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千葉県の船橋市保健所が6月上旬、災害時の医療体制を刷新し、トリアージを行う病院前救護所などの位置や救護所での流れなどをまとめたリーフレットの全戸配布を始めた。船橋市では地元医師会などの関係団体と協議し、2020年度から、有事には市内9カ所の災害医療協力病院前に「病院前救護所」を設置し、トリアージを行う「トリアージポスト」と軽症者を治療する「治療エリア」を作る。リーフレットは、災害時の医療体制が変わったことの説明や、病院前救護所での流れを分かりやすくするためイラストを掲載。見開きには船橋市の全景マップに9カ所の病院の場所が一目で分かるよう赤丸で囲み、アクセスが分かる拡大地図も付けた。このほか、「よくある質問」と題して、想定される4つのQ ＆Aを掲載。トリアージは「重症」「中等症」「軽症」「極めて軽度の負傷」の4パターンで色分けし、目安や主な対応主体、医療活動の内容を紹介する。【6月10日 船橋経済新聞より】
▼船橋市 6月上旬～リーフレットを全戸配布 新たな災害時の医療体制を開始
https://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/001/p080865.html#6-1

熊本県熊本市の西区役所は出水期を前に、県産の乾燥野菜を使ったオリジナルの「防災食」を開発し、地域住民らが10日、同区の集会所で試食会を開いた。避難所では野菜を食べる機会が少ないことから、県産野菜を素材にした防災食づくりに初めて取り組んだ。1食でコマツナやナスなど70グラムの野菜を摂取できる。和風とトマト味の2種類で、水で戻して雑炊などが作れる。レシピはふりかけ製造販売のフタバが手掛けた。県の熊本地震復興基金約80万円で1400食を準備。区内の16校区・地区の防災連絡会に配った。同区役所は今後、区内で取れた野菜を使い商品化を目指すということである。【6月11日 熊本日日新聞より】

各地の子ども食堂を支援する「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が、災害時の対応をまとめたマニュアルを全国で初めて作成した。同NPOによると、一昨年の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島市安芸区の子ども食堂では、子どもたちの連絡先がわからず、来訪しないよう事前に連絡ができなかったほか、施設がスタッフを避難させる判断が遅れるなど、被害につながりかねないケースがあったということである。マニュアルでは、大雨や台風の接近などが予想される際には、事前に子ども食堂が周囲の災害の危険性を確認しておくことや、子どもたちの名簿を作成するよう求めている。また、安否確認のため、災害用伝言ダイヤルを活用することや、保護者への引き渡しのルールを、あらかじめ決めておくことなどが盛り込まれている。マニュアルを作成した同NPOの理事長を務める湯浅誠さんは「子ども食堂もいつ被災するかわからない状況の中で、子どもたちやスタッフの安全を確保する必要がある。一方で、ふだん食事を提供する場であるため、災害時に食事の提供などで皆さんを支える立場にもなれる。防災を意識して地域の消防団や自治会とのつながりを深めてふだんから子ども食堂にくる子どもや親世代が、地域に根ざしていくきっかけにしたい」と話している。【6月10日 NHKニュースより】
▼NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 「こども食堂防災マニュアル」リリースのお知らせ
https://musubie.org/news/2237/

長野県中部や岐阜県飛騨地方を中心に4月下旬から続く地震について、信州大学の研究者らでつくる「信大震動調査グループ」の原山智名誉教授は、地震活動を引き起こした5つの活断層を特定。「中規模の地震活動はしばらく続く」として登山者らへの注意を呼び掛けている。活断層は、伊那地域から北アルプス・焼岳の地下を通って野口五郎岳付近(富山県)に延びる「境峠断層」と、上高地北部の屏風岩から南に延びる「屏風岩断層」「徳本峠断層」「上高地黒沢断層」、上高地を東西に横切る「上高地断層」の5つ。原山名誉教授によると、一連の地震の震源は南北に延びる4つの断層に囲まれた東西8キロのエリアに集中し、多くが深さ5キロ以内となっている。震源の集中域や断層に働く力の方向などから断層を特定した。【6月10日 中日新聞より】

