえわき起こった」――。誌上では現場の混乱ぶりやトラブルを生々しく伝えている。【5月15日 毎日新聞より】
▼▼益城町 『平成28年熊本地震 益城町震災記録誌』の公表について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033823/index.html

信州大の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」（代表・小坂共栄（ともよし）名誉教授）は14日、安曇野市内の地下にこれまで存在が知られていなかった大規模断層が少なくとも六つあると明らかにした。いずれも活断層の可能性があり、調査した原山智名誉教授は「これまで地震が想定されていた松本盆地東縁断層（糸魚川―静岡構造線活断層帯の一部）だけでなく、今回見つかった断層も合わせて被害対策を見直す必要がある」としている。 新たに推定されたのは松本盆地東縁断層に平行し、南北に縦断する9本。うち6本は2本ずつつながっている可能性がある。最も長い断層は同市穂高有明から同市堀金三田にかけて８キロに及び、垂直方向に500メートルほどのずれが確認できたという。市からの委託調査で、同グループが2018、19年度、高精度な地震計を使い、微小振動（微動）の伝わり方から地下構造を調べた。いずれも地下にある「伏在断層」で、原山名誉教授は「被害を出す地震の多くは地上から確認できる活断層ではなく、伏在断層である場合が多い」と指摘し、注意を促している。同グループは市街地一帯の地盤の軟らかさと厚さから推定した「揺れやすさマップ」も作成。穂高有明や堀金三田などが揺れやすいと分かった。市は本年度中に改訂する防災マップなどに反映させる。【5月15日 信濃毎日新聞より】

岡山県消防保安課は、災害の脅威や防災の重要性を分かりやすく訴える啓発劇を収録したＤＶＤを制作した。倉敷市真備町地区に住む消防団員が西日本豪雨時に遭遇した体験を再現したものなど2種類。県内の自治体に配布し、自主防災組織や住民向け講習会で活用してもらう。倉敷市消防団玉島方面隊女性部が原案・出演を手掛けた風水害編「豪雨災害の教訓～早く逃げよう」（約25分）と、岡山市消防団西地区女性隊の原案・出演による地震・津波編「守れ命！」（同）。風水害編は、2018年7月の豪雨災害で倉敷市真備町地区の自宅が被災した団員の体験がベース。氾濫した水が迫りくる中、「床下浸水じゃろ」と避難を拒む同居の両親を残して一足先に逃げた後、2階まで水に漬かってしまったと両親から混乱した様子で電話がかかってくる場面などを再現するとともに、被災直後の実際の写真も織り交ぜ、当時の切迫した状況を伝える。「命を守るためには万一の際でも焦らず、適切に判断することが求められる」と村井佐恵部長。「再現劇を通じて日頃から防災を意識する大切さを感じてほしい」と話す。地震・津波編は県内を地震と津波が襲ったとの想定で、災害への備えを怠っていた一家の姿を描いた。劇中には防災講習会の開催シーンもあり、ペットボトル入りの水や非常食といった備蓄品の必要性を紹介しているほか、バケツやごみ袋を使った簡易トイレの作り方も説明した。それぞれ150枚ずつ作り、各市町村と消防本部に配った。動画配信サイトのユーチューブや消防保安課ホームページでも視聴できる。同課は「防災についてより深く考えるきっかけになれば」としている。【5月17日山陽新聞より】　
▼岡山県消防保安課
https://www.pref.okayama.jp/page/654962.html

