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　公益財団法人日本ライフセービング協会は、７月13日に、神奈川県横浜市の海の公園海水浴場での海開き式典において、「津波フラッグ」を使った津波避難訓練を実施しました。
　なお、「津波フラッグ」は、津波警報や注意報の発表時に海岸利用者の視覚に訴えることにより、聴覚に障害がある人や、遊泳中でサイレンが聞き取りづらい人、または外国人にも、直ちに海から上がるよう避難を呼びかけ流ことができる、赤と白の格子模様の旗です。

　長野県木曽地域振興局は、７月10日に、夏山登山シーズンに向け、登山の準備や登山時に気をつけること等を、動画等を活用し啓発を行うと発表しました。
　公開された動画では、自宅にいながら登山（予定）者が御嶽山の立入規制情報や火山防災対策等を知ることができるほか、登山にあたっての準備や火山防災対策を一体的に記したチラシ等が作成されています。

　東京消防庁は、７月８日に、階段が１つの建物で火災が発生した場合の対応要領や、日頃からできる自主点検要領について分かりやすく解説した動画及びリーフレットを公開しました。
　階段が１つの建物で火災が発生すると、炎や煙の充満により、唯一の避難経路である階段が使えなくなり、逃げ遅れる等被害が拡大しやすくなるため、「命を守る行動」を身に付けるよう呼びかけています。
　また、東京消防庁公式アプリでは、自主点検チェックリストを公開しています。

　道の駅 伊東マリンタウンが、７月27日（土）に、伊東マリンタウンバザール棟前で、「伊東市みんなの防災キャラバン」を開催します。観光客や地域の方々と一緒に「観光地での防災への取り組み方」を学ぶイベントです。地震・津波等のパネル展示や、災害用トイレ実習、災害クイズ等が行われます。

　一般社団法人千歳⻘年会議所が、８月11日（日）に、青葉公園で、「CHITOSE WORLD PEACE FESTIVAL」を開催します。このイベントは、子供たちが楽しみながら生き抜く力を身につける防災教育や、市内在住の外国籍の方と異文化交流の場を通して多様な価値観の理解とコミュニケーション力を高める場を創出します。

　経済産業省及び国土交通省は、７月５日に、「電動車の非常用電源活用方法」の紹介を発表しました。
　多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。台風や地震等の災害時には、停電が発生する恐れがありますが、電動車を移動式の非常用電源として活用することにより、避難所等に給電することができます。
　また、電動車を非常用電源として利用する方法等について、自治体向けに、マニュアルや説明動画が作成されています。

　政府の地震調査研究推進本部は、７月９日に、「2024年６月の地震活動の評価」を公表しました。
　同評価によると、石川県能登地方で１月１日に発生したM7.6の地震の震源域では、地震活動が低下してきていたものの、６月３日には M6.0 の地震（最大震度５強）や M5.0 の地震（最大震度４）が発生する等、2020年12月から活発になった地震活動は依然として継続しています。
　また、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、2020年12月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられ、M7.6 の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性があると指摘しています。

　復興庁が、８月７日（水）と８日（木）に、「令和６年度復興庁こども霞が関見学デー」を復興庁記者会見室で開催します。小学生を対象として、映像で学びながら「防災・復興かるた」をつくるイベントや庁内の見学等が行われます。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、９月７日（土）に、「木耐協オンラインセミナー（第３回）」を開催します。防災や福祉・自治体行政の専門家として様々な防災関連の委員を歴任し、（一社）防災教育普及協会の理事である鍵屋一氏が、防災対策の要である「木造住宅の耐震化」について講演。犯罪学の専門家である立正大学の小宮伸夫氏が、犯罪から家族を守るための犯罪機会論や景色解読力について解説します。

　気象庁が、７月１日（月）から９月30日（月）まで、全国の小中学生を対象とした「防災展示アイデアコンクール」の作品を募集しています。このアイデアコンクールは、令和７年度に気象業務150周年となることを記念して実施するイベントで、気象科学館等に展示されている自然災害の仕組等を学ぶ防災展示の企画のアイデアを募集するものです。募集するアイデアは、自然災害が発生する仕組や災害から命を守る方法、気象庁が行っている観測・予報等の仕組等をわかりやすく伝えるための展示や工作物の企画のアイデアです。

