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福井工業大学の竹田周平教授の研究室が、地震と津波を想定した模擬避難訓練で検証した車いす避難の課題をまとめた。訓練は2019年6月、福井新聞社と河北新報社が共催した防災・減災ワークショップ「むすび塾」の一環で福井県坂井市三国町で実施した。日本海の活断層を震源とするマグニチュード(M)7級の地震により、8メートル超の津波が襲来すると想定。住民ら約30人が参加し、三国サンセットビーチと九頭竜川沿岸から、それぞれの近くの高台の避難場所を目指す2つのルートで避難を検証した。研究室からは竹田教授と4年生7人が参加。GPS機器を車いすに設置し、ルートと坂道の勾配、速度の変化を記録した。併せて記録した動画とともに、速度が遅くなる要因を分析し課題を洗い出した。竹田教授は「分析結果から、本人も支援者も日頃から車いすでの避難に備えておくことで、避難する速度は上がる」と話す。具体的には▽車いすの人の避難を誰が支援するか事前に話し合う▽避難ルートの幅員や段差、倒壊する危険性のあるブロック塀の有無などを把握する▽避難ルートを複数設定することが必要と指摘している。【4月13日 福井新聞より】

2015年の関東・東北豪雨、昨年10月の台風19号で水害の出た栃木県鹿沼市の東部地区自治会連絡協議会は、地域住民が自らの足で集めた地区の危険箇所の情報などをまとめたA2サイズの「東部地区各町防災マップ(水害編)」を作製した。防災マップは12町内を5ブロックに分け5種類作製。住民らに呼び掛け、班ごとに図面、カメラ持参で町内の「まち歩き」を実施、避難時の危険箇所などを探った。過去の浸水箇所ほか、ふたのない側溝などを確認し市のハザードマップに記入。注意書きとして「ガ」(急傾斜地、崖地)、「落」(水路に落ちやすい)、「ブ」(崩れそうな古いブロック、石塀、倒木)、「暗」(夜は暗くて見えにくい)など一文字、写真を入れ視覚に訴えた。資料編として風雨の強さと想定被害、警戒レベルの指針なども加えた。マップは5種類3500部作製し各世帯に配布。本年度は「地震編」のマップを作る予定で今後、防災・避難訓練も行う。【4月10日 下野新聞より】

原子力発電所から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)内にある全国の学校2340校のうち、原発事故を想定した避難訓練をしたのは2018年度で50.2%にとどまることが文部科学省の調査で分かった。調査は国公私立の幼稚園、小中高校などを対象に安全確保のための取り組みの状況を調べるもので、2015年度まで隔年で実施。2018年度は間隔を延ばし3年ぶりに行った。実施率を公立校について都道府県別にみると、佐賀98.9%、鹿児島96.2%、愛媛89.0%など再稼働した原発がある県で高い。UPZ内にある学校数が317校と最多の茨城は76.7%、245校で2番目に多い静岡は7.8%で、自治体間の差が大きかった。津波による浸水想定区域にある国公私立の学校は5950校で、9割が津波を想定した避難訓練を実施していた。各学校は教職員の研修や設備点検などについて定めた学校安全計画と危機管理マニュアルの作成が義務付けられている。国公立はほぼ全校が作成済みだが、私立はどちらも9割弱にとどまった。全学校の8割が災害時に子どもが校内に待機することを想定し、物資を備蓄。物品別に見ると救急用品・医薬品が63.2%、飲料水が57.9%、食料が55.3%と5割を超えたのに対し、毛布・寝袋は41.2%、ヘルメット・防災頭巾は35.3%にとどまった。【4月9日 日本経済新聞より】
▼文部科学省 「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査(平成30年度実績)」の結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00180.html

神奈川県横浜市の泉区役所は2020年度版の「生活・防災マップ」を作成し、区役所1階広報相談係の窓口で配布している。生活マップ面では泉区の全体図とともに、バスルートを紹介。一方、防災マップ面では区内の防災関係の連絡先、風水害・土砂災害への備えと避難に関わる情報、地震への備えと行動をまとめている。また、防災設備や拠点、指定避難所などを区域図に落とし込んで紹介している。【4月9日 タウンニュースより】
▼横浜市 泉区生活・防災マップ
https://www.city.yokohama.lg.jp/izumi/kusei/koho/guide/seikatumap.html