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で梅雨入りが迫り、各市町村は豪雨災害などへの備えを急いでいる。特に3密（密閉、密集、密接）になりやすい避難所の感染防止対策は喫緊の課題。各地で運営マニュアルの見直しが進むが、人手や医療用品の確保への不安もあり、模索が続いている。避難所となる公民館や学校の体育館などでは、全国的に衛生管理が課題になっている。内閣府は4月、各都道府県に避難所の感染症対策を講じるよう2回にわたり通知を出した。2018年夏に豪雨被害を受けた酒田市では避難所にせきエチケットなどの啓発ポスターを貼り、避難者を受け入れる際に検温を実施する。タオルの共用は避け、個人や家族ごとのスペース間を2メートル空けてもらう。市危機管理課は「感染症対策と並行し、水洗トイレや簡易ベッドの確保といった過ごしやすい環境の整備についても進めていきたい」としている。同様に18年8月の集中豪雨で大きな被害を受けた最上地域。集落全体が冠水した戸沢村蔵岡地区では、村民の危機意識の醸成を課題としてきたが、ここにきて避難所の「3密」対策も喫緊の問題と捉える。同村総務課の小林直樹危機管理室長は「感染リスクを抑えるために医療機関との連携が重要になる。保健師の配置も必要だろうが、人材が潤沢にいるわけではない」と、今後の検討課題との認識を示した。13、14年の2度にわたり豪雨に見舞われた南陽市は、避難所での密集対策や感染が疑われる人向けの施設準備を職員向け災害時初動対応マニュアルに盛り込む予定。前回の豪雨時、避難対象地域以外の人も避難所に集まった反省点を踏まえ、市報に対象地域を明記したハザードマップを掲載し、周知を図る。ハード面でも開設する避難所の数を増やす。豪雨だけではなく、いつ起こるか分からない地震への対応も急務だ。昨年6月に発生した本県沖地震で、県内観測史上最大の震度6弱を観測した鶴岡市。当時、避難所が密集状態となったことを踏まえ、新たに町内会集会所などの活用を視野に入れるが、早坂進危機管理監は「本県沖地震のように夜間の発生だったり、余震が心配されたりする中では分散した避難はかえって危険。状況を見ながらの判断になる」と指摘する。発熱、せきといった症状がある避難者のための仮設トイレ設置、避難所用マスクや消毒液の備蓄も課題に挙げている【5月18日山形新聞より】　

北茨城市は今年度、災害時の避難所や物資の備蓄倉庫などの機能と学校給食センターの機能を兼ね備えた複合防災センターを13億5000万円をかけて建設することになりました。北茨城市では9年前の東日本大震災で最大で7メートルの津波が押し寄せ、5人が死亡し1人が行方不明となったほか、家屋なども大きな被害を受け、一時、5000人を超える市民が避難しました。市では、当時、避難所の設営に時間がかかったことや備蓄の物資が不足したことから、市内の小中学校の給食を作る給食センターの機能と避難所や物資の備蓄倉庫などの機能を兼ね備えた複合防災センターを市役所に隣接する場所に新たに建設することになりました。複合防災センターには、災害が起きた時におよそ200人が避難できるほか、およそ3000人の3日分の食料を蓄える倉庫を備え、災害時に炊き出しを行う機能を持たせるということです。市では、国の補助も受けセンターの建設費およそ13億5000万円を今年度の予算に計上し、来年3月までの完成を予定しています。【5月18日NHKニュースより】　　

新型コロナウイルスの感染が収束しない状況を踏まえ、日本災害情報学会（会長＝片田敏孝・東京大大学院特任教授）は15日、災害時の避難行動に関する提言を公表した。避難所に多数が殺到すれば3密（密集、密接、密閉）の回避が困難になるため、在宅避難や親戚宅などさまざまな避難方法をもう一度検討することを求めている。2年前の西日本豪雨や昨年の台風19号など、毎年のように災害が発生している出水期を控え、同学会は新型コロナの感染リスクを避ける避難行動を促す目的で提言を出した。提言ではまず、「避難所に行くことだけが避難ではない」と指摘。居住地が浸水や土砂災害の恐れがない場合、住民がその場にとどまる在宅避難も有効とした。ハザードマップなどで自宅の安全性を事前に確認するよう勧めている。自宅外への避難先は3密を避けるためにホテルや親戚宅、知人宅も選択肢と紹介。避難の判断を適切に行うため、風水害の危険性を5段階で評価する「大雨・洪水警戒レベル」の積極的な活用を促している。自治体に対しては、指定避難所以外の避難先の確保を求めた。【5月16日神戸新聞より】

今月12日、台風1号が発生。日高地方では梅雨入りも迫ってきており、秋にかけての災害多発シーズンは間近となっている。新型コロナウイルス禍の中、とくに心配されるのが「3密（密閉、密集、密接）」状態になる可能性がある避難所の運営。各市町では集団感染防止へ段ボール間仕切りの活用、分散避難などの対策を練る一方、発熱者への対応や備蓄品の追加購入などの課題も出てきており、新たな備えの検討、準備を急いでいる。2011年9月、紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた日高川町は、すでに避難所での感染防止対策の検討を済ませている。昨年５月にオープンした町防災センター（小熊）に備蓄している段ボール間仕切り800枚（1枚縦横約1.2メートルの正方形）をフルに活用する方針。各避難所へ配って避難者同士の「密接」を防ぐことにしている。さらに避難所には消毒液やマスクを設置。大規模な災害が予想される場合は防災センターなど9カ所の拠点避難施設だけでなく、町内138カ所（拠点含む）の避難所をできる限り開放、分散避難を図り、「密集」も防止する考えだ。防災を担当する総務課は「町長から指示を受け、避難所のコロナ対策を検討してきた。これから災害シーズンを迎えるので、まだ足りない部分は早急に検討、対応していきたい」と話している。今年度から日高広域消防ＯＢ2人が配属されている防災センターでは発熱者が出た場合が課題とし、隔離部屋をどこに確保するかを決めておきたいとの声も上がっている。日高地方の各自治体は万一の際、コロナ対策で閉鎖中の公共施設を開放する方針。日高川町以外のそれぞれの主なコロナ対策では、御坊市は消毒液の確保が必要といい、住民に非常用持ち出し品として消毒液のほかマスク、体温計などの追加を求める呼びかけを検討している。由良町は避難所内に複数の部屋（これまで１部屋）を用意。美浜町は今月21日の臨時議会に予算を提案し、避難所用のマスク、段ボール間仕切り、消毒液を購入する計画を進めている。日高町は消毒液の設置と発熱者の別部屋への隔離、印南町は発熱者の別の避難所への隔離、段ボール間仕切り活用などの対策を立てており、みなべ町は避難所内での避難者分散、消毒液とマスクの配置を決めている。【5月17日 河北新報より】

