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　新潟県の令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会は、３月６日に、検討結果をとりまとめ、関谷直也座長が報告書を知事へ渡しました。
　報告書では、地震・津波等避難対策として、車避難も含め、地域や状況に応じて最適かつ安全な津波からの避難方法の検討を推進することや、災害情報を正しく伝える人材育成、教育等について提言されています。

　広島市は、２月16日に、「平成30年７月豪雨に伴う広島市の災害廃棄物処理の記録」をホームページで公開しました。
　広島市では、平成30年７月豪雨により土石流やがけ崩れ、河川の氾濫等が発生し、膨大な量の土砂や流木、災害廃棄物等が発生しましたが、令和３年３月末に全ての処理が完了しました。
　この災害における災害廃棄物処理の対応状況を振り返るとともに、得られた知見や課題等を記録誌として整理しています。

　火山調査研究推進本部（火山本部）は、３月４日に、「第３回政策委員会」を開催しました。
　委員会では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策の中間取りまとめ等が議論されました。
　中間とりまとめ案では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の進むべき方向性や、当面10年間に推進する火山調査観測に関する事項等がまとめられています。

　復興庁宮城復興局は、３月11日に、「宮城県の復興の現状ー東日本大震災から14年ー」をホームページで公開しました。
　これまでの宮城県の復興の現状や、分野別の復興の取組、震災の記憶と教訓の伝承等について詳しくまとめています。

　内閣府（防災担当）は、３月４日に、「令和７年度被災者支援団体への交通費補助事業における補助事業者（執行管理団体）」の公募を開始しました。
　近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
　このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助します。募集期間は令和７年３月14日（金）正午までです。

　国土交通省は、２月19日に、「令和６年度流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催しました。
　この会議は、水害の激甚化等を踏まえ、「流域治水」の推進に向けて、関係行政機関相互の緊密な連携・協力の下、総合的な検討を行うものです。
　次年度以降の流域治水に関する取組の更なる推進に向け、各府省庁における取組の進捗や新たな取組状況の共有が行われました。

　国土交通省は、２月28日に、「国土審議会水資源開発分科会・社会資本整備審議会河川分科会　流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会（第１回）」を開催しました。
　会議では、流域総合水管理の取り組む背景・課題や、流域総合水管理により目指す方向性のイメージが話し合われました。

　内閣府（防災担当）は、２月28日に、「新物資システム（呼称 B-PLo（Busshi Procurement and Logistics support system））」の運用を本年４月より開始すると発表しました。
　「新物資システム（B-PLo）」は、令和２年度から運用している「物資調達・輸送調整等支援システム」について、能登半島地震活用時等の改善要望を踏まえ、操作性等を改良したものです。
　現行システムの基本機能はそのままに、二次元コードを活用した作業効率の向上、物資の配送状況の可視化や将来の各種システムとの連携に向けた機能等を加え、応援職員でもより直感的に使いやすくなりました。

　内閣府（防災担当）は、２月28日に、「プッシュ型支援物資の分散備蓄予定８地域のうち３地域の協力主体」が決定したと発表しました。
　内閣府では、国が行うプッシュ型支援物資のうち、段ボールベッド等の簡易ベッドのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のように特注品であるものは、発災直後に必要量を市場調達するのは困難であるため一部を全国８地域で分散備蓄することとしています。
　このうち、北海道地域・札幌市、四国地域・高知県、九州地域・熊本県の３地域が、分散備蓄の協力主体として決定しました。

　消防庁は、２月21日に、「令和７年度災害情報伝達手段に関するアドバイザー会議事業に係るアドバイザー」の募集を開始しました。
　住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化は、災害情報伝達手段に関する多様な知識のみならず、既存の防災行政無線等との運用を十分に勘案して設計を行う必要があります。
　これらの作業は、各市区町村や都道府県の職員で行うこととなりますが、技術的なノウハウを持つ職員が少ないことから、各市区町村や都道府県での地理特性や既存設備を勘案した個々の具体的な諸課題の解決が困難となっています。
　このことを踏まえて、技術的な知見等を有する災害情報伝達手段に関するアドバイザーを募集します。募集期間は令和７年３月25日（火)までです。

