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　内閣府（防災担当）は、３月21日に、「首都圏における広域降灰対策検討会　報告書」を公表しました。
　首都圏における広域降灰対策検討会は、富士山で大規模噴火が発生した場合の首都圏をモデルケースとして検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点等を検討してきました。
　報告書では、検討会の成果として降灰による災害の特徴を踏まえて、「できる限り降灰域内に留まって自宅等で生活を継続する」ことを広域降灰対策の基本方針として掲げ、国、地方公共団体、関係機関等が各地域における降灰対策を検討するに当たっての参考となるよう、ガイドライン（案）を取りまとめています。

　岩手県は、３月25日に、「令和元年東日本台風に係る砂防事業対応記録誌」を作成し、ホームページで公開しました。
　記録誌では、令和元年東日本台風で発生した土砂災害に対する発災から事業完了までの流れが取りまとめられています。

　環境省は、３月14日に、「令和６年度災害廃棄物対策推進検討会（第３回）」を開催しました。
　この検討会は、毎年のように甚大な自然災害が発生している状況に鑑み、近年の災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓、今後の大規模災害に備えた対策の検討等について整理し、諸課題に対する対応の方向性に関する技術的検討等を行うものです。
　第３回会議では、被災経験のある自治体や団体の事例やヒアリング結果が紹介されました。

　総務省消防庁は、３月18日に、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を改定しました。
　緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成７年に創設され、これまでに東日本大震災や令和６年能登半島地震等計46回出動し、消火、救助、救急等人命救助活動を行ってきました。
　今回、甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、基本計画を令和10年度までの計画として改定し、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図るとしています。

　気象庁は、３月14日に、「台風情報の高度化に関する検討会　中間取りまとめ」を公表しました。
　気象庁では、外部有識者で構成される「台風情報の高度化に関する検討会」を開催し、台風に対する事前対策や防災対応等、社会のニーズに応じた様々な時間スケールの台風情報や、個々の台風の特徴を伝えるきめ細かな台風情報の提供に関し、必要な検討を行っています。
　中間取りまとめでは、台風発生前の「早めの備えを促す情報」及び台風発生後の「台風の特徴を伝えるきめ細かな情報」のそれぞれについて、時間スケールや情報内容に応じた改善案の検討が必要だとしています。

　国土交通省は、３月14日に、気候変動を考慮して「留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系の長期計画」を変更しました。
　河川整備基本方針変更の主なポイントとして、気候変動の影響による洪水外力増大に対し、長期的な河川整備の目標流量である洪水の規模（基本高水）を変更しています。
　また、この基本高水に対応するため、河川で対応する流量（河道配分流量）、施設等で対応する流量（洪水調節流量）を検討しました。加えて、基本高水を超える規模の洪水や整備途上の段階での洪水被害を軽減するため、流域治水の取組を推進する方向性として、営農との両立に配慮した保水・貯留・遊水機能の確保、歴史的な治水施設の有効活用や関係機関が連携した総合内水対策等を推進することを提示しています。

　国土交通省は、３月17日に、「災害時地下水利用ガイドライン」を公表しました。
　内閣官房水循環政策本部事務局及び国土交通省では、自治体による災害時における代替水源としての　地下水等活用の取組を促進させることを目的として、取組の手順等について分かりやすく紹介した「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しました。
　本ガイドラインでは、地下水マネジメントの必要性、既設井戸等の把握方法、災害用井戸・湧水制度の検討方法、平常時及び災害時の対応方法、さらに、井戸整備に活用できる補助制度等を紹介しています。

　新潟県の令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会は、３月６日に、検討結果をとりまとめ、関谷直也座長が報告書を知事へ渡しました。
　報告書では、地震・津波等避難対策として、車避難も含め、地域や状況に応じて最適かつ安全な津波からの避難方法の検討を推進することや、災害情報を正しく伝える人材育成、教育等について提言されています。

　広島市は、２月16日に、「平成30年７月豪雨に伴う広島市の災害廃棄物処理の記録」をホームページで公開しました。
　広島市では、平成30年７月豪雨により土石流やがけ崩れ、河川の氾濫等が発生し、膨大な量の土砂や流木、災害廃棄物等が発生しましたが、令和３年３月末に全ての処理が完了しました。
　この災害における災害廃棄物処理の対応状況を振り返るとともに、得られた知見や課題等を記録誌として整理しています。

