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宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月12日（木）に「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集を開始しました。
官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集を行います。

内閣府は、令和７年（2025年）７月13日（日）に、「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」を開催します。
新潟ぼうさいこくたい2025の「プレイベント」として、内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

大分県は、令和７年度防災士養成研修を県内８ヶ所で８月から１２月にかけて開催します。資格取得試験の実施により、防災力向上のため各自治会・自主防災組織に1人以上の防災士の配置を目指します。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月５日（木）に、令和６年能登半島地震について、現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月４日（水）に、珠洲市に関する防災情報を分かりやすく提供し、避難行動を支援するため、珠洲市LINE 公式アカウントに追加する防災支援システムを開発したことを公表しました。令和７年６月９日（月）より珠洲市にて運用が開始されます。

大分県は令和７年（2025年）６月10日（火）に、「第２回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議」を開催します。会議では、南海トラフ巨大地震における国の被害想定、被害想定の分析結果及び今後の方針等について議論します。

愛媛県は、令和７年（2025年）５月14日（水）に、令和7年度愛媛県水防協議会を開催しました。水防等に関連する取組の一環として、「令和７年度愛媛県水防計画（案）」について審議しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月21日（水）に、147企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定したことを公表しました。
国土交通省では、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進するため、流域治水の推進に取り組む企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定しており、今般、147 の企業・団体等を令和７年度「流域治水オフィシャルサポーター」に認定しました。

宮城県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、災害が発生時に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援する「令和７年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」の募集を開始しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、６月から土砂災害防止月間が始まることを公表しました。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」になります。全国各地で、土砂災害の防止や被害軽減の重要性を広く認識してもらうための行事や、功労者の表彰を行います。

岡山県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、洪水浸水想定区域図について一部変更しましたのでお知らせします。
岡山県では、水防法に基づき、岡山県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川並びにその他の中小河川について『洪水浸水想定区域図』を公表しています。今回、これまでに公表した洪水浸水想定区域図のうち、一部変更しました。

新潟県は、令和７年（2025年）５月20日（火）～６月30日（月）で「山地災害防止キャンペーン」を実施します。山地災害が一番多い梅雨の時期にキャンペーンを展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動などの啓発活動を行います。

福島県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、東日本大震災及び原子力災害を契機に県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域で、NPO等の民間団体が避難者の課題を踏まえて実施する支援事業に対して、補助を行う「令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）」の募集を開始することを公表しました。申請期間は、令和７年５月23日（金）から令和７年６月16日（月）です。

地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。

内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。

山形県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」について、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70河川に加えて、令和６年（2024年）６月14日に村山地域の127河川を指定し、令和７年（2025年）５月23日に新たに最上、置賜、庄内地域の357河川を指定しました。これにより、県管理河川554河川すべての指定が完了しました。