神奈川県横浜市は、災害に強いマンションの形成と、地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「(仮称)よこはま防災力向上マンション」として認定する新たな制度を令和3年度に創設するとして、市民の意見を募集している。【9月22日 横浜市より】
▼横浜市 市民意見募集リーフレット
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/shiryo/boshu/public.files/0064_20210921.pdf

国土交通省は18日、「防災・減災対策等強化事業推進費」について、令和3年度第2回の配分を行うと発表した。【10月18日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災・減災対策等強化事業推進費
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html

新潟県は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、今後、県土木部で取り組む個別箇所の状況、整備の必要性及び今後の予定などを分かりやすく伝えるため、動画を作成しており、13日に砂防編の追加公開をしたと発表した。【10月13日 新潟県より】
▼新潟県土木部「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化」の取組▽砂防編・急傾斜地崩壊危険対策
https://youtu.be/k9Jh7iwWOx0

国土交通省は15日、新宮川水系(和歌山県、三重県、奈良県)及び五ヶ瀬川水系(宮崎県、大分県、熊本県)では、現行の河川整備基本方針で定めた目標流量を上回る洪水流量を記録したことを踏まえ、全国に先駆けて、長期的な河川整備の方針を定めた河川整備基本方針を、気候変動の影響を考慮したものに見直したと発表した。【10月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001427937.pdf

気象庁は15日、気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信の終了をいったん見送ることとし、全国の地方自治体において気象庁の情報に基づいて住民に避難を促す情報提供が適切に機能しているかについて今一度丁寧に確認作業を行うこととしたと発表した。【10月15日 気象庁より】
▼気象庁 緊急速報メール配信の見直しについて
https://www.jma.go.jp/jma/press/2110/12a/20211012kinsoku.html

会計検査院は14日、揮発油販売業者等が運営する住民拠点サービスステーションが災害時に地域の燃料供給拠点として機能しているかなどを検査し、資源エネルギー庁に対して改善処置の要求と意見を公表した。【10月14日 会計検査院より】
▼会計検査院 石油製品安定供給確保支援事業等の実施及び災害時情報収集システムの運用について
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/31014_zenbun.pdf

茨城県と茨城県社会福祉協議会は11日、災害ボランティア活動を希望する人や災害ボランティア活動に興味がある人などを平時から登録し、同活動を迅速かつ円滑に行えるよう備える「茨城県災害ボランティア」登録を介したと発表した。【10月11日 茨城県より】
▼茨城県社会福祉協議会 茨城県災害ボランティア登録
https://www.ibaraki-welfare.or.jp/info/茨城県災害ボランティア登録/

国土交通省は、地域における共助除排雪体制づくりを促進するため、令和3年10月12日より、豪雪地帯の自治体及び活動団体等向けの相談窓口を開設し、克雪体制づくりアドバイザーの派遣を行うと発表した。【10月11日 国土交通省より】
▼雪国の挑戦 克雪体制づくりアドバイザー派遣制度
https://www.snow-innovation.net/advisor/

静岡県は7日、県内モデル地区の1つである牧之原市川崎区において、住民意見等を取り入れた、誰でも作りやすい「わたしの避難計画」のワークショップを開催すると発表した。【10月7日 静岡県より】
▼静岡県 「わたしの避難計画」作成ワークショップを開催します。
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/717F3E549C78F5B5492587660021DE19/$FILE/1007boukei.pdf

奈良市は、新たに市内25箇所に防災スピーカーを増設し、9月29日から全72箇所の防災スピーカーでの運用を開始したと発表した。【9月29日 奈良市より】

気象庁は5日、「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(報告書)」が取りまとめられたことを発表し、内容を公表した。【10月5日 気象庁より】
▼気象庁 洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/arikata/20210106_arikata.html

東京都は9月17日、都と水素ステーション等が連携し、自然災害等による停電発生時に避難所等において、交通局の燃料電池バスを活用した給電支援が行えるようになったと発表した。【9月17日 東京都より】
▼東京都防災 【参考】燃料電池バスにおける外部給電器の利用について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/554/2.pdf

茨城県日立市は9月22日、東日本大震災から10年が経過したことから、市民の備えをより万全にするため、全世帯に防災グッズ入りの非常持出袋を配布すると発表した。【9月22日 日立市より】

大分県中津市は9月28日、株式会社デベロップと、災害などの有事の際に被災地に駆けつけ、移動式の宿泊施設を「レスキューホテル」として活用するための協定を締結したと発表した。【9月30日 中津市より】
▼株式会社デベロップ 災害時に出動するコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 中津」2022年3月開業予定
https://develop-group.jp/news/2021/detail/20210714001.html

高知県は27日、県内の企業による技術・ノウハウから生み出された防災関連製品・技術について、品質や安全性等の観点で審査を行った上で、高知県防災関連産業交流会が認定する「高知県防災関連登録製品」の令和3年度第2回公募を開始した。【9月27日 高知県より】
▼高知県防災関連製品ポータルサイト
https://kochi-bosai.com/

沿道区域の指定基準や防災拠点自動車駐車場における占用物件等を定める政令が、9月24日に公布され、25日から施行された。国土交通省は24日、沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度の運用の詳細を公表した。【9月24日 国土交通省より】
▼国土交通省 沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001491.html

国土交通省は17日、今国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により、道路法が改正され、沿道区域における工作物の届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が創設されたと発表した。新制度は9月25日に施行される。【9月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424409.pdf

大阪府泉大津市が18日、台風や大雨等の災害のおそれがある場合、妊産婦がホテルの空き室や宴会場などを避難のために利用できる支援制度の運用を開始した。洪水浸水想定区域に住む妊産婦が対象で、事前に登録が必要となる。【9月18日 泉佐野市より】
▼泉大津市 ホテル避難チラシ
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/material/files/group/3/hotelhinan2.pdf

愛知県名古屋市と全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビーが14日、「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結した。大規模災害時、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するとのことである。【9月14日 株式会社ジーアイビーより】
▼名古屋市 株式会社ジーアイビーと名古屋市との大規模災害時における支援協力に関する協定締結に伴う締結式の実施について
https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000145465.html

国土交通省は10日、堤防における越水や、周辺地域における浸水の状況を、速やかに把握し、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、リアルタイムで浸水状況の把握を行う実証実験の実施に向け、「ワンコイン浸水センサ実証実験準備会合」を設置。それに伴い、参画する民間企業・地方自治体等の募集を開始した。【9月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川内の観測(水位等)に加え、流域の観測(浸水状況)に取組を拡大
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001423363.pdf