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気象庁は、令和７年（2025年）５月９日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月９日（金）「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の募集を開始しました。官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すためのものです。

宮崎県は令和７年（2025年）４月30日（水）、県民の防災意識や備えについて、現状を把握・分析し、防災対策における課題の抽出や今後の施策等に反映させることを目的に実施した調査結果を発表しました。

宮崎県は県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材として防災士を養成し、地域の防災力の向上を目的とした防災士養成研修を行います。

青森県防災教育センターは、令和７年（2025年）６月～９月の毎週土曜日、自主防災組織や避難所運営を担う方々を対象に防災研修を行います。「自分達の地域は自分達で守る」ために知っておきたいことについて防災士や女性防災リーダーと一緒に学びます。

新潟県は大規模災害時の避難者情報の収集機能、避難者情報をデータベース化して県と市町村とでリアルタイムで共有できる機能などを備えた避難者支援システムの導入業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式で選定するための企画提案を募集します。

青森県は令和７年（2025年）４月28日（月）特定非営利活動法人、実行委員会等の団体が行う東日本大震災に関する「被災者交流総合支援事業」、「被災地派遣支援事業」、「震災風化防止事業」に要する経費を補助することを発表しました。
青森県外から青森県に避難している県外被災者同士の交流及び地域住民との交流活動、震災の被災地に赴いて行う復興支援活動、震災の記憶の風化防止に係る活動を支援するものです。

鹿児島県は令和7年度鹿児島県総合防災訓練を令和７年（2025年）5月25日（日）に実施します。県総合防災訓練は災害対策基本法および県地域防災計画に基づき、地域住民や防災関係機関の参加・協力を得て毎年、実施しているものです。

三重県は三重県・三重大学、みえ防災・減災センター、津地方気象台、三重大学及び松阪市との共催でシンポジウムを令和７年（2025年）６月７日（土）に開催します。激甚化・頻発化する風水害への対策や各機関から発出される情報を正しく理解し、適切な避難行動のあり方を考える機会とすることが目的です。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。

消防庁は、令和７年（2025年）４月25日（金）「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」公表しました。
消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和6年4月1日現在）を実施しました。

気象庁は、令和７年（2025年）４月25日（金）「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」を公表しました。
気象庁では、大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容についての検討を行うため令和７年１月から「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」を開催し、今般、火山灰予測情報の改善案等を取りまとめた報告書を公表しました。

消防庁及び内閣府は、令和７年（2025年）４月25日（金）「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」公表しました。
地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和６年４月１日現在）について調査を実施し、取りまとめたものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）４月22日（火）「近年の土砂災害における課題等を踏まえた土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて（提言）」を公表しました。
令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討会」を設置し検討を行っており、今般提言がとりまとめられたので公表しました。

気象庁は令和７年（2025年）４月21日（火）から５月12日（月）まで気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集します。
気象防災アドバイザーは、避難情報発令に関する市町村長への進言のほか、普及啓発活動や市町村職員の人材育成などの取り組みを通じ、地元の気象台と連携し、地域の防災力向上に貢献することが期待されています。

長野県は令和７年（2025年）４月14日（月）に「災害用移動設置型トイレ整備促進事業」の事業者の募集を開始しました。
大規模災害発生時に快適なトイレ環境を速やかに被災者へ提供するため、民間事業者が整備を行う移動設置型トイレに対し県が補助します。

静岡県は、安間川流域の河川整備計画変更にあたり、現在の当流域の状況や課題を踏まえた検討を行いより良い計画を策定することを目的に「安間川流域委員会」を設立し、令和７年（2025年）３月６日（木）に第１回安間川流域委員会を開催しました。

神戸市は、令和７年（2025年）４月26日（土）、４月27日（日）「レジリエンスセッション　震災と未来のこうべ博」を開催します。防災に関するセミナーやトークショー、スタンプラリー等、大人も子どもも楽しく防災について触れる２日間です。

三重県は令和７年（2025年）４月２日（火）に三重県避難所運営マニュアル策定指針と避難所運営マニュアル基本モデルを３月に改定したことを公表しました。
大規模な災害が発生した場合、誰がどのような状況で避難してきても混乱なく避難所を運営するための手順を示すことを目的として平成15年（2003年）に三重県避難所運営マニュアル策定指針が作成されました。能登半島地震をはじめとした近年の災害や避難者の生活様式の多様化を踏まえて改定したものです。

東京都は、令和７年（2025年）４月７日（月）に令和７年度「東京防災学習セミナー」の募集を開始しました。
本セミナーでは、地域コミュニティの防災力向上を推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災専門家を派遣し、セミナーやグループワークを行います。