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は、先月から通常の会合は開かずに行われていて、今月も書類のやり取りでデータを分析した。南海トラフの想定震源域や、その周辺では、四国中部から西部で2月10日から先月9日にかけて、紀伊半島北部から西部で先月7日から23日にかけて、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」や、傾斜データでも、わずかな変化が観測されたということである。これは比較的短い期間に、想定震源域の深いところのプレートの境目が、ゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということである。また、去年4月ごろから紀伊半島西部と四国東部で観測されている、これまでの傾向とは異なる地殻変動は、鈍くなりながらも継続している。プレートの境目が、年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、いずれも、これまで繰り返し観測されてきた現象だということで、検討会は「大規模地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【4月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について　－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/07a/nt20200407.html

静岡県藤枝市はこのほど、洪水や土砂災害、地震などに備えるため、危機管理用地理情報システム(GIS)の運用を開始した。インターネットを通じて避難情報の発令状況や開設中の避難場所の情報などを公開し、迅速な避難につなげることが狙い。緊急災害情報や各種ハザードマップ、指定避難場所や公共施設を地図上で確認できる。市情報政策課の担当者は「自分が住む地域の危険エリアや災害発生時のリスク、避難場所などを把握することで防災、減災に生かしてほしい」と話した。【4月7日 静岡新聞より】
▼藤枝市GIS（藤枝市地理情報システム）
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/anzen/bosai/14324.html

埼玉県熊谷市の子育て支援NPO「子育てネットくまがや」が、主に乳幼児のいる子育て世帯を対象に2019年10月の台風19号接近時の避難行動を尋ねるアンケートを実施し、フリーペーパー「ホップ・ステップ・ジャンプ」2020年春夏号で結果を公開している。同団体は台風19号が去った後、約2週間のうちに熊谷市内19カ所の子育て支援拠点を訪れた母親らにアンケートを実施。避難の有無や避難先、その理由を聞いた。熊谷市を中心に570世帯が回答。このうち143世帯が避難し、427世帯が避難しなかった。避難先は、避難所が46％、実家が44％、ショッピングモールの駐車場など「その他」が10％だった。避難しなかった世帯も、7割以上が「避難準備をした」「垂直避難した」と回答した。避難しなかった理由については「子供がいるので危険・迷惑」が約3割と最も多く、「自宅が危険地域ではない」「雨風が強かった」「避難するタイミングを迷った」などの理由が続いた。避難した世帯からは、困った点として「授乳やオムツ替えのスペースがなかった」「子供が興奮して寝ないので朝4時に帰った」などの点が挙がった一方、「子連れ専用の部屋を用意してくれた」「図書室を使わせてくれたので子供が飽きずに過ごせた」などと、子連れ世帯に配慮された避難所もあった。アンケート結果は熊谷市危機管理課にも提出し、避難所の子育てスペース確保などを要望した。同団体の大崎幸恵代表は「子供がうるさいなどと責められた例は実際にはなかったが、ママたちは遠慮して行けなかった。避難所によっても子育ての対応にばらつきがあった」と話す。【4月6日 毎日新聞より】
▼子育てネットくまがや 子育て情報誌ホップステップジャンプ春夏号が完成しました
http://kosodate-ooen.net/2020/03/28/38号%e3%80%80子育て情報誌ホップステップジャンプ春夏号/

神奈川県相模原市内を流れる相模川、鳩川、道保川、境川の洪水ハザードマップが改定された。ハザードマップは、災害予測地図や避難地図と呼ばれ、リスクのある地域と避難場所などを示すもの。今回の改定では、4河川の流域で想定される最大規模の雨で浸水するエリアを図示した。こうした範囲に立つ学校や保育園、老人ホーム、グループホームなどを明記。氾濫した水がたまり、車が立ち往生しやすいアンダーパスを示したほか、水位や雨量の観測地点も地図上に落とし込んでいる。また、洪水の危険エリア以外にも、崖崩れや土石流に住宅や施設が巻き込まれる恐れがある土砂災害警戒区域も併記した。また、マイ・タイムラインの手引では、台風時の避難開始のタイミングを家庭の状況に応じて決めてもらうため、大雨警報や避難勧告などの発表段階にどのような準備や行動をすべきか例示。境川や鳩川など川幅が狭い中小河川は水位が急上昇しやすい一方、相模川は城山ダムの緊急放流時に最大限の警戒が必要と強調し、早めの避難で自らの命を守るよう呼び掛けている。【4月6日 神奈川新聞より】
▼相模原市 マイ・タイムラインを作成しましょう
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008638/1018102.html

