ニュース

昨年10月の台風19号の経験を踏まえ、埼玉県の利根川上流河川事務所は、加須市北川辺地域など利根川中流の左岸にある自治体の住民に対し、川の氾濫につながる大雨が予想される場合に早期避難を呼び掛ける動画を作成した。動画内では、加須市北川辺地域や茨城県古河市など3市2町の浸水想定区域内の住民が、車で一斉に避難を開始したというシミュレーションで、避難完了までに8時間程度かかると説明。一部の道路や橋に車が集中することで大渋滞が発生するためで、状況が深刻になる前の、より早い段階での避難開始が重要だとしている。河川事務所によると、シミュレーションでは避難所の収容能力は考慮していない。今年は新型コロナウイルスの影響で、避難所の収容人数が通常より少なくなることが予想されるため、避難にはシミュレーションより時間がかかる可能性もある。【10月8日 東京新聞より】
▼加須市 広域避難啓発動画(利根川中流4県境 広域避難協議会)
https://www.city.kazo.lg.jp/kurashi/kiki/bousai/sonae/24982.html

東北地方整備局仙台河川国道事務所などの主催で、昨年10月の台風19号により発生した宮城県内の被害や復旧の状況を伝える「防災パネル展」が5日、角田市役所と丸森町役場で始まった。約15枚のパネルを展示し、河川の氾濫状況を地図や図表で詳しく解説。改修工事や流域の減災対策などを進める「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」の概要を説明し、水防団の活動紹介や加入呼び掛けも行っている。台風直後の救助や復旧活動の写真も展示。丸森町役場には、冠水した町中心部であった排水作業などの写真が並ぶ。避難のタイミングを個々に時系列で定める「マイタイムライン」の作成を手ほどきするシートも配布している。【10月6日 河北新報より】
▼国土交通省東北地方整備局 『台風水害を忘れない。より水害に強いまちづくりを目指して』
https://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/kisya/kisyah/images/84028_1.pdf

子どもたちに自然災害の脅威を伝え、防災の意識を高めてもらおうと、福井県の土木事務所が6日、永平寺町の御陵小学校で出前授業を行なった。福井県は、平成16年の福井豪雨をきっかけに、県内の小中学校で防災の出前授業を開いている。職員たちは、5年生の児童およそ20人に、土石流や地すべりが発生した時の映像や、福井豪雨で足羽川が氾濫した当時の映像を見せながら、土砂災害や水害の脅威について説明した。この後、児童らは洪水のハザードマップを見ながら学校や自宅のある場所が浸水区域にあたるかを確認し、家に帰ってから、避難場所や避難経路、それに避難する時に必要な物について家族と話し合うことを約束した。【10月7日 NHKニュースより】

国内最大の国際展示場を運営する東京ビッグサイトは6日、防災・防犯や感染症対策などリスク管理の総合展示会「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2020」を21日から3日間開催すると発表した。展示会では、新型コロナの収束が見通せない中、地震や台風といった自然災害時に設けられる避難所での感染症対策を紹介するエリアを設置。段ボール製の間仕切りや室内用のテント、簡易トイレなど感染防止に役立つ資材・機材を紹介するほか、仮想現実(VR)防災体験車も展示する。【10月6日 時事通信より】
▼危機管理産業展2020
https://www.kikikanri.biz/

自閉症の子どもを持つ北海道・安平町の青木明子さんが災害時に障害者が避難できるよう開設したコミュニティーサロン「みんなの家」で4日、地域住民が防災について学ぶワークショップが行われた。地域の住民20人ほどが参加し、はじめに停電を想定して施設に備えてある発電機の使い方を確認しながら実際に使ってみた。また、講師として招かれた東北大学災害科学国際研究所の定池祐季助教から室内の動線が確保されているかなどをふだんの生活のなかで見直していくことも大切だと教わった。このほか断水していても調理できる野菜ジュースを使ったリゾットや切り干し大根のあえ物などを作って全員で試食した。コミュニティーサロンを開設した青木さんは「こうしたワークショップを冬場も行うなどして、防災についてより広く知ってもらいたい」と話した。【10月4日 NHKニュースより】
▼自然体験農園とあさ村
https://www.facebook.com/toasamura/

