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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出自粛に協力する市民にお役立ち情報を届けようと、神奈川県川崎市の麻生区役所は、家庭内で楽しく取り組める遊びや料理などの情報リンク集を区のホームページに立ち上げた。タイトルは「Stay Home あさお ～ご家庭で取り組める情報リンク集～」。まずは、地震や水害などの防災対策として区がこれまでも紹介してきた情報を掲載した。小冊子「ダイジシ～ンとおうちキャンプ」では、賞味期限を迎えた備蓄食品だけで一日を過ごす「おうちキャンプ」を楽しんで、食べた分は買い足して補充する「ローリングストック」を説明。サバ缶のアヒージョ風やイワシハンバーグなど「備蓄食品レシピ集」もある。「外出自粛をお願いしている中で、家庭内で楽しく生活してもらうために区ができることをスピード感を持って考えた」と麻生区役所企画課の担当者。まだ初期段階で既存のコンテンツの活用が中心だが「今後は簡単にできる体操や、子ども向けの紙芝居などの新しい情報を伝えていきたい」と話している。【4月16日 東京新聞より】
▼川崎市麻生区 Stay Home あさお ～ご家庭で取り組める情報リンク集～
http://www.city.kawasaki.jp/asao/page/0000116844.html

気象庁の関田康雄長官は15日の定例会見の中で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での気象庁の観測や情報発信について「観測や予報の業務に携わる人員は確保していて、防災情報は今後も問題なく発信する。感染者が出た場合にも応援職員を確保するなど、情報が途絶えないよう万全を期している」と話した。災害時の避難の呼びかけについては、自分の住んでいる場所にどのような危険性があるか、事前の確認が重要としたうえで「災害の危険度が高まった時には、たとえ外出自粛が呼びかけられている地域でも、これまでと変わらず迅速に避難してほしい」と呼びかけた。一方で、避難所に多くの人が集まった場合の感染拡大の懸念について関田長官は「私たちは自然災害の危険度を知らせることが役割だが、避難すると同時に感染を防止してもらうことも重要で、役立つ呼びかけがあれば、今後対応を考えたい」と話した。【4月15日 NHKニュースより】

去年12月から今年2月までのこの冬の天候について、気象庁は、有識者で作る異常気象分析検討会で分析し、結果を取りまとめた。この冬の全国の平均気温の平年との差はプラス1.66度で、統計を取り始めた明治31年の冬以降最も高くなった。降雪量も全国的にかなり少なく、東日本の日本海側では平年のわずか7％、北日本の日本海側で平年の44％にとどまり、いずれも最も少ない記録を更新した。要因として、地球温暖化によって冬の平均気温が長期的に上昇傾向にあることや、上空の偏西風が平年よりも北側に蛇行し、寒気の流れ込みをブロックするような状態になったことなどをあげている。気象庁は、この冬の記録的な暖かさは「異常気象と言える」としたうえで「今後も地球温暖化による影響を注視していく必要がある」としている。【4月15日 NHKニュースより】
▼気象庁 2020年冬の天候の特徴とその要因について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/14b/kentoukai20200414.html

熊本日日新聞社は、2016年4月の熊本地震で住宅被害を受けた被災者150人を対象に、約1年ごとに聞き取っている生活状況や復興の実感についての追跡調査の結果をまとめた。「発生当初に必要性を感じたものは」を複数回答で尋ねたところ、「水」が最多の56％。多くの被災者が水の確保に苦労した実態がうかがえた。当時の体験を教訓に、水の備蓄を心掛けているという声も多くみられた。熊本地震の被災地では、長期の断水を余儀なくされた。回答では「常に水の確保に必死だった」「飲み水や生活用水として大量に使う」「水がないと食事もできない」など、当時の切実な状況が浮かび上がった。次いで多かったのが、45％が回答した「トイレ」。断水でトイレの水が流せず、多くの被災者が不便を強いられた。3番目に多かったのは、41％が答えた「正確な情報」。「水や食料はどこでもらえるのか、正しい情報がなければ受け取れない」との意見のほか、「津波が来る」「ライオンが逃げた」など当時、実際に聞いたデマの拡散を懸念する回答も相次いだ。【4月11日 熊本日日新聞より】