　火山調査研究推進本部は、２月17日に、「第４回火山調査委員会」を開催しました。
　委員会では、国内に111ある活火山の現状の評価が報告されました。また、重点的に現状の評価を行う火山として８つの火山（硫黄島・ 桜島・薩摩硫黄島・諏訪之瀬島・焼岳・岩手山・ 口永良部島・八幡平）の評価案を提示しました。

　火山調査研究推進本部政策委員会は、２月14日に、「第７回総合基本施策・調査観測計画部会」を開催しました。
　会議では、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の中間取りまとめ（案）について話し合われました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、２月14日に、「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議（第33回）」を開催しました。
　会議では、国土強靱化実施中期計画の策定方針（案）について話し合われ、「国土強靱化実施中期計画の策定方針」及び「国土強靱化年次計画2025の策定方針」が決定しました。

　内閣府（防災担当）が、２月14日に、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表しました。
　この法律案は、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図るため、国による支援体制の強化、福祉的支援等の充実、広域避難の円滑化、ボランティア団体との連携、防災DX・備蓄の推進、インフラ復旧・復興の迅速化等について措置を講じるためのものです。

　内閣官房防災庁設置準備室は、２月17日に、「防災庁設置準備アドバイザー会議（第２回）」を開催しました。
　この会議は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するためのものです。
　第２回の会議では、災害対応における官民連携について話し合われました。

　気象庁は、２月14日に、「台風情報の高度化に関する検討会（第３回）」を開催しました。
　この会議は、台風に対する事前対策や防災対応等、社会のニーズに応じた様々な時間スケールの台風情報や、個々の台風の特徴を伝えるきめ細かな台風情報の提供に関して必要な検討を行うことを目的としています。
　第３回の会議では、台風情報の改善案と、中間とりまとめ案について話し合われました。この中間とりまとめ案は、３月中旬までに公表される予定です。

　国土交通省は、２月７日に、「港湾法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表しました。
　令和６年能登半島地震では、港湾を核とした海上輸送の重要性が再認識された一方で、陸路の寸断により港湾施設の応急復旧資材の調達等に困難が生じました。また、海水面上昇等による浸水リスクの増大に対し官民が協働して備えること、港湾管理者の技術職員不足の中でも公共岸壁等の適切な機能を確保すること、洋上風力発電の基地港湾の円滑な利用調整の仕組みを設けることが必要です。
　そのため、災害時における、港湾の緊急物資等の輸送拠点としての機能を速やか、かつ確実に確保するための措置を講ずる法律案が閣議決定されました。

　国土交通省は、２月６日に、「第２回港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催しました。
　令和６年７月に交通政策審議会より「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」が答申され、今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべきハード・ソフト両面の施策の必要性が盛り込まれました。特に、災害時の海上支援ネットワークの形成のための広域防災拠点と地域防災拠点の確保等のハード面の施策に加え、港湾BCPや広域港湾BCPの実効性向上等のソフト面の施策についても、必要とされています。
　このため、能登半島地震の教訓等を踏まえ、港湾BCP策定ガイドラインの改訂および広域港湾BCP策定ガイドラインの策定に向け、港湾におけるBCP策定ガイドライン（素案）を審議する会議が行われました。

　気象庁は、２月12日に、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会（第２回）」を開催しました。
　第２回の会議では、噴火前に提供する降灰予測情報や、噴火後に提供する新たな降灰予測情報案について等が議事となりました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、２月５日に、「国土強靱化推進会議（第12回）」を開催しました。
　会議では、国土強靱化実施中期計画政府に向けた検討について話し合われたほか、国土強靱化地域計画の内容充実の支援について報告されました。