ニュース

　東京都は、11月22日に、「多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本構想」を策定しました。
　これは、都全体の災害対応力を高めるため、多摩地域に所在する立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫について、新たな防災拠点の整備に向けて基本構想を策定したものです。

　内閣府（防災担当）は、11月25日に、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第10回）」を開催しました。
　会議では、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」が取りまとめられ、今回の特徴を踏まえた災害対応の方向性と、今般の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本方針が示されました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、11月18日に、「防災・減災、国土強靱化効果発揮事例」 のページに南海トラフ地震、首都直下地震における効果発揮見込み事例を掲載しました。
　南海トラフ地震における効果発揮見込み事例として19事例と、首都直下地震における効果発揮見込み事例として14事例の資料が追加掲載されました。
　また、11月14日には、同ページに令和６年台風第10号における効果発揮事例として全13事例の資料が掲載されています。

　福島県は、11月19日に、「防災基本条例素案に対する県民意見」の公募を開始しました。
　応募資格は、福島県内に住所がある個人及び事務所・事業所を有する団体並びに福島県内の学校又は事業所等に通学、通勤している方、または、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により県外に避難されている方で、12月19日まで募集しています。

　総務省は、11月19日に、「今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第８回）」を開催しました。
　会議では、アクションプランの実効性確保や、半割れ・一部割れ等における先発地震発生後の対応、南海トラフ地震発生時の情報共有・報告等についてが議題となりました。

　広島県は、11月11日に、「災害救助の手引き」を公開しました。
　この手引きは、大規模災害が発生した場合の災害救助法適用までの流れや、災害救助事務等に関して、更に理解を深め、将来の大規模災害に備えておくために、災害救助法の概要を取りまとめたものです。

　東京都は、11月８日に、「事業所防災リーダー優良企業認定制度」を創設し、募集を開始しました。
　事業所防災リーダーとは、発災時に従業員や利用客を守るために、事業所内の防災対策を推進する旗振り役のことです。
　対象は、都内に本社又は事業所が所在する企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主等で、事業所防災リーダーを活用し優れた防災の取組を行っている企業等を11月29日まで募集しています。

　国土交通省は、11月１日に、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の中間とりまとめを公表しました。
　同委員会は、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が実施している現地調査の結果に加え、さまざまな機関が実施している調査の結果や関連データ等を幅広く収集・整理し、専門的、実務的知見を活かして原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討するために設置されています。
　中間とりまとめでは、木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性が示されています。

　内閣府（防災担当）は、10月29日に、「災害ケースマネジメント全国協議会（第１回）」を開催しました。
　災害ケースマネジメントとは、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」のことです。
　会議では、全国協議会設立の趣旨説明や、能登半島地震における災害ケースマネジメントの事例紹介が行われました。

　東京都は、10月17日に、「東京都地域防災計画データベース（震災編）」を公開しました。
　東京都地域防災計画データベースは、これまで PDF及び冊子として公開されていたものを、Webサービス化し、パソコンやスマホから検索・閲覧できるようにしたものです。
　今後、「風水害編」をはじめ、「火山編」「大規模事故編」「原子力災害編」も順次公開予定です。

　デジタル庁は、10月21日に、「避難所運営等の避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験における地方自治体職員参加者（対口支援職員役）」の募集を開始しました。
　令和６年能登半島地震の対応では、ピーク時には約420の避難所が設立され、避難所の運営は被災市町の職員だけでなく、対口支援による応援職員等により、運営されていました。
　こうした状況を踏まえ、避難所関連業務のデジタル化に関心のある自治体の職員の方を対象とし、今年度のデジタル庁の実証実験に対口職員役として参加できる方を募集しています。

　東京都渋谷区は、10月22日に、山梨県甲府市及び長野県茅野市と「渋谷区、甲府市及び茅野市災害時相互応援協定」を締結し、甲府市役所にて協定締結式を行いました。
　この協定は、いずれかの区域で災害が発生し、被害を受けた区市が独自で十分な応急措置が実施できない場合に、相互に応援協力し、被災区市の応急・復旧対策を円滑に遂行することを目的としたものです。

　内閣府（防災担当）が北海道との共催で、11月７日（木）に、「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会」を札幌市の会議・研修施設 ACUで開催します。災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO 等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただくとともに、グループワーク等で相互理解を深め、平時から官民の顔の見える関係を構築するための説明会を実施します。

　内閣府（防災担当）が富山県・長野県との共催で、11月12日（火）に、「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会」を富山県防災危機管理センターと長野県のホテル信濃路で開催します。災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO 等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただくとともに、グループワーク等で相互理解を深め、平時から官民の顔の見える関係を構築するための説明会を実施します。

　国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所は、10月17日に、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会（第３回）」を開催しました。
　この委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所や建築研究所が実施している建築物の構造被害に関する調査に加え、さまざまな機関の調査結果や関連データ等を幅広く収集・整理し、専門的、実務的知見を活かして建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討するものです。
　会議では、中間とりまとめ案に関する議論が行われました。

　国土交通省は、10月15日に、「土砂災害防止対策推進検討会（第２回）」を開催しました。
　この検討会は、令和２年３月に「土砂災害の防止対策に関する基本的な方針のあり方を提示した答申」の内容を踏まえたこれまでの土砂災害防止対策の取組状況を分析・評価するとともに、防災気象情報の見直しも進めていることから、さらなる取組の強化に向けて議論するために設置されたものです。
　会議では、第１回で議論された土砂災害防止対策の取組に関する課題等が議事となりました。

　愛知県は、10月15日に、水防法の改正にともない指定対象となった全292河川のうち、準備が整った235河川における洪水浸水想定区域を指定し、区域図を公表しました。
　指定日は2024年11月12日です。
　なお、残る57河川についても今年度末までに指定、公表を予定しています。

　内閣府（防災担当）は、10月７日に、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第７回）」を開催しました。
　会議では、令和６年９月20日からの大雨による被害状況等についてが報告され、命と尊厳を守る防災政策の提案がされました。

　国土交通省は、10月８日に、「令和５年の水害被害額（暫定値）」を公表しました。
　国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額を暦年単位でとりまとめています。
　令和５年の水害被害額（暫定値）は、全国で約6,800億円となり、平成26年～令和５年の過去10年でみると３番目の被害額となっています。また、都道府県別では、秋田県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

　内閣府（防災担当）が、11月13日（水）に、「令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇して、その知見について報告を行います。