外国にルーツを持つ子どもたちを支援するボランティア団体「アレッセ高岡」は4日、富山県高岡市のニッセンビルで防災教室を開いた。アレッセ高岡は、日本語が不得意な子どもの進学をサポートするため、2010年に発足。本年度からプロジェクトをスタートさせ、外国にルーツを持つ子どもたちに国籍や言語、文化などの違いを超えて地域の未来を担っていく意識を育んでもらおうと活動している。防災教室はプロジェクトの一環で、外国籍の中高生ら12人が参加。高岡消防署員から心臓マッサージの方法やAEDの使い方を教わり、応急手当ての手順を学んだ。ディスカッションも行われ、「言葉が通じなかったらどうするか」をテーマに、「ボディーランゲージで伝える」「英語で話す」「翻訳アプリを使う」と意見を出し合った。【10月4日 北日本新聞より】
▼アレッセ高岡
https://www.alece.org/

大分県は地震や津波などを映像で体験できるVRゴーグルを購入した。県内の学校や企業を対象に5日から貸し出しを始める。専用のゴーグルを着けると▽地震▽津波▽土砂災害が起きた現場をそれぞれ約5分間で体験できる。地震の映像は南海トラフ地震による震度6強の揺れを想定している。防災対策企画課の高橋功一さんは「県民が防災に興味を持ち、正しい避難行動につなげるきっかけにしてほしい」と話している。貸し出しは原則3日間で、1回につき最大4台まで。申請書を県のホームページからダウンロードし、7開庁日前までに近くの県振興局に持参か郵送する。【10月4日 大分合同新聞より】
▼大分県 おおいた防災VRについて
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/oitabousaivr.html

兵庫県加古川市消防本部は6日から、オンラインで消防訓練や防災啓発の動画を見ることができるパネル展「スマホで見よう！加古川消防ミュージアム」を、同市、稲美町、播磨町の商業施設など計7カ所で開く。11日まで。各会場には4コーナーに訓練や災害事例を紹介する計29枚のパネルを設置。記されたQRコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取ると、119番から消防隊員が出動するまでの様子や、阪神・淡路大震災や首里城(那覇市)の火災などを報じる映像が流れる。臨場感あふれる訓練や火災予防の啓発、クイズコーナーの動画もある。【10月5日 神戸新聞より】
▼加古川市 「スマホで見よう！加古川消防ミュージアム」を開催します！
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/syobohonbu/yoboka/yobousasatu/29016.html

兵庫県西宮市内の小学校で防災学習に取り組む教諭2人で始めた「西宮・尼崎の防災教育を考える会」が、ウェブ会議システムを使って全国の教員と、授業で防災を教える手法を共有する勉強会を始めた。職場と家庭の両立に追われ、校外での会合などに参加しにくい多忙な教員に、自宅や職場からオンラインで気軽に参加してもらう狙い。9月の初回は岩手、香川県など遠方からの参加者もあり、防災教育の輪が大きく広がっている。西宮市立夙川小の曽川剛志さんは、尼崎市立大島小にいた時、独自の津波防災マップで避難経路を考えるゲームを考案。2017年度の「ぼうさい甲子園」でフロンティア賞を受賞した。兵庫教育大大学院で長期研修中に知り合った恒吉泰行さんが19年6月に高木北小の防災担当になったのをきっかけに、2人で会を設立した。【10月5日 毎日新聞より】
▼第4回　西宮・尼崎の防災教育を考える会
https://kokucheese.com/event/index/601901/?fbclid=IwAR3YxyR__B1f_2TD7oPvCcWnSACankfVloD99_0Y8UngaslFmxFxjnXpFj8

岩手県山田町織笠の山田高の1年生31人は2日、三陸鉄道の車両内と釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で復興・防災学習に取り組んだ。生徒は宮古駅から三鉄に乗り、各地域の災害被害と復興状況を確認。未来館では、東日本大震災の被害を伝えるパネルや資料を見学した。震災当時に釜石東中3年だった語り部の菊池のどかさんからは避難の状況、真っ黒い壁のように迫る津波、同級生と体を寄せ合って寒さをしのいだ避難所の様子を聞いた。メモをとりながら耳を傾け、教訓を伝えていくポイントなどを質問した。【10月5日 岩手日報より】
▼うすのまい・トモス いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