新型コロナウイルス感染防止対策として、志太消防本部はこのほど、自宅で消防の知識を学習できるよう救命講習や庁舎見学の動画をホームページで公開している。同本部は感染拡大を受け、講習会や消防署の見学会などを中止している。応急手当てや消防の仕事をインターネット上で学ぶことができる。予防関係の届け出書類もダウンロード可能で、郵送で申請できる。同本部の担当者は「自宅で過ごす時間が長いので、子どもから大人まで防火や救急など消防知識を深めてほしい」と話した。【5月17日静岡新聞より】

能美市は10月1日、市消防団に女性分団を発足させる。愛称は「能美の女組（めぐみ）」とし、日頃は防火、防災の啓発活動を行い、大規模な災害の発生時には避難所の運営支援に当たる。市消防本部は女性の目線を生かした活動を進めることで、市民の防災力の底上げにつながると期待している。　市によると、県内19市町で女性分団が設立済み、もしくは消防団に女性が加わっているのは金沢、白山、小松など13市町となる。能美市では市消防本部に今年度、女性の消防隊員が1人増の3人となったことなどを受け、女性分団を設立することにした。募集するのは18歳以上の女性で、主な任務は啓発活動と事業所への立ち入り検査、出初め式への参加となる。現時点で独居高齢者や女性だけで暮らす世帯を訪問するなどの構想が出ており、具体的な活動内容は分団員が話し合って決める。分団員には男性の消防団員と同様に、年額7万5千円の報酬と1回1500～2000円の出動手当（費用弁償）を交付する方向で検討している。全国の女性消防団員は年々増加傾向にあり、総務省消防庁の統計では昨年4月現在、全団員の3.2％に当たる2万6625人となっている。県外の女性分団では火災防御訓練やポンプ車操法大会に参加する例も見られる。愛称の「能美の女組」は、能美の由来となった「美しき能国（よきくに）」と江戸時代の町火消し「め組」、「恵み」の三つを掛けた。消防職員92人が部署ごとに考えた10案の中から選定した。市消防本部によると、現時点で7、8人の女性が関心を寄せているという。近藤芳功消防長は「優しい気持ちをもって、市民の命を守ることに生かしたいと思う多くの女性に入団してほしい」と話した。【5月16日北國新聞より】

福島市は16日、新型コロナウイルス感染症対応を盛り込んだ防災訓練を初めて実施した。市民ら約200人が参加。密閉、密集、密接の「3密」を避けながら避難を完了するまでの一連の流れを確認した。訓練は大雨で河川氾濫や土砂災害が予想され、一部地区に避難勧告が発令された想定で行われた。住民はいったん最寄りの集会所に避難した後、人数がある程度増えた時点で指定避難所の信夫学習センターに移動。検温や問診を受け、感染の恐れが大きい避難者は救急搬送された。避難所にはテントが約１メートル間隔で設置され、住民が中の様子を確かめていた。市危機管理室の担当者は「『3密』回避を念頭に置いたが、実際は避難所の入り口で密集が生じるなど多くの課題が見つかった。災害に備え、教訓としなければならない」と話した。市は梅雨期を前に防災訓練を年1回実施している。【5月17日 河北新報より】