飼い主が1年間にペットへかける費用について、ペット保険会社「アニコム損害保険」が調査を行った。ペット用の防災グッズの支出が伸びているといい、猫では前年の約2倍に。同社は「日本は災害が多く、今後も防災関連費用の高まりが予想される」と分析している。犬と猫の支出トップ3は、いずれも「フード」「保険」「治療費」だった。金額はフードがともに約5万円。治療費は犬が約4万5千円、猫が約2万4千円だった。防災用品については、犬が約千円、猫が約1400円で、トイレシートや非常食などを購入していた。【4月3日 共同通信より】
▼アニコム損害保険株式会社 ペットにかける年間支出調査 2019
https://www.anicom-sompo.co.jp/news/2019/news_0200331.html

和歌山県新宮市の新宮郵便局は、身近な場所にある郵便ポストを観光振興や防災に役立てようと、スマートフォンなどを使って観光情報や災害時の避難所の情報を読み取ることができるQRコードと、その場所の海抜を掲示した。掲示したのは市内全域にある99カ所の郵便ポスト。新宮市観光協会のホームページ(HP)のほか、災害時の避難所を紹介している市のHP、郵便局のHPを読み取ることができる3種類のQRコードを表示した。また、大規模地震に伴う津波から避難する際の参考にしてもらおうと、国土地理院の地図を参考にポストがある場所の海抜を示した。【4月2日 紀伊民報より】

富士山で大規模な噴火が発生した場合、3時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになった。1707年の12月、富士山で2週間余り続いた「宝永噴火」と同規模の噴火が発生し、今の首都圏に火山灰が集中して降った場合、都市機能はどうなるのかを国の検討会がシミュレーションした。火山灰は噴火からわずか3時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということである。さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしている。雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもある。検討会の主査で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は対策について、「東京には経済機能や政治機能が集中していて噴火が発生してからの対策では間に合わない。交通機関の専門家はマヒを最小限にとどめるための検討を進める必要があるほか、噴火直後に対応できる専門家集団による危機管理体制づくりを進める必要がある」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

阪神・淡路大震災を機に普及が進んだ防災教育の在り方を研究する「防災教育学会」の設立総会が29日、兵庫県神戸市の神戸学院大学であった。学会長には、諏訪清二・兵庫県立大大学院減災復興政策研究科特任教授が就任。県立舞子高校で全国初の防災専門科として2002年に開設された「環境防災科」初代科長として、防災教育を切り開いてきた。阪神・淡路後の学習指導要領の改訂で防災教育は学校現場で身近になったが、学習内容の質や量は地域や学校ごとに温度差がある。マンネリ化した防災訓練を繰り返す事例が目立ち、指導者の人材育成も課題。同学会ではさまざまな知見を共有し、発信していく。設立総会では役員の選出が行われ、防災研究の第一人者の室崎益輝・県立大大学院教授や、兵庫県で初代防災監を務めた斎藤富雄・関西国際大特命教授らが顧問に就任。斎藤氏は「防災教育は場当たり的に行われ、系統立てた研究もなかった。学会の役割に期待したい」とエールを送った。【3月29日 神戸新聞より】

静岡、山梨、神奈川3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は30日、富士山ハザードマップ改定作業の中間報告を明らかにした。シミュレーションでは、噴出量2千万立方メートル未満の小規模噴火の場合、3時間以内に小山、御殿場、裾野、富士、富士宮のいずれか、または複数の市町に溶岩流が届く可能性を明示。中でも改定作業で噴火対象年代が拡大し、新たに「二子山火口」などが想定に加わった富士宮市は、大動脈の国道139号や469号を越えて、市街地周辺や白糸の滝付近まで達する恐れもあるということである。富士山は噴火直前まで火口位置が定まらないとされるため、小規模噴火のシミュレーションでは、想定される火口範囲に92カ所の起点を設けた。地形データを20メートル四方に細分化して分析し、溶岩が起伏に応じて流れる状況を詳細に検証した。協議会では今後、中規模や大規模の噴火による溶岩流や融雪型火山泥流のシミュレーションなどを検討し、想定被害範囲はさらに拡大する可能性がある。20年度内にハザードマップの完成を目指す。同協議会を構成する富士山ハザードマップ検討委員会の藤井敏嗣委員長は「シミュレーション結果やハザードマップを見て、どこに火口が開いても安全に避難などの対応ができるように訓練することが重要だ」とコメントした。【3月30日 静岡新聞より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