災害への備えや命を守る方法を身近に考えてもらう「防災推進国民大会2020」(ぼうさいこくたい)が3日、広島県広島市の広島国際会議場を拠点に、初めてオンラインで開かれた。パネル討論を柱に、全国の団体による事例発表や講演会の動画配信など122のプログラムが行われた。メインのパネル討論は「災害の経験と地域防災力の強化」をテーマに、広島国際会議場の会議室であった。松井一実市長や学識経験者たち10人が出演。広島土砂災害(2014年8月)と西日本豪雨(2018年7月)の2つの災害の被害と課題を基に、地域の実情に即した防災・避難計画をつくる重要性などを訴えた。全国各地からの事例発表では、岩手県が東日本大震災からの復興を報告したほか、NPO法人が地域の防災力を高めるための計画づくりを発信するなどした。避難所でのペットのトラブル事例を学べるワークショップなども催された。【10月3日 中国新聞より】
▼オンラインぼうさいこくたい2020
https://bosai-kokutai.com/

熊本大病院災害医療教育研究センターは、避難所の新型コロナウイルス感染対策を紹介した動画を公開している。本年度1回目の市民公開講座として、9月1日の防災の日に合わせて企画した。コロナのため聴衆は入れず、笠岡俊志センター長ら2人の講演を録画し、同センターのホームページと動画投稿サイトユーチューブで視聴できるようにした。【10月2日 熊本日日新聞より】
▼熊本大病院災害医療教育研究センター 第1回市民公開講座「新型コロナ禍の避難所における感染対策」
https://kumamoto-dmerc.com/archives/2488

大分大減災・復興デザイン教育研究センターは9月23日、災害発生時の避難に役立つ情報をピクトグラム(絵文字)で示した防災マップ「減災みちしるべ」作製のため、大分県別府市で現地調査をした。「減災みちしるべ」は、ベースとなる白地図上に避難ルートや過去の被害を表すピクトグラムを配置し、現地での調査を通して気付いた要素（地面のひび、ガードレールの破損箇所）などを加えて作るオリジナルの防災マップ。各自治体や家族で作ってもらい、防災意識の向上に役立ててもらおうと九州の地方紙7紙でつくる「減災未来プロジェクト」が企画した。調査は河川の氾濫や津波の恐れ、火山の噴火などさまざまな災害の可能性が考えられることや、避難所となる施設があることから同市の朝見川周辺地区で実施された。プロジェクトの初回となった今回の調査には、同大の学生ら8人が参加。松原公園から避難所となっている南小学校までの約400メートルの避難経路を動画や写真を撮影しながら確認し、危険箇所やマップに反映すべきポイントなどを整理した。作製したマップは11月上旬に同プロジェクトのホームページにアップロードされる。【10月1日 大分合同新聞より】
▼九州減災未来プロジェクト
https://gensaimirai.com/

災害時の分娩支援に関する研修会が9月28日、静岡県の御前崎市役所で行われ、市の保健師13人が参加した。講師は同市白羽で助産院を営む野口智美さん。市内には出産が可能な病院がなく、災害時に道路が寸断されれば市外の施設を頼ることもできなくなる恐れがある。2011年の東日本大震災では救護所の保健師が陣痛が来た妊婦への対応を求められた事例もあり、万が一に備えて知識を身に付けてほしいと野口さんが研修会を提案した。参加者は野口さんら掛川助産師会のメンバーの手ほどきを受け、人形を使って赤ちゃんを取り上げる方法を実践した。新生児蘇生法の説明もあり、市立御前崎総合病院小児科の深沢宙丸医師が要点を指導した。【9月30日 静岡新聞より】