福岡県福岡市の第一薬科大学は14日、新型コロナウイルス禍が続く最中に自然災害が起きた場合に備え、薬局機能を持つ車両「モバイルファーマシー」を使い、避難所で感染防止を徹底しながら処方薬をスムーズに提供できるよう、実地訓練を行った。訓練は、震度7の地震で地域の薬局が被災して機能せず、福岡市の要請で同車両が避難所に出動との想定。薬剤師の資格を持つ教員らが、処方薬を求める患者に対し、検温や問診でウイルス感染疑いの有無を判別して別の動線で誘導したり、調剤担当者と薬の患者への手渡し担当者が互いに接触しないようにしたりするなど段取りを確認した。訓練を統括した地域医療薬学センターの窪田敏夫教授は「感染症防止を念頭に置いた訓練は初めて。実際の混乱する現場でも、適切な動線や薬剤師同士の距離を確保できるか、などの課題を洗い出せた」と話した。【5月15日 西日本新聞より】
▼第一薬科大学 新着情報
http://www.daiichi-cps.ac.jp/new/index.html?pid=1066&id=60195

気象庁は13日、4月の全国の活火山の活動状況や警戒すべき点を発表した。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして、全国の9火山に「火口周辺警報」が、1つの海底火山に「噴火警報(周辺海域)」が発表されている。このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり「入山規制」を示す噴火警戒レベル3は「桜島」と「口永良部島」に発表されている。口永良部島では4月5日以降、時々噴火が発生しており、火山性地震や火山ガスの放出量は多い状態が続いている。今年1月ごろからは山の膨らみを示す地殻変動が観測されていて地下のマグマが蓄積されつつあると見られる。このため気象庁は爆発的な噴火が起きて一時すべての住民が島外に避難した2015年に匹敵する火山活動に発展する可能性も考えられるとしている。桜島では衛星による広い範囲の観測で、鹿児島湾にある姶良カルデラの地下で長期間供給されたマグマが蓄積された状態が続いていることから、今後も南岳山頂火口を中心に噴火が発生する可能性があるとしている。【5月14日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年4月の地震活動及び火山活動について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/13a/2004jishin.html

台風など大規模水害への備えを専門家らが考えるオンライン形式のシンポジウムが12日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が続く中でも、災害が発生した場合は「安全な場所への避難が第一」との認識で一致した。避難所は密集、密接、密閉の「3密」につながりやすく、自治体に換気など感染防止対策の徹底を求める意見も出た。関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長は講演で「過去に経験していないことは起こらないと考えた結果、対応が甘くなった」と指摘。参加者による討論では「避難所の衛生環境の確保や換気など、受け入れ態勢を整える必要がある」との声が出た。【5月12日 産経新聞より】
▼国土交通省 「大規模災害への備え」オンラインシンポジウム～我が国は広域大規模水害にどう立ち向かうべきか～の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001020.html

全国災害ボランティア支援団体ネットワークが避難所を運営する人や避難する人を対象に、避難生活に役立つ情報を冊子「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」にまとめた。この中では、避難する人にマスクの着用や手洗い、アルコール消毒の注意点を伝えたうえで、断水し、せっけんもない場合はペットボトルの水やウェットティッシュで手洗いをすることや清掃に使うアルコールがない場合は台所用の合成洗剤で代用できることもあるなど、災害時に物資が足りない時にできる工夫も盛り込まれている。また、避難所を運営する人に向けて「ゾーン分け」の考え方を示しており、学校では、避難してきた人を、受付で「感染者や濃厚接触者」「熱などの症状がある人」「持病などで配慮が必要な人」「症状のない一般の人」の4つの区分に分けたうえで、感染者や症状がある人にはそれぞれ専用の教室を準備し、一般の人は体育館に避難することなどで、新たな感染のリスクを減らせるとしている。冊子をまとめた専門委員の一人でNPO法人・レスキューストックヤードの浦野愛常務理事は「今は、災害時に全国各地からボランティアが駆けつけるのは難しく、地域の人や自治体だけでの避難所運営も必要になる。この冊子では、知識がない人でもまず必要なことのとっかかりが得られるので、ぜひ参考にしてもらいたい」と話していた。【5月12日 NHKニュースより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブックのご案内
http://jvoad.jp/news/新型コロナウイルス-避難生活お役立ちサポートブ/

気象庁は12日、南海トラフ沿いの4月以降の地震、地殻活動に関し、「大規模地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする「南海トラフ地震関連解説情報」を発表した。4月17日から27日に四国東部で微少な揺れとわずかな地殻変動を観測した。想定震源域のプレート境界深部で発生した短期的ゆっくり滑りに起因すると推定し、「従来からも繰り返し観測されてきた現象」と判断した。2019年春ごろから紀伊水道周辺のプレート境界深部で続いている長期的ゆっくり滑りについては、「最近は停滞しているように見える」と評価した。【5月13日 静岡新聞より】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/12b/nt20200512.html