宮城県南三陸町の志津川高校3年及川拓海さんと同2年木下巧大さんが、県の防災指導員に高校生で初めて認定された。防災指導員の認定は3月に受けた。1月に県の防災ジュニアリーダー養成研修会に参加したため、指導員の養成講習は免除されたが、講習の教本を自主的に読み、自助や共助の災害対策、防災訓練などに理解を深めた。震災発生時、2人は小学生だった。在校していた志津川小が避難所になり、及川さんは「水が使えずトイレに困った」と振り返る。もめ事を起こす大人の姿も記憶に残っているという。木下さんは新型コロナウイルスの影響による休校期間中、防災のリポートをまとめた。SNSを使って防災に関するアンケートをすると、家庭の食料備蓄が進んでいないことを知った。「震災後の高台移転などで、ある程度の安全が確保されたことが背景にある」と分析する。「学校の防災訓練の在り方を先生たちと一緒に考えたい」と及川さん。木下さんは「防災指導員が他校にも広がれば、地域の防災力は高まる。自分たちができる行動を起こしたい」と意気込む。【6月9日 河北新報より】
▼宮城県 防災指導員認定制度について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-bousaisidouin28.html

熊本地震後に阿蘇外輪山の西麓付近一帯の地下水位が最大10メートル上昇した原因について、熊本大大学院先端科学研究部の細野高啓准教授(水圏環境科学)らの研究チームは2日、地震で山の岩盤に割れ目が生じ、山腹に蓄えられていた水が地下に流れ込んだためと発表した。研究チームは、県内約100カ所の井戸や、水位が上昇した大津町や熊本市東区など周辺地域で、水中に含まれる水素や酸素の「同位体」の割合を指標に水の流出元を調査。その結果、標高200～600メートルの山腹に蓄えられていた水が、地震によって外輪山西側に生じた割れ目から流出し、西麓付近一帯に達していたことを突き止めた。細野准教授によると、岩盤の割れ目は地下水に含まれる土砂などで満たされていくため、水位は発生から5年程度で元に戻り、水質への影響もないという。チームは昨年、地震後に水前寺成趣園の池が一時的に干上がったのは、地震時に地下にできた割れ目から水が流出していたことが原因であると発表。研究過程で、外輪山西麓付近の井戸の水位が上昇したことも分かり、原因の解明を進めていた。【6月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本大学 熊本地震後にみられた地下水位の異常上昇の原因
https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/sizen/20200602-1

神奈川県横浜市の瀬谷消防署が5月中旬、新型コロナウイルス感染症の影響によって家で過ごす時間が多い子どもたちに向けて、火事や地震などから身を守る方法を伝える動画「おうちで『防災』」の配信をスタートした。この動画は、YouTubeの横浜市公式チャンネル内で配信されている。「地震編」「津波編」「火災編」(No1、2)「風水害編」の5種類があり、瀬谷消防署の職員が出演している。同消防署によると、コンセプトは「親子が家のなかで体を動かしながら楽しく学べる」。地震編では落下物などから身を守るために絵本やバッグで頭を隠して「ダンゴムシ」になり、火災編では煙を避けるために「ワニ」のように這いながら進んだりと、虫や動物を例に分かりやすく伝えている。同消防署では、次世代の地域防災の担い手を育てるため、幼児期から中学校期における防災教育を推進。2013年度からは区内の幼稚園・保育園で体験型講座を開き、毎年3000人以上が参加している。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴って、幼年期の防災教育を進めることが難しい状況だったことから、家で過ごす子ども向けの動画を作成したということである。【6月4日 タウンニュースより】
▼横浜市 おうちで防災教室(地震編)
https://youtu.be/3P82FwGNbwI

新型コロナウイルス感染拡大中に大規模災害が起こった場合に備えようと、栃木県宇都宮市は2日、新型コロナに対応した避難所開設・運営訓練を富屋地区市民センターで行った。3月に避難所開設・運営の市ガイドラインを策定したことを受け初めて実施。訓練は、昨年の台風19号規模の風水害を想定。市の関係部局の職員約40人が参加した。この日は、施設の外に受け付けを設け、感染の疑いがある人の避難ルートと避難場所を別エリアに設置。避難所設営では、「密」を避けるため各世帯間の距離を2メートルほど確保できるよう、2人の職員がメジャーとカラーテープを使って区画割りした。運営の訓練では、5世帯が避難し、うち1世帯に体調不良の人がいることを想定した。受け付け担当が避難者役一人一人に「体調はどうですか」と尋ねて検温、健康状態を確認。体調が優れない人がいる世帯には人数分のマスクを配布したほか、アルコール消毒を促すなどして、別エリアの避難所に誘導した。市危機管理課の大沢悟課長は「人員や物品の確保など受け入れる体制を強化する必要性を感じた。早急に方策を考えたい」と話した。【6月3日 下野新聞より】