福井工業大学の竹田周平教授の研究室が、地震と津波を想定した模擬避難訓練で検証した車いす避難の課題をまとめた。訓練は2019年6月、福井新聞社と河北新報社が共催した防災・減災ワークショップ「むすび塾」の一環で福井県坂井市三国町で実施した。日本海の活断層を震源とするマグニチュード(M)7級の地震により、8メートル超の津波が襲来すると想定。住民ら約30人が参加し、三国サンセットビーチと九頭竜川沿岸から、それぞれの近くの高台の避難場所を目指す2つのルートで避難を検証した。研究室からは竹田教授と4年生7人が参加。GPS機器を車いすに設置し、ルートと坂道の勾配、速度の変化を記録した。併せて記録した動画とともに、速度が遅くなる要因を分析し課題を洗い出した。竹田教授は「分析結果から、本人も支援者も日頃から車いすでの避難に備えておくことで、避難する速度は上がる」と話す。具体的には▽車いすの人の避難を誰が支援するか事前に話し合う▽避難ルートの幅員や段差、倒壊する危険性のあるブロック塀の有無などを把握する▽避難ルートを複数設定することが必要と指摘している。【4月13日 福井新聞より】

2015年の関東・東北豪雨、昨年10月の台風19号で水害の出た栃木県鹿沼市の東部地区自治会連絡協議会は、地域住民が自らの足で集めた地区の危険箇所の情報などをまとめたA2サイズの「東部地区各町防災マップ(水害編)」を作製した。防災マップは12町内を5ブロックに分け5種類作製。住民らに呼び掛け、班ごとに図面、カメラ持参で町内の「まち歩き」を実施、避難時の危険箇所などを探った。過去の浸水箇所ほか、ふたのない側溝などを確認し市のハザードマップに記入。注意書きとして「ガ」(急傾斜地、崖地)、「落」(水路に落ちやすい)、「ブ」(崩れそうな古いブロック、石塀、倒木)、「暗」(夜は暗くて見えにくい)など一文字、写真を入れ視覚に訴えた。資料編として風雨の強さと想定被害、警戒レベルの指針なども加えた。マップは5種類3500部作製し各世帯に配布。本年度は「地震編」のマップを作る予定で今後、防災・避難訓練も行う。【4月10日 下野新聞より】

原子力発電所から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)内にある全国の学校2340校のうち、原発事故を想定した避難訓練をしたのは2018年度で50.2%にとどまることが文部科学省の調査で分かった。調査は国公私立の幼稚園、小中高校などを対象に安全確保のための取り組みの状況を調べるもので、2015年度まで隔年で実施。2018年度は間隔を延ばし3年ぶりに行った。実施率を公立校について都道府県別にみると、佐賀98.9%、鹿児島96.2%、愛媛89.0%など再稼働した原発がある県で高い。UPZ内にある学校数が317校と最多の茨城は76.7%、245校で2番目に多い静岡は7.8%で、自治体間の差が大きかった。津波による浸水想定区域にある国公私立の学校は5950校で、9割が津波を想定した避難訓練を実施していた。各学校は教職員の研修や設備点検などについて定めた学校安全計画と危機管理マニュアルの作成が義務付けられている。国公立はほぼ全校が作成済みだが、私立はどちらも9割弱にとどまった。全学校の8割が災害時に子どもが校内に待機することを想定し、物資を備蓄。物品別に見ると救急用品・医薬品が63.2%、飲料水が57.9%、食料が55.3%と5割を超えたのに対し、毛布・寝袋は41.2%、ヘルメット・防災頭巾は35.3%にとどまった。【4月9日 日本経済新聞より】
▼文部科学省 「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査(平成30年度実績)」の結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00180.html

神奈川県横浜市の泉区役所は2020年度版の「生活・防災マップ」を作成し、区役所1階広報相談係の窓口で配布している。生活マップ面では泉区の全体図とともに、バスルートを紹介。一方、防災マップ面では区内の防災関係の連絡先、風水害・土砂災害への備えと避難に関わる情報、地震への備えと行動をまとめている。また、防災設備や拠点、指定避難所などを区域図に落とし込んで紹介している。【4月9日 タウンニュースより】
▼横浜市 泉区生活・防災マップ
https://www.city.yokohama.lg.jp/izumi/kusei/koho/guide/seikatumap.html