　内閣府（防災担当）と防災推進協議会が、７月１日（月）から10月31日（木）まで、「第40回防災ポスターコンクール」を開催します。第40回となる令和６年度のテーマは、「防災を学ぶ、みんなで強くなる」です。募集作品は、自然災害を対象とした「防災」に関するもので、これらのテーマを連想させる標語を入れた個人の作品で未発表のものです。

　新潟大学災害・復興科学研究所は、６月24日に、「2024年能登半島地震による新潟市域の液状化被害」調査報告書を公開しました。
　2024年1月1日に発生した能登半島地震により、新潟市内でも建物被害が発生しており、ほとんどが液状化による被害となっています。
　調査の結果、60年前の新潟地震の際に液状化が起きた場所で、再び被害が確認されており、国内外において液状化履歴を有する都市域が、広範囲に再液状化した初めての事例となったと報告しています。

　伊豆半島ジオパークが、７月13日（土）に、「伊豆半島沖地震から50年　防災シンポジウム」を、南伊豆町役場　湯けむりホールで開催します。能登半島とも似通った地理的特徴を持つ伊豆半島で、起こるべき南海トラフ地震への備えと心構えをあらたにするためのシンポジウムです。オンライン配信もあります。

　世界銀行は、６月16日～21日に、国内で初となる防災に関する国際会議「防災グローバルフォーラム2024：自然災害リスクへの理解を深める」（UR2024）を兵庫県姫路市で開催しました。
　三日間のメインイベントには、日本を含め世界中から数百名の防災に携わる政府関係者、 NGO、企業や専門家が集まり、自然災害からのリスクをより理解するための新たな取り組みや減災を実装する上での最新の課題等について、様々な形での議論が行われました。

　気象庁は、６月18日に、「防災気象情報に関する検討会」の検討の成果として、報告書「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて」を公表しました。
　報告書では、受け手の立場に立った「シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築」に向け、警戒レベル相当情報を中心に、情報の体系整理がされています。
　なお、警戒レベル相当情報の整理については、現行の情報から大きな変更を伴うものであることから、国等においては、具体の運用に向けた詳細検討を引き続き進めることが重要だとしています。

　国土地理院は、６月13日に、長野県と岐阜県にまたがる「焼岳（やけだけ）」において、火山災害リスクの把握等に役立つ火山土地条件図を公開しました。
　火山土地条件図には、過去の火山活動によって形成された地形や噴出物（溶岩流や火砕流等）の分布、その後の風雨や流水等による侵食作用により形成された地形（崩壊地や土砂堆積地等）がわかりやすく表示されています。
　また、焼岳では、山頂付近を震源とする火山性地震の多い状態が続いており、気象庁が臨時解説情報を発表しています。

　青森県が、６月28日（金）に、「流域治水シンポジウム（令和６年度土砂災害防止講演会）」を青森市の新町キューブ　グランパレで開催します。講演は、宮城県大崎市長による「大崎市が取り組む水害に強いまちづくり」、国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課長による「流域治水（砂防）及び令和６年能登半島地震の被害状況」、青森県知事による「青森県の流域治水」が行われます。また、シンポジウムの模様はYoutubeで同時配信されます。

　明治大学黒耀石研究センターが、６月29日（土）～30日（日）まで、「シンポジウム　火山災害考古学：地域社会の罹災とそのレジリエンス」を、明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント1F　グローバルホールで開催します。シンポジウムでは、日本列島における火山災害で、過去の地域社会がどのような罹災をし、そして復興を遂げてきたか、そのレジリエンスに学び、将来の防災にどうつなげるかを幅広く議論します。また、火山災害考古学に関する市民講演会も実施されます。

　東京都が、７月１日（月）に、「耐震化シンポジウム　能登半島から学ぶ～地震から家族を守るための知恵～」を東京都庁第二本庁舎１階二庁ホールで開催します。シンポジウムでは、熊本地震による新耐震基準の住宅被害等の現況報告や、能登半島の被害からの学びと災害を乗り越えるために必要なことは何か等の講演が行われるほか、講師による座談会も行われます。

　愛知県春日井市が、８月25日（日）に、「令和６年度春⽇井市総合防災訓練」を春⽇井市⽴松⼭⼩学校にて開催します。集団避難、避難所設置・運営、安全⾏動（シェイクアウト）、救助・救出・救護訓練等の実践的な訓練を実施するほか、展⽰・体験コーナーを設置し、防災に係る周知、啓発を行います。