防災教育の推進に尽力したとして、新潟県の長岡造形大の福本塁助教(都市防災、コミュニティデザイン)が20200年度文部科学大臣表彰の科学技術賞（理解増進部門）に選ばれた。自身が開発した「防災トランプ」により、住民が防災を自分のこととして捉えられるよう啓発活動を進めたことが評価された。福本助教は神奈川県のシンクタンクに在籍していた2012年、災害やトラブルの事象をカードに記した防災トランプを作成した。参加者が遊びながら体験を語り合って共有し、防災を主体的に考えるきっかけづくりを狙った。全国の学校や福祉施設などで使い方を指導し、地域防災の意識向上を図った。企業による復興支援や防災への貢献も重視し、住民の自助共助に加えた「業助」という概念を提唱。企業と連携し、防災ワークショップや訓練を行っている。福本助教は「防災に関する敷居を下げ、世代を超えて参加できる場をつくりたかった。有事の際に能動的に動ける人を増やしたい」と話している。【6月2日 新潟日報より】
▼防災トランプ
https://bousai-trump.jp/

3密(密閉、密集、密接)を避けながら地域の防災力を高めようと、西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町川辺の住民グループがオンラインでの取り組みに力を入れている。5月31日には無料通信アプリLINEを使い、地域を歩いて避難時の注意点などを伝える動画を生配信した。住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」の槙原聡美代表が水路を指さし、スマートフォンのカメラに向かって「(避難している時に)落ちたら溺れてしまう」と訴えた。同豪雨の際には増水で水路と道路の境が分からなくなったこともあり、同行した香川大の磯打千雅子特命准教授(地域防災)は「道路の中央を歩いて」と語りかけた。この日は2人を含めグループのメンバー約10人が危険箇所や被災当時の水位状況などを示しながら、真備町川辺地区を約1時間かけて歩いた。その様子は動画で配信され、事前告知を受けるなどした地域住民ら100人以上が視聴した。動画では、避難時に居場所を知らせる笛や水といった非常持ち出し袋に入れてほしい防災グッズも紹介。視聴者から「(グッズを)アップで見たい」などのコメントも寄せられ、その都度応じた。磯打特命准教授は「人との接触が難しい今、オンラインの活用は有効。小さな子どもを育てる保護者らにとっては、かえって参加しやすいというメリットもある」と話している。【5月31日 山陽新聞より】
▼川辺復興プロジェクト あるく
https://www.facebook.com/pages/category/Community-Organization/川辺復興プロジェクト-あるく-615179905578070/

災害時に自治体が発表する避難に関する情報をテレビなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が道内で実施された。「Lアラート」は、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などを集約しテレビやラジオ、インターネットを通じて一斉に伝えるシステムで、道内では6年前から179の市町村すべてが導入。28日午前中に北海道で行われた訓練は、『十勝沖で強い地震が発生し太平洋側の沿岸に大津波警報が発令されたという想定』と、『内陸の市町村で大雨の特別警報が出たという想定』で行われた。道庁の危機管理センターでは、各市町村からの避難勧告や避難指示、避難所開設の情報が「Lアラート」に正確に反映されているかを確認した。【5月28日NHK NEWS WEB】

新型コロナウイルスの感染リスクが消えないなか、近づく出水期。国は避難所の「過密」防止策を求めているが、愛知県の調査では自治体の対応は遅れぎみだ。三重県や桑名市、中部地方整備局などが、超大型台風を想定して24日に開いた災害対応訓練。国は4月の通知で、過密を防ぎ、避難者に十分なスペースを確保するため、通常の災害時よりも多い避難所の開設を自治体に要請。ホテルや旅館の活用も検討し、可能ならば親戚や友人宅への避難を住民に促すよう求めた。しかし、自治体の対応はまちまちで、愛知県が今月半ば県内54市町村にアンケートしたところ、新たな避難所の確保について「対策済み」は7自治体。「検討中」も23自治体あった一方、「検討していない」自治体は24に上った。避難所での1人あたりの専有面積の拡大についても、31%が「検討していない」と回答。発熱などの症状がある人や濃厚接触者の専用スペースは、37%が「確保していない」と答えた。【5月27日毎日新聞より】

徳島大環境防災研究センターは28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月から中止していた「防災カフェ」をオンラインで再開する。本年度1回目のテーマは「災害と新型コロナウイルスへの対応」と題し、専門家が講演する。徳島大大学院の森岡久尚教授(公衆衛生学)と、環境防災研究センター客員准教授で県危機管理環境部の坂東淳副部長が、ビデオ会議アプリ「Zoom」を使って避難所での感染症防止対策の事例や医療提供体制の課題などを解説。参加者との意見交換も行う。防災カフェは、地震、津波、豪雨災害に関する研究や最新の取り組みを紹介して参加者の防災意識の向上に役立てようと、2018年度に始まった。今後はオンラインも含め、従来通り月1回程度開く。【5月24日徳島新聞より】
▼第1回 とくしま大学 環境防災Cafeのご案内
https://www.tokushima-u.ac.jp/rcmode/docs/2020051200028/