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は、先月から通常の会合は開かずに行われていて、今月も書類のやり取りでデータを分析した。南海トラフの想定震源域や、その周辺では、四国中部から西部で2月10日から先月9日にかけて、紀伊半島北部から西部で先月7日から23日にかけて、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って周辺の複数の「ひずみ計」や、傾斜データでも、わずかな変化が観測されたということである。これは比較的短い期間に、想定震源域の深いところのプレートの境目が、ゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということである。また、去年4月ごろから紀伊半島西部と四国東部で観測されている、これまでの傾向とは異なる地殻変動は、鈍くなりながらも継続している。プレートの境目が、年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、いずれも、これまで繰り返し観測されてきた現象だということで、検討会は「大規模地震の発生の可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【4月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震関連解説情報について　－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－
https://www.jma.go.jp/jma/press/2004/07a/nt20200407.html

静岡県藤枝市はこのほど、洪水や土砂災害、地震などに備えるため、危機管理用地理情報システム(GIS)の運用を開始した。インターネットを通じて避難情報の発令状況や開設中の避難場所の情報などを公開し、迅速な避難につなげることが狙い。緊急災害情報や各種ハザードマップ、指定避難場所や公共施設を地図上で確認できる。市情報政策課の担当者は「自分が住む地域の危険エリアや災害発生時のリスク、避難場所などを把握することで防災、減災に生かしてほしい」と話した。【4月7日 静岡新聞より】
▼藤枝市GIS（藤枝市地理情報システム）
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/anzen/bosai/14324.html

埼玉県熊谷市の子育て支援NPO「子育てネットくまがや」が、主に乳幼児のいる子育て世帯を対象に2019年10月の台風19号接近時の避難行動を尋ねるアンケートを実施し、フリーペーパー「ホップ・ステップ・ジャンプ」2020年春夏号で結果を公開している。同団体は台風19号が去った後、約2週間のうちに熊谷市内19カ所の子育て支援拠点を訪れた母親らにアンケートを実施。避難の有無や避難先、その理由を聞いた。熊谷市を中心に570世帯が回答。このうち143世帯が避難し、427世帯が避難しなかった。避難先は、避難所が46％、実家が44％、ショッピングモールの駐車場など「その他」が10％だった。避難しなかった世帯も、7割以上が「避難準備をした」「垂直避難した」と回答した。避難しなかった理由については「子供がいるので危険・迷惑」が約3割と最も多く、「自宅が危険地域ではない」「雨風が強かった」「避難するタイミングを迷った」などの理由が続いた。避難した世帯からは、困った点として「授乳やオムツ替えのスペースがなかった」「子供が興奮して寝ないので朝4時に帰った」などの点が挙がった一方、「子連れ専用の部屋を用意してくれた」「図書室を使わせてくれたので子供が飽きずに過ごせた」などと、子連れ世帯に配慮された避難所もあった。アンケート結果は熊谷市危機管理課にも提出し、避難所の子育てスペース確保などを要望した。同団体の大崎幸恵代表は「子供がうるさいなどと責められた例は実際にはなかったが、ママたちは遠慮して行けなかった。避難所によっても子育ての対応にばらつきがあった」と話す。【4月6日 毎日新聞より】
▼子育てネットくまがや 子育て情報誌ホップステップジャンプ春夏号が完成しました
http://kosodate-ooen.net/2020/03/28/38号%e3%80%80子育て情報誌ホップステップジャンプ春夏号/

神奈川県相模原市内を流れる相模川、鳩川、道保川、境川の洪水ハザードマップが改定された。ハザードマップは、災害予測地図や避難地図と呼ばれ、リスクのある地域と避難場所などを示すもの。今回の改定では、4河川の流域で想定される最大規模の雨で浸水するエリアを図示した。こうした範囲に立つ学校や保育園、老人ホーム、グループホームなどを明記。氾濫した水がたまり、車が立ち往生しやすいアンダーパスを示したほか、水位や雨量の観測地点も地図上に落とし込んでいる。また、洪水の危険エリア以外にも、崖崩れや土石流に住宅や施設が巻き込まれる恐れがある土砂災害警戒区域も併記した。また、マイ・タイムラインの手引では、台風時の避難開始のタイミングを家庭の状況に応じて決めてもらうため、大雨警報や避難勧告などの発表段階にどのような準備や行動をすべきか例示。境川や鳩川など川幅が狭い中小河川は水位が急上昇しやすい一方、相模川は城山ダムの緊急放流時に最大限の警戒が必要と強調し、早めの避難で自らの命を守るよう呼び掛けている。【4月6日 神奈川新聞より】
▼相模原市 マイ・タイムラインを作成しましょう
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008638/1018102.html