石川県穴水町で9月27日、地震や津波被害などを想定した防災訓練があり、中学生や町職員ら435人が参加した。新型コロナウイルスの感染予防対策を踏まえた避難所開設・運営訓練もあり、会場となった穴水中学校の生徒たちが主な役割を担った。生徒たちは、避難所の中学校の総合受付で、避難者役から熱やせきなどの症状の有無、海外への渡航歴、感染者との接触歴を聞いてから検温。体育館に間仕切りや簡易テントが設けられた避難スペース16カ所へそれぞれ誘導した。避難者の町民のほか、外国人や耳の不自由な人らと積極的に話をし、不安を和らげた。炊き出しや初期消火なども体験した。【9月29日 中日新聞より】

昨年10月の台風19号による土砂崩れで男女3人が死亡した群馬県富岡市は29日、避難行動と避難所開設・運営に関するマニュアルをそれぞれ作った。概要版はA4判で15ページ。日ごろから取り組むこととして、(1)自分がとるべき避難行動を確認する(2)非常持ち出し品・備蓄品を準備する(3)情報への理解を図ることを挙げた。避難行動マニュアルは、概要版の内容をより具体的に記している。一方、避難所開設・運営マニュアルには、新型コロナウイルスを受け、「避難所における感染症対策」の項を設けた。台風19号の災害検証委員会からマニュアルが必要との提言を受けたり、地域住民からも強く要望されたりしたことから、市民向けとしては今回初めて作った。市は「地域の防災力を高めることにつなげたい」としている。【9月30日 上毛新聞より】
▼富岡市 「避難行動マニュアル」、「避難所開設・運営マニュアル」について
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1601361285408/files/092901.pdf

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

御嶽山の噴火から6年となる27日、遺族や行方不明者の家族などが会合を開き、立ち入り規制が続いている登山道の安全対策や噴火の記憶を伝える活動について意見を交わした。会合では、遺族などで作る会の代表を務めるシャーロック英子さんが、多くの犠牲者が出て今も立ち入り規制が続く山頂付近の登山道について、シェルターなどの安全対策を講じ、来年には遺族が慰霊に訪れたり不明者の家族が手がかりを捜したりできるよう、長野県の阿部知事に要望したことを報告した。遺族からは「家族が登っていた場所に行きたい。登山道に必ず入れるようにしてほしい」という声や、「山頂などの安全対策について県やふもとの自治体にはどの組織が責任を持って進めるのか、はっきりしてほしい」といった意見が出された。【9月27日 NHKニュースより】

静岡県の浜松市防災学習センターは26日、ゲームを通じて防災を学ぶワークショップを同町の旧北小学校体育館で開いた。避難所運営ゲームでは、建物の見取り図に、次々と入ってくる避難者やボランティアのカードを配置し、洗濯場などの位置などを決めた。参加者はお互いに「トイレは男女別で」「車避難の人はどこにする」などと声を掛け合ってゲームを進めていった。減災が学べるトランプでは、火災や地震などのお題に沿って、参加者が「消火器の位置を把握する」などと対応を書いたカードを選んだ。【9月28日 中日新聞より】
▼浜松市防災学習センター イベント「ゲームで学ぼう！地震対策」
https://hamamatsu-bousai.entetsuassist-dms.com/news/detail/134

宮城県南三陸町は町を訪れる国内外からの観光客向けのガイドブックを作り、災害時の行動指針などを示した。「楽しむために知っておきたいこと　南三陸町　観光安全・安心ガイドブック」と題し、地震が発生した後の行動や台風・豪雨への備え、津波など各種警報の内容を掲載した。東日本大震災の町内の津波浸水域や土砂災害警戒区域を示した地図、町内の指定避難場所の情報も盛り込んでいる。A5判で日本語、英語、中国語繁体字の3カ国語分がひとつづりになっており、一つの言葉につき29ページ。1600部作り、町内のホテルや民宿をはじめ、観光施設や民泊の受け入れ家庭にも配布する。町商工観光課の宮川舞課長補佐は「災害といえば地震や津波が意識されるが、海がある町なのでマリンレジャーの注意点も入れた。ガイドブックを観光客の危機管理に活用してもらいたい」と話した。【9月24日 河北新報より】