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宮城県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、災害が発生時に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援する「令和７年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」の募集を開始しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、６月から土砂災害防止月間が始まることを公表しました。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」になります。全国各地で、土砂災害の防止や被害軽減の重要性を広く認識してもらうための行事や、功労者の表彰を行います。

岡山県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、洪水浸水想定区域図について一部変更しましたのでお知らせします。
岡山県では、水防法に基づき、岡山県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川並びにその他の中小河川について『洪水浸水想定区域図』を公表しています。今回、これまでに公表した洪水浸水想定区域図のうち、一部変更しました。

新潟県は、令和７年（2025年）５月20日（火）～６月30日（月）で「山地災害防止キャンペーン」を実施します。山地災害が一番多い梅雨の時期にキャンペーンを展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動などの啓発活動を行います。

福島県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、東日本大震災及び原子力災害を契機に県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域で、NPO等の民間団体が避難者の課題を踏まえて実施する支援事業に対して、補助を行う「令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）」の募集を開始することを公表しました。申請期間は、令和７年５月23日（金）から令和７年６月16日（月）です。

地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。

内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。

山形県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」について、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70河川に加えて、令和６年（2024年）６月14日に村山地域の127河川を指定し、令和７年（2025年）５月23日に新たに最上、置賜、庄内地域の357河川を指定しました。これにより、県管理河川554河川すべての指定が完了しました。

秋田県は、県民の防災に対する意識の啓発、知識及び技能の習得・向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材としての防災士を養成し、地域の防災力の向上を図ることを目的とした「秋田県防災士養成事業」を実施し、令和７年（2025年）11月１日（土）２日（日）に、防災士養成研修講座を開催します。

栃木県は、令和７年（2025年）５月20日(火)から６月30日（月）にかけて山地防災に関する情報収集活動や、普及啓発活動の強化を図り、県民の山地防災意識を高めるためのキャンペーンを実施します。

東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方を対象に、金融機関からの借入金に対する利子補給事業の募集を実施します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）５月13日（火）に、「2025年４月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動に関する評価になります。

気象庁は、令和７年（2025年）５月12日（月）に、令和７年４月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては、４月18日の長野県北部の地震（M5.1）により最大震度５弱を観測しました。また、４月中に全国で震度３以上を観測した地震の回数は18回で、このうち、震度４以上を観測した地震は５回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は91回でした。

国土交通省では、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置付けられている「道の駅」について、「防災道の駅」として選定し、広域防災拠点としての役割を果たせるようにハード・ソフト両面からの重点的な支援を行っています。この「防災道の駅」には、令和３年（2021年）時点で39駅が選定されていました。
国土交通省の令和７年（2025年）５月14日（水）のプレスリリースによると、能登半島地震の際にも、この「防災道の駅」が広域防災拠点として大きな役割を果たしたことを踏まえ、新たに40駅が「防災道の駅」として追加選定されました。その結果、「防災道の駅」は、79駅となっています。

東京都は令和7年（2025年）5月７日（水）に、マンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に防災備蓄資器材の購入費用の補助金について受付を開始することを公表しました。東京都は災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っており、防災備蓄資器材の購入や非常用電源の設置等の購入費用の一部を補助するものです。

気象庁は、令和７年（2025年）５月９日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月９日（金）「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の募集を開始しました。官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すためのものです。

宮崎県は令和７年（2025年）４月30日（水）、県民の防災意識や備えについて、現状を把握・分析し、防災対策における課題の抽出や今後の施策等に反映させることを目的に実施した調査結果を発表しました。

宮崎県は県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材として防災士を養成し、地域の防災力の向上を目的とした防災士養成研修を行います。

青森県防災教育センターは、令和７年（2025年）６月～９月の毎週土曜日、自主防災組織や避難所運営を担う方々を対象に防災研修を行います。「自分達の地域は自分達で守る」ために知っておきたいことについて防災士や女性防災リーダーと一緒に学びます。