大分県佐伯市の市立彦陽中学校の裏山に災害時の一時避難所が完成した。同中と近くの市立八幡小学校は2017年度に県の「防災教育モデル実践校」の指定を受けた。子どもたちは、市が指定した避難所が学校から約700メートルもあるうえに線路や川を渡らなければならないことから危険が多いことを知り、学校近くに避難所が必要だと市に提言した。同中の古谷俊之校長は「提言だけでなく、具体化することで学習効果はさらに高まる」と考え、市や地域の人々に避難所設置を働きかけた。学校裏の山林所有者、江藤ツギ子さんは無償で土地を提供すると申し出た。両校の子どもの保護者らは今年1月、標高約19メートルの場所の雑木を伐採し、地元の建設業者など8社が約1カ月がかりで整地して厚さ10センチのコンクリートを張った。市も資材の一部や重機を提供して協力した。完成した一時避難所の広さは約300平方メートル。雨水が下の民家に流れないように作った土手部分のコンクリートには中学生全員が記念に手形を押した。【3月27日 毎日新聞より】
▼佐伯市立彦陽中学校 一時避難所第一期完成式典(避難所お披露目会)がありました！
http://tyu.oita-ed.jp/saiki/genyo/information/post-95.html

昨年10月の台風19号で浸水被害に遭い、2015年の関東・東北豪雨に続き2度目の被災となった茨城県結城市小森の県立鬼怒商業高校は、防災・減災教育に力を注いでおり、美術部の生徒14人が小学生向けの「防災すごろく」を作成し、近隣の絹川小学校に寄贈した。同高は2019年度、さまざまな防災・減災教育を実施してきた。1、3年生を対象に計3回実施した授業では、水害時の避難所に認定されている同市鹿窪のかなくぼ体育館を想定し、避難所運営の模擬体験などを学んだ。美術部が作成した「防災すごろく」もその一環で、既存の「防災かるた」などを参考に、約2週間かけて完成させた。筑波大学院で防災について研究し、同授業を担当した社会科の渡辺裕明教諭は「近隣の学校にも防災・減災について学ぶ機会を提供しようと美術部の生徒に作成を呼び掛けた」と話す。イラストをふんだんに盛り込んだ計33こまでゴールを目指すすごろくで、「ハザードマップって何だろう?」といった防災にまつわる豆知識を分かりやすく解説する別表も作成した。【3月27日 茨城新聞より】

強靭な国、地域、人、産業づくりに役立つ活動などに取り組んでいる企業や団体を表彰する「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」で、和歌山県田辺市芳養町の大坊小学校が準グランプリとなる特別賞「佐々木則夫賞」を受賞した。大坊小では全国の小学校で初めて、災害時に少ない水量で洗浄できる災害配慮トイレが導入されている。昨年7月にあった、災害配慮トイレを開発した「LIXIL」の社員による防災授業では、児童がプールから水を運んだり、トイレの構造を学んだりして、断水時の災害配慮トイレの使い方を体験。10月には児童と地域住民で災害時のトイレ運営を話し合う防災訓練をした。大坊小の玉井朋子校長は「児童がジュニア・ボランティアとして避難所運営に協力できる力を身に付けることを目指し、地域の人たちも協力して防災力を高めた取り組みが評価され、光栄で励みになる。災害時に実際に役立てられるよう、継続していければ」と話した。【3月27日 紀伊民報より】
▼レジリエンスジャパン推進協議会 「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」受賞者を発表
http://www.resilience-jp.biz/20200317100637/

