神奈川県横浜市は11月14日、時間や場所にとらわれず、ウェブサイト上で動画等のコンテンツにより防災を学べる「(仮称)よこはま防災パーク」を創設するとして、市民の意見募集を12月13日まで行うと発表した。【11月14日 横浜市より】
▼横浜市 「(仮称)よこはま防災パーク」の創設について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/shobo/oshirase/park1114.files/0001_20221102.pdf

国土交通省は11月29日、令和4年5月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が改正され、9月30日に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」が変更されたことを踏まえ、「国土交通省日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画」の改定を行ったと発表した。【11月29日 国土交通省より】
▼国土交通省 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画 概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001573570.pdf

神奈川県と横浜地方気象台は11月17日、近年の災害の発生状況と降雨の関係を調査のうえで、土砂災害警戒情報の発表基準を見直し、11月24日から新たな基準により運用すると発表した。【11月17日 神奈川県より】
▼横浜地方気象台 神奈川県土砂災害警戒情報発表基準の変更について
https://www.jma-net.go.jp/yokohama/shosai/00-topics/2022/doshakeikijyun_press.pdf

滋賀県冬期情報連絡本部は11月28日、大雪発生時における雪害対策の一つとして、スタック車両の発生に伴う車両滞留の抑制や緊急車両の通行を確保するため、昨年末と同程度の大雪の際は、降雪地域への車両流入を抑制するために、降雪地域外での経路選択が可能となるよう、広域的な迂回ルートへ誘導するとともに、広域的な通行止めを滋賀県内において初めて試みると発表した。【11月28日 滋賀県より】
▼滋賀県 大雪発生時における広域迂回のお願い
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5362816.pdf

神奈川県横浜市は11月28日、デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」にて、2つの防災のテーマについて、株式会社ネオジャパンと、株式会社ブイキューブのそれぞれと協定を締結し、テーマごとに実証実験プロジェクトを開始すると発表した。【11月28日 横浜市より】
▼横浜市 デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」防災に関する課題解決を目指し、2つの実証実験プロジェクトをスタート！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/1128hack2.files/0001_20221125.pdf

文部科学省は11月24日、9月30日に開催された第56回防災科学技術委員会の配布資料を公開した。この会議では「当面の防災科学技術政策のあり方に関する提言」が行われた。【11月24日 文部科学省より】
▼文部科学省 防災科学技術委員会 当面の防災科学技術政策のあり方に関する提言
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/054/1388907_00002.htm

静岡県磐田市は11月11日、位置情報を送信することで、最寄りの指定避難所を検索することができる機能を、LINE公式アカウントに追加したと発表した。【11月11日 磐田市より】
▼磐田市LINE公式アカウント
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/shiseijouhou/kouhou_kouchou/socialmedia/1011768/index.html

国土交通省は11月10日、山形県内の国土交通省直轄区間の最上川水系・赤川水系を対象とした「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成し、公表したと発表した。【11月10日 山形河川国道事務所より】
▼山形河川国道事務所 多段階浸水想定図・水害リスクマップ
https://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/risk/index.html

気象庁と内閣府は11月8日、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書」を公表したと発表した。【11月8日 気象庁より】
▼内閣府防災情報 日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/kohatsu/index.html

内閣府(防災担当)は11月8日、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書の提言を踏まえ、後発地震への注意を促す情報発信時の防災対応に関するガイドラインを策定し、公表したと発表した。【11月8日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 北海道・三陸沖後発地震注意情情報防災対応ガイドラインの公表(令和4年11月)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/guideline.html

東京都は11月7日、「気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の機能強化を図るため、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」(改定案)を取りまとめたとして、計画改定案について、都民からの意見募集を開始すると発表した。【11月7日 東京都より】
▼東京都港湾局 「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」(改定案) に関する都民意見の募集について
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/seisakujouhou/3/post_4.html

東京消防庁は11月1日、消防・救急活動等にデジタル先端技術を実装し、「消防・救急活動の安全性・確実性・迅速性の向上」「業務の効率化」等を実現することにより、行政サービスを向上させることを目指し、消防業務に関するデジタル技術とその活用アイデアを公募すると発表した。【11月1日 東京消防庁より】
▼東京消防庁 公募内容(全詳細)
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kikakuka/data/03.pdf

デジタル庁は10月28日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、官民連携による「官民連携型防災DX推進協議会(仮称)」について、参画する民間事業者及び地方公共団体を公募すると発表した。また、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等についても公募している。【10月28日 デジタル庁より】
▼デジタル庁 官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)の会員の公募要領
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/b4a70905/20221028_policies_disaster_prevention_guideline_01.pdf

国土交通省は10月26日、令和4年度那覇市総合防災訓練の一環として、電動車による避難所給電訓練を11月5日に行うと発表した。【10月26日 国土交通省より】
▼国土交通省 電動車の災害時派遣の実証を那覇市で行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519188.pdf

気象庁は10月26日、令和5年2月1日から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加するとともに、長周期地震動に関する観測情報の発表を迅速化すると発表した。【10月26日 気象庁より】
▼気象庁 長周期地震動について
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/choshuki/index.html

宮崎県宮崎市は10月13日、市内在住の外国人に、迅速かつ正確に防災情報を届けるため、防災メール「やさしい日本語」「多言語(英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ベトナム語、ネパール語)」の配信を10月1日より開始したと発表した。【10月13日 宮崎市より】
▼宮崎市 防災メール登録等に関するお知らせ
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/news/207043.html

静岡県浜松市は10月21日、官民連携でデータ連携基盤のユースケースの創出を図る Hamamatsu ORI-Projectの令和4年度事業検証支援の対象である「リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利用した地域防災力向上・地域活性化に向けた取組み」の実証実験が開始されたと発表した。【10月21日 浜松市より】
▼浜松市 「リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利用した地域防災力向上・地域活性化に向けた取組み」の実証実験の開始について
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/147120/2104.pdf

株式会社JX通信社は10月21日、佐賀県武雄市と、地域参加型ニュースアプリ「NewsDigest」を活用し、同市の災害時における情報収集・発信に関するデジタル化推進を目的とした協定を締結すると発表した。【10月21日 JX通信社より】
▼武雄市 さらなるデジタル推進化に向けて株式会社JX通信社と連携協定を締結いたします
http://www.city.takeo.lg.jp/uploads/20221021_01press.pdf

静岡県は10月18日、12月第1日曜日の「地域防災の日」を目途として期末に実施される地域防災訓練に向け、県及び市町が地域の防災力を高めるための広報・啓発活動などを集中的に実施し、防災に対する県民意識の効果的な高揚を図ることを目的とした「令和4年度地震防災強化月間」を実施するとして、実施方針と実施項目を公表した。【10月18日 静岡県より】
▼静岡県 令和4年度 地震防災強化月間 実施方針
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/documents/r4housin.pdf

東京都品川区は10月21日、区内の企業、中学校・高校と連携して新たな防災啓発事業「防災クリエイティ部！」を実施すると発表した。同事業では10月末に区内の中学校・高校を対象に、防災学習とソフトのデモンストレーションから成る出前教室を開催するとのことである。【10月21日 品川区より】
▼品川区 防災×クリエイティブで新たな取り組み 「防災クリエイティ部！」始動
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/press_release/press_release-2022/20221020183905.html