東京電力パワーグリッド（PG）木更津支社は22日、千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市と災害時の大規模停電の復旧に関して連携協定を結んだ。2019年秋の台風被害を踏まえ、停電が長期化しないための体制を整える。停電復旧の際に倒木や障害物の除去で協力し、東電グループが市側に連絡調整員を派遣する。電柱の倒木被害を防ぐため樹木伐採も進める。停電が長引きそうな場合、東電グループの電源車を医療施設や指定避難所などに優先配備する。同社千葉総支社と千葉市も同様の協定を結んでいる。【5月22日日本経済新聞より】
▼かずさ4市（木更津・君津・富津・袖ケ浦）との「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」等の締結について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/office/chiba/pdf/chiba20200522.pdf

今夏にも双葉町で県アーカイブ（記録庫）拠点施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」が開所するのに合わせ、県は若手研究者の育成に乗り出し、地震や津波、原発事故の複合災害を経験して得た知見を後世に引き継ぐ。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目に入り、伝承館を拠点として記憶や教訓の継承に向けた風化対策を本格化させる。今年度、まず県内外で防災やリスクコミュニケーションに関する研究に取り組む大学教授らを上級研究員として迎える。上級研究員は3人程度を非常勤で雇用し、主な研究領域の検討を進める。研究分野は災害対策の行政対応や原子力防災、応急や中長期の避難、被災者支援、ボランティア、防災・減災教育などが見込まれる。【5月24日福島民報より】
▼ふくしま復興ステーション　東日本大震災・原子力災害伝承館
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list275-2061.html

大規模災害発生に備え県南予地方局と県八幡浜支局は22日、災害対策本部の設置運営訓練を行い、職員約120人が迅速な初動態勢確保の手順を確認した。訓練は、午前9時に高知県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）9の巨大地震が発生し、宇和海と瀬戸内海の沿岸に大津波警報が発表された想定で実施した。宇和島市天神町の県南予地方局では、緊急地震速報を受けて職員が身を守る行動を取り、最上階に参集して災害対策本部を設置。情報収集・報告や保健福祉、広域物資拠点対策など七つの班に分かれ、職員の安否や管内自治体の被害状況の把握などに当たった。地方局が同市の津波避難ビルに指定されていることから、地域住民の受け入れ方法も確認した。担当職員が庁舎内に避難の案内を掲示し、集まった住民役の職員に声掛けしながら3階以上に歩いて誘導した。午前10時には支局と通信システムで結び、1回目の南予地方本部会議を開催。市町へのリエゾン（現地情報連絡員）派遣や被害の情報を共有し、地方本部長の河瀬利文局長が「まずは人命に関わる情報収集を最優先に。津波襲来に備えて来庁者や職員の安全確保を」などと指示した。【5月23日愛媛新聞より】

熊本県益城町は梅雨入りを前に24日、町総合体育館で新型コロナウイルスの感染拡大に備えた避難所運営訓練を実施し、町職員ら約100人が、正しい感染防護策や避難者受け入れの手順などを確認した。大雨警報の発表を受け、町が災害対策本部を立ち上げたとの想定。体育館入り口には、町が新たに購入した体温測定カメラを設置。高さ1.4メートルの段ボール製の間仕切りで間隔を空けて設けたスペースに、避難者役の職員を誘導した。体調不良者のケアや食料の配布など、訓練の流れを見守った熊本赤十字病院の看護師や専門家らは「靴を履き替える場所の十分な確保や、屋外で車中泊をしている人が出入りする際の対策などを明確にしたほうがいい」と指摘していた。町によると、通常の避難所開設より時間や人員を要するほか、収容人数が半減するなど課題も多いという。訓練を検証し、新たに策定した「新型コロナウイルス避難所運営マニュアル」を見直す。今石佳太危機管理監は「在宅避難や車中泊も視野に入れ、まず今シーズンの出水期を乗り切りたい」と話した。同体育館は熊本地震で被災し、今年3月に建て替えが完了。7月から一般使用できる。【5月24日熊本日日新聞より】
▼益城町防災サイト　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について
https://www.town.mashiki.lg.jp/bousai/kiji0033860/index.html