神奈川県相模原市はこのほど、県が公表した「計画降雨による洪水浸水想定区域」を基に、市内を流れる相模川・境川・鳩川・道保川が氾濫した場合を想定した「洪水ハザードマップ」を11年ぶりに改定した。今回のマップには「土砂災害ハザードマップ」と「浸水(内水)ハザードマップ」の情報、町田市や座間市など近隣地域の避難場所情報なども盛り込んだ。冊子はA4サイズでユニバーサルデザインを採用。県が公表した「想定し得る最大規模の降雨(1000年に1回程度発生すると想定される大雨)」が発生した際、どの位の浸水があるかなどもイラストや図で分かりやすく表記した。加えて、家族で危険な場所や避難経路を確認しあう時に使用できるよう「マイマップシール」も添付。担当者は「住んでいるエリアの危険性の認識や災害の時にどこへ避難すればいいか、事前に確認するために役立ててほしい」と話している。【3月26日 タウンニュースより】
▼相模原市 洪水ハザードマップ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008688/1008692.html

国土地理院は、公式ホームページで全国の地図データの公開を始めた。白地図に建物や地名を表示させるなど編集ができる。災害時は航空写真を重ねることで被災状況を把握しやすくなる。利用は無料。地理院によると、従来も地図を公開してきたが、編集できないデータだった。新たに公開したのは住所や主な建物の名前が書き込まれた通常の地図のほか、白地図や航空写真。地名や道路、避難場所を表示・非表示と切り替えられるなど、利便性を向上させた。【3月25日 共同通信より】
▼国土地理院 ウェブ地図を自分でデザイン！～地理院地図Vector(仮称)を全国データ公開～
https://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu200318.html

昨年10月の台風19号で3万人以上が避難した東京都足立区では、荒川や中川が流れる地区の住民らが水害への危機感を抱き、勉強会や教訓を生かした避難訓練を行うなど次の台風シーズンへの備えに動き始めている。1月、荒川と隅田川に囲まれた宮城・小台地区の住民らが勉強会を開き、区の総合防災行政アドバイザーの松尾一郎東大大学院客員教授と、地区が中川に接しているため、水害への備えに住民主導で積極的に取り組む長門南部町会長今坂昭男さんを講師に招いた。今坂さんは水害を想定して住民の避難方針などを時系列で整理、作成したコミュニティ・タイムライン(CTL)が台風19号の対応で役立ったと説明した。宮城・小台地区もCTLの作成に向け、荒川氾濫時の浸水リスクや避難のあり方などを検討する。台風19号で一時、383人が避難した長門小学校では2月、中川の堤防決壊を想定し、住民ら約200人が避難訓練を行った。同小で避難所を開設し、運営する区職員も初めて参加し、鍵の開け方や備蓄倉庫などを確認した。区は水害の恐れがある場合に避難所ごとに担当職員を決め、普段から訓練にも参加するなど住民と顔の見える関係を築き始めた。次の台風シーズンまでに全ての避難所で担当職員と地元の運営組織の顔合わせを予定している。台風19号の際の避難所運営を巡っては「派遣した職員が開設する手順を十分に理解していなかった」「各施設に職員を急きょ割り当てたため、備蓄倉庫の位置がすぐに分からないケースもあった」などの課題が浮かんでいた。【3月22日 東京新聞より】

京都府福知山市の惇明地区自治会長会は、洪水時に車を駐車できる地区内の施設の場所を示した「自動車避難マップ」を作った。自治会長会の防災会は昨年8月、大雨の際に出される警報など防災気象情報の切迫度を5段階に分けた「警戒レベル」の説明チラシを全戸配布した。チラシ作成と並行して、自動車避難マップ作りも計画。洪水発生時に駐車可能な施設がどれだけあるかを調べてまとめ、9月の防災訓練時には、各自治会が実施した車での避難訓練で検証した。マップは、市発行の防災ハザードマップを基にしていて、駐車できる施設は南陵中学校、伯耆丸公園など11カ所を挙げ、地図上に番号を付けて示した。各施設の駐車可能台数や収容人数も記載。地区外の広域避難所などの場所や台数も示している。記した注意事項は、車で避難する場合、周辺の浸水状況を確認し、特に夜間は注意が必要と呼びかけている。このほか、救急車両の通行の妨げになる路上駐車の禁止を訴え、平常時から避難経路や場所の確認をと促している。【3月23日 両丹日日新聞より】