　火山調査研究推進本部（火山本部）は、３月４日に、「第３回政策委員会」を開催しました。
　委員会では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策の中間取りまとめ等が議論されました。
　中間とりまとめ案では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の進むべき方向性や、当面10年間に推進する火山調査観測に関する事項等がまとめられています。

　復興庁宮城復興局は、３月11日に、「宮城県の復興の現状ー東日本大震災から14年ー」をホームページで公開しました。
　これまでの宮城県の復興の現状や、分野別の復興の取組、震災の記憶と教訓の伝承等について詳しくまとめています。

　内閣府（防災担当）は、３月４日に、「令和７年度被災者支援団体への交通費補助事業における補助事業者（執行管理団体）」の公募を開始しました。
　近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
　このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助します。募集期間は令和７年３月14日（金）正午までです。

　国土交通省は、２月19日に、「令和６年度流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催しました。
　この会議は、水害の激甚化等を踏まえ、「流域治水」の推進に向けて、関係行政機関相互の緊密な連携・協力の下、総合的な検討を行うものです。
　次年度以降の流域治水に関する取組の更なる推進に向け、各府省庁における取組の進捗や新たな取組状況の共有が行われました。

　国土交通省は、２月28日に、「国土審議会水資源開発分科会・社会資本整備審議会河川分科会　流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会（第１回）」を開催しました。
　会議では、流域総合水管理の取り組む背景・課題や、流域総合水管理により目指す方向性のイメージが話し合われました。

　内閣府（防災担当）は、２月28日に、「新物資システム（呼称 B-PLo（Busshi Procurement and Logistics support system））」の運用を本年４月より開始すると発表しました。
　「新物資システム（B-PLo）」は、令和２年度から運用している「物資調達・輸送調整等支援システム」について、能登半島地震活用時等の改善要望を踏まえ、操作性等を改良したものです。
　現行システムの基本機能はそのままに、二次元コードを活用した作業効率の向上、物資の配送状況の可視化や将来の各種システムとの連携に向けた機能等を加え、応援職員でもより直感的に使いやすくなりました。

　内閣府（防災担当）は、２月28日に、「プッシュ型支援物資の分散備蓄予定８地域のうち３地域の協力主体」が決定したと発表しました。
　内閣府では、国が行うプッシュ型支援物資のうち、段ボールベッド等の簡易ベッドのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のように特注品であるものは、発災直後に必要量を市場調達するのは困難であるため一部を全国８地域で分散備蓄することとしています。
　このうち、北海道地域・札幌市、四国地域・高知県、九州地域・熊本県の３地域が、分散備蓄の協力主体として決定しました。

　消防庁は、２月21日に、「令和７年度災害情報伝達手段に関するアドバイザー会議事業に係るアドバイザー」の募集を開始しました。
　住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化は、災害情報伝達手段に関する多様な知識のみならず、既存の防災行政無線等との運用を十分に勘案して設計を行う必要があります。
　これらの作業は、各市区町村や都道府県の職員で行うこととなりますが、技術的なノウハウを持つ職員が少ないことから、各市区町村や都道府県での地理特性や既存設備を勘案した個々の具体的な諸課題の解決が困難となっています。
　このことを踏まえて、技術的な知見等を有する災害情報伝達手段に関するアドバイザーを募集します。募集期間は令和７年３月25日（火)までです。

　火山調査研究推進本部は、２月17日に、「第４回火山調査委員会」を開催しました。
　委員会では、国内に111ある活火山の現状の評価が報告されました。また、重点的に現状の評価を行う火山として８つの火山（硫黄島・ 桜島・薩摩硫黄島・諏訪之瀬島・焼岳・岩手山・ 口永良部島・八幡平）の評価案を提示しました。

　火山調査研究推進本部政策委員会は、２月14日に、「第７回総合基本施策・調査観測計画部会」を開催しました。
　会議では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の中間取りまとめ（案）について話し合われました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、２月14日に、「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第33回）」を開催しました。
　会議では、国土強靱化実施中期計画の策定方針（案）について話し合われ、「国土強靱化実施中期計画の策定方針」及び「国土強靱化年次計画2025の策定方針」が決定しました。