2018年7月の西日本豪雨から2年になるのを前に、岡山県は21日、大雨を想定した防災訓練を実施した。県内の市町村や消防、国土交通省岡山河川事務所など50機関の約360人が参加。豪雨で甚大な被害が出た倉敷市などとウェブ会議も開き、連携の強化を図った。今年は新型コロナウイルス感染予防のため、昨年実施した住民が参加する避難訓練は見送り。県庁内の事務局を三つに分散するなど「3密」を避ける対策を取り、屋内で実施した。訓練を視察した伊原木隆太知事は「避難所での感染リスクをいかに避けるか、考える必要がある」と話した。【5月21日山陽新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大が、東日本大震災の教訓や被害を学ぶ機会に影響を及ぼしている。長引く休校で、授業時間が減少。被災地訪問は感染予防のため制限される。一方、伝承施設ではインターネットを利用した語り部やガイドを実施する動きも。専門家は「復興教育の歩みを止めてはいけない」と話す。宮城県名取市立第二中では7月、語り部や復興に携わる人を招いた講演会を予定していたが、見通しが立たない。震災学習に充てる総合学習の時間の一部は、一般の教科へ振り替えられる。瀬成田実教諭は「通常授業が優先され、震災学習の提案がしづらい状況だ」と明かす。「命の大切さを学ぶ貴重な機会。2学期には時間を確保したい」と切実だ。東京電力福島第1原発事故で各地に避難した福島県立高5校を集約した、ふたば未来学園高（福島県広野町）。復興教育目当てに入学した生徒も多い。臨時休校中もネットを通じ遠隔授業を進めてきたが、復興がテーマの体験学習はフィールドワークが中心。実施のめどは立っていない。南郷市兵副校長は「廃炉の専門家との座談会など、生徒が考えた計画を始める時期に感染が広がった。影響は計り知れない」と話す。岩手県釜石市の津波伝承施設「いのちをつなぐ未来館」は13日まで休館したが、オンラインで震災伝承に取り組んだ。市内の小中学生が日ごろの防災教育を生かして津波から逃れた話や、犠牲者が多数出た鵜住居地区防災センターについて、展示を見せながら説明。質疑応答の時間も設ける。職員の川崎杏樹さんは「こういう状況では、授業で震災や防災教育は省かれやすい。子どもたちの学びを通じて、地域にも防災意識が広がる」。14日の再開後も、5月末までオンライン活動を続ける。将来的には遠隔地の学校向けの利用を視野に入れるが「一番は来てもらい、現地でしか分からないことを感じてほしい」と強調する。学校教育に詳しい国学院大の田村学教授は「コロナも震災も、予測できないことが起きているのは共通」と指摘。震災の記憶が曖昧な今の児童、生徒に対し「どんな状況でもより良く生きる方法を見つける力を身に付けるため、震災や復興に向き合う総合学習が一層重要だ」とする。【5月20日日本経済新聞より】
▼いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

岡山県笠岡市内の歴史愛好家でつくる「笠岡町の歴史を知る会」（大塚善彦会長）は、過去の大規模地震による地域の被害を住民の証言や史料を基に記録した冊子「笠岡の地震　日本の地震」を発刊した。南海トラフ地震の発生が高い確率で予測される中、市民が過去に学び、防災意識を高める一助になれば―との思いを込めた。同会は旧笠岡町に当たる市中心部の笠岡、中央町地区の１１人が会員。2012年に発足後、先人の足跡を今後を生きるヒントにしようと、地域の歴史にまつわる本を随時まとめている。今回は重要性が叫ばれる防災をテーマに設定。昨年5月から作業を進めてきた。冊子は3章構成で、第1章は東海沖から九州沖まで延びる南海トラフ沿いの紀伊半島西側を震源とする昭和南海地震（1946年）について記述。「経験したことがない激しい揺れ」（当時21歳の女性）、「散髪屋がつぶれ、寺のお墓がほとんど倒れた」（同12歳女性）など、旧笠岡町に住む高齢者に広く記憶を尋ね、19人から得た体験談を収めている。第2章では、南海トラフ沿いで起きた大規模地震を列挙し、笠岡での被害に関する記録を史料から拾っている。江戸後期の安政地震（1854年）では、商人とみられる「大津屋安兵衛」が液状化のような現象や火災の発生、長引く余震について書き残していることを紹介。第3章は、笠岡市周辺の断層を震源とする地震が起きた際の被害想定などを記した。大塚会長は「巨大地震はいつ起きてもおかしくない。備えの大切さを改めて伝えたい」と話している。Ａ4判、110ページ。200冊作った。市立図書館に寄贈するほか1冊千円で販売している。問い合わせは、同会が加盟する笠岡地区まちづくり協議会（0865-63-5949）【5月19日山陽新聞より】