飼い主が1年間にペットへかける費用について、ペット保険会社「アニコム損害保険」が調査を行った。ペット用の防災グッズの支出が伸びているといい、猫では前年の約2倍に。同社は「日本は災害が多く、今後も防災関連費用の高まりが予想される」と分析している。犬と猫の支出トップ3は、いずれも「フード」「保険」「治療費」だった。金額はフードがともに約5万円。治療費は犬が約4万5千円、猫が約2万4千円だった。防災用品については、犬が約千円、猫が約1400円で、トイレシートや非常食などを購入していた。【4月3日 共同通信より】
▼アニコム損害保険株式会社 ペットにかける年間支出調査 2019
https://www.anicom-sompo.co.jp/news/2019/news_0200331.html

和歌山県新宮市の新宮郵便局は、身近な場所にある郵便ポストを観光振興や防災に役立てようと、スマートフォンなどを使って観光情報や災害時の避難所の情報を読み取ることができるQRコードと、その場所の海抜を掲示した。掲示したのは市内全域にある99カ所の郵便ポスト。新宮市観光協会のホームページ(HP)のほか、災害時の避難所を紹介している市のHP、郵便局のHPを読み取ることができる3種類のQRコードを表示した。また、大規模地震に伴う津波から避難する際の参考にしてもらおうと、国土地理院の地図を参考にポストがある場所の海抜を示した。【4月2日 紀伊民報より】

富士山で大規模な噴火が発生した場合、3時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになった。1707年の12月、富士山で2週間余り続いた「宝永噴火」と同規模の噴火が発生し、今の首都圏に火山灰が集中して降った場合、都市機能はどうなるのかを国の検討会がシミュレーションした。火山灰は噴火からわずか3時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということである。さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしている。雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもある。検討会の主査で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は対策について、「東京には経済機能や政治機能が集中していて噴火が発生してからの対策では間に合わない。交通機関の専門家はマヒを最小限にとどめるための検討を進める必要があるほか、噴火直後に対応できる専門家集団による危機管理体制づくりを進める必要がある」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html

阪神・淡路大震災を機に普及が進んだ防災教育の在り方を研究する「防災教育学会」の設立総会が29日、兵庫県神戸市の神戸学院大学であった。学会長には、諏訪清二・兵庫県立大大学院減災復興政策研究科特任教授が就任。県立舞子高校で全国初の防災専門科として2002年に開設された「環境防災科」初代科長として、防災教育を切り開いてきた。阪神・淡路後の学習指導要領の改訂で防災教育は学校現場で身近になったが、学習内容の質や量は地域や学校ごとに温度差がある。マンネリ化した防災訓練を繰り返す事例が目立ち、指導者の人材育成も課題。同学会ではさまざまな知見を共有し、発信していく。設立総会では役員の選出が行われ、防災研究の第一人者の室崎益輝・県立大大学院教授や、兵庫県で初代防災監を務めた斎藤富雄・関西国際大特命教授らが顧問に就任。斎藤氏は「防災教育は場当たり的に行われ、系統立てた研究もなかった。学会の役割に期待したい」とエールを送った。【3月29日 神戸新聞より】

