群馬県渋川市は6月17日、目が不自由な方が日ごろから防災知識を身につけるとともに、災害に対する「備え」として、防災に関する基礎知識や災害リスク情報を事前に取得するため、音声によるハザードマップを作成すると発表し、「基礎知識編」をホームページで公開した。【6月17日 渋川市より】
▼渋川市のハザードマップについて
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/bousai_syoubou_anzenansin/bousai/haza-domappu.html

和歌山県の仁坂吉伸知事が代表世話人を務める「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」（参加県：静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県）は8月2日、二之湯智防災担当相に南海トラフ地震対策の充実強化に関する提言書を提出し、内容を公表した。【8月2日 和歌山県より】
▼南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議 第33回政策提言書
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/10kenchijikaigi_d/fil/seisakuteigensyo0802.pdf

茨城県は8月1日、台風などの大雨に備え、洪水ハザード内の逃げ遅れによる人的被害ゼロに向けた取組を市町村と連携して取り組んでおり、その取り組み状況について市町村の一覧を公表した。【8月1日 茨城県より】
▼茨城県内市町村の避難対策強化に向けた取組状況について
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/bousai/bousaitaisaku/documents/040801hinannsienntaisei.pdf

東京都は7月28日、大規模な水害が発生した際、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しており、新たに板橋区及び狛江市と締結したと発表した。【7月28日 東京都より】
▼東京都住宅政策本部 大規模水害時における都営住宅等の共用部分・空き住戸の活用
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/suigai_katuyou.html

東京都は7月15日、震災時火災における避難場所、地区内残留地区及び避難道路の指定について、第9回目の見直しを行い、公表したと発表した。【7月15日 東京都より】
▼東京都都市整備局 震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/hinan/index.htm

徳島県は7月14日、避難所におけるトイレの設置方法や衛生管理、トイレの快適性などの具体的な運営方法について「徳島県避難所快適トイレ・実践マニュアル」を策定したと発表した。【7月14日 徳島県より】
▼徳島県避難所快適トイレ・実践マニュアル
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2022070800012/files/Tokushima_toilet_manual.pdf

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月21日、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出すると発表した。【7月21日 東京都より】
▼九都県市首脳会議 地震防災対策等の充実強化
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/870/002.pdf

国土交通省は7月21日、昨年11月に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、江の川水系江の川等及び本川水系本川を特定都市河川に指定すると発表した。【7月21日 国土交通省より】
▼国土交通省 本川水系本川を特定都市河川に指定します
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491748.pdf

内閣府(防災担当)は7月19日、「南海トラフ地震防災対策推進計画」の変更状況等について、4月1日時点の状況を取りまとめ公表したと発表した。【7月19日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更(令和元年5月)を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画の変更状況等について
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_henkou_r404.pdf

国土交通省は7月13日、ハザードマップの活用に係る課題や視覚障害者等が水害リスク情報にアクセスする際の課題に対応するため、「わかる」、「伝わる」ハザードマップのあり方について検討する「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会(第3回)」を7月22日(金)に開催すると発表した。【7月13日 国土交通省より】
▼国土交通省 障害等一人ひとりのニーズに応じた水害リスク情報の提供のあり方を検討する有識者会議を開催します！
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490859.pdf

新潟県三条市は7月1日、東京大学大学院片田特任教授の監修による豪雨災害対応ガイドブック(ハザードマップ)を、前回配布以降の変更点(避難情報の名称変更、避難所の変更など)を踏まえ改訂したと発表した。【7月1日 三条市より】
▼2022年改訂版 三条市豪雨災害対応ガイドブック
https://www.city.sanjo.niigata.jp/section/gyosei/heavyrainfall_hazard_guidbook/#page=1

警視庁は7月8日、「警視庁大規模災害対策推進プラン」を改定し、富士山噴火に伴う降灰対策等を明記したと発表した。【7月8日 警視庁より】
▼警視庁 警視庁大震災対策推進プラン
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/saigai/s_plan.files/all.pdf

スカイライト コンサルティング株式会社は7月7日、仙台市とともに企画運営する「仙台BOSAI-TECH イノベーションプラットフォーム」の活動説明会を7月22日(金)に開催すると発表した。【7月7日 スカイライト コンサルティング株式会社より】
▼仙台BOSAI-TECH イノベーションプラットフォーム 2022年度 活動説明会
https://sendai-bosai-tech.jp/event/detail/?id=28

広島県三原市は7月1日、土砂災害の危険性が高い土地への住宅等の建築を抑制するため、「市街化区域」の中に指定された“土砂災害特別警戒区域”の範囲について、段階的に都市計画の区分を「市街化区域」から「市街化調整区域」へ見直す、「逆線引き」の取組を進めていくと発表した。【7月1日 三原市より】
▼広島県 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入(逆線引き)する取組について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/105/gyakusenbiki.html

千葉県は7月1日、すでに稼働している「千葉県津波浸水予測システム」による予測情報を沿岸市町へ提供するための津波の予報業務許可を取得し、対象4市町への配信を開始すると発表した。【7月1日 千葉県より】
▼千葉県津波浸水予測システムの市町村向け運用の開始について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2022/documents/220701-tsunamisystem.pdf

内閣府は7月1日、民間船舶を活用した災害医療活動についてフィージビリティを検証し、課題の調査・抽出を行うため、船舶を活用した災害医療活動に係る実証訓練を実施する団体を公募すると発表した。【7月1日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 災害医療における船舶を活用した実証訓練事業 公募要領
https://www.bousai.go.jp/pdf/220629_kobo.pdf

静岡県熱海市は7月1日、伊豆山土石流災害からの復興に向けて、基本理念や目標、方針を示した「熱海市伊豆山復興基本計画」を策定したと発表した。【7月1日 熱海市より】
▼熱海市 熱海市伊豆山復興基本計画
https://www.city.atami.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/820/izusankihonkeikaku_R4.6.pdf

全国知事会は6月29日、危機管理・防災特別委員会を開催し、「大規模災害への対応力強化に向けた提言(案)」などについて協議したとして、会議資料を公表した。【6月29日 全国知事会より】
▼全国知事会 大規模災害への対応力強化に向けた提言（案）
https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/04_siryou1_20220629.pdf

総務省消防庁と内閣府は6月28日、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、令和4年1月1日現在の状況を取りまとめ公表した。【6月28日 総務省消防庁より】
▼総務省 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822486.pdf

大分県は6月27日、平成31年度から令和5年度までの5箇年の計画として策定した「大分県地震・津波防災アクションプラン」の中間見直しを実施したとして、内容を公開した。【6月27日 大分県より】
▼大分県 大分県地震・津波防災アクションプラン(中間見直しの概要)
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2147195.pdf