静岡、山梨、神奈川3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は30日、富士山ハザードマップ改定作業の中間報告を明らかにした。シミュレーションでは、噴出量2千万立方メートル未満の小規模噴火の場合、3時間以内に小山、御殿場、裾野、富士、富士宮のいずれか、または複数の市町に溶岩流が届く可能性を明示。中でも改定作業で噴火対象年代が拡大し、新たに「二子山火口」などが想定に加わった富士宮市は、大動脈の国道139号や469号を越えて、市街地周辺や白糸の滝付近まで達する恐れもあるということである。富士山は噴火直前まで火口位置が定まらないとされるため、小規模噴火のシミュレーションでは、想定される火口範囲に92カ所の起点を設けた。地形データを20メートル四方に細分化して分析し、溶岩が起伏に応じて流れる状況を詳細に検証した。協議会では今後、中規模や大規模の噴火による溶岩流や融雪型火山泥流のシミュレーションなどを検討し、想定被害範囲はさらに拡大する可能性がある。20年度内にハザードマップの完成を目指す。同協議会を構成する富士山ハザードマップ検討委員会の藤井敏嗣委員長は「シミュレーション結果やハザードマップを見て、どこに火口が開いても安全に避難などの対応ができるように訓練することが重要だ」とコメントした。【3月30日 静岡新聞より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

大分県佐伯市の市立彦陽中学校の裏山に災害時の一時避難所が完成した。同中と近くの市立八幡小学校は2017年度に県の「防災教育モデル実践校」の指定を受けた。子どもたちは、市が指定した避難所が学校から約700メートルもあるうえに線路や川を渡らなければならないことから危険が多いことを知り、学校近くに避難所が必要だと市に提言した。同中の古谷俊之校長は「提言だけでなく、具体化することで学習効果はさらに高まる」と考え、市や地域の人々に避難所設置を働きかけた。学校裏の山林所有者、江藤ツギ子さんは無償で土地を提供すると申し出た。両校の子どもの保護者らは今年1月、標高約19メートルの場所の雑木を伐採し、地元の建設業者など8社が約1カ月がかりで整地して厚さ10センチのコンクリートを張った。市も資材の一部や重機を提供して協力した。完成した一時避難所の広さは約300平方メートル。雨水が下の民家に流れないように作った土手部分のコンクリートには中学生全員が記念に手形を押した。【3月27日 毎日新聞より】
▼佐伯市立彦陽中学校 一時避難所第一期完成式典(避難所お披露目会)がありました！
http://tyu.oita-ed.jp/saiki/genyo/information/post-95.html

昨年10月の台風19号で浸水被害に遭い、2015年の関東・東北豪雨に続き2度目の被災となった茨城県結城市小森の県立鬼怒商業高校は、防災・減災教育に力を注いでおり、美術部の生徒14人が小学生向けの「防災すごろく」を作成し、近隣の絹川小学校に寄贈した。同高は2019年度、さまざまな防災・減災教育を実施してきた。1、3年生を対象に計3回実施した授業では、水害時の避難所に認定されている同市鹿窪のかなくぼ体育館を想定し、避難所運営の模擬体験などを学んだ。美術部が作成した「防災すごろく」もその一環で、既存の「防災かるた」などを参考に、約2週間かけて完成させた。筑波大学院で防災について研究し、同授業を担当した社会科の渡辺裕明教諭は「近隣の学校にも防災・減災について学ぶ機会を提供しようと美術部の生徒に作成を呼び掛けた」と話す。イラストをふんだんに盛り込んだ計33こまでゴールを目指すすごろくで、「ハザードマップって何だろう?」といった防災にまつわる豆知識を分かりやすく解説する別表も作成した。【3月27日 茨城新聞より】

強靭な国、地域、人、産業づくりに役立つ活動などに取り組んでいる企業や団体を表彰する「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」で、和歌山県田辺市芳養町の大坊小学校が準グランプリとなる特別賞「佐々木則夫賞」を受賞した。大坊小では全国の小学校で初めて、災害時に少ない水量で洗浄できる災害配慮トイレが導入されている。昨年7月にあった、災害配慮トイレを開発した「LIXIL」の社員による防災授業では、児童がプールから水を運んだり、トイレの構造を学んだりして、断水時の災害配慮トイレの使い方を体験。10月には児童と地域住民で災害時のトイレ運営を話し合う防災訓練をした。大坊小の玉井朋子校長は「児童がジュニア・ボランティアとして避難所運営に協力できる力を身に付けることを目指し、地域の人たちも協力して防災力を高めた取り組みが評価され、光栄で励みになる。災害時に実際に役立てられるよう、継続していければ」と話した。【3月27日 紀伊民報より】
▼レジリエンスジャパン推進協議会 「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」受賞者を発表
http://www.resilience-jp.biz/20200317100637/