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内閣府は、令和８年（2026年）５月29日の閣議決定を経て、同年６月３日に本政令を公布・施行しました。令和８年４月22日に発生した岩手県大槌町の林野火災による災害を激甚災害として指定し、復旧への特別の財政援助等の適用措置を講じるものです。

内閣府は、令和8年（2026年）5月26日に、「令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を公表しました。2025年10月の暴風雨で被害を受けた東京都八丈町及び青ヶ島村の中小企業を対象に、災害関係保証の特例期間を1年間延長し、復旧資金需要への対応を継続するものです。

気象庁は、令和８年（2026年）5月22日に、「第151回気象記念日について」を公表しました。６月１日の気象記念日に式典を行い、気象業務に功績のあった方の表彰や、気象防災アドバイザーへの委嘱状交付を実施します。あわせて「気象業務はいま2026」も刊行します。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）5月21日に、「防災気象講演会「2026年運用開始 新たな防災気象情報」を開催しました」を公表しました。日本気象協会及び仙台管区気象台と共催し、新たな防災気象情報の内容や活用方法について、自治体や企業の防災担当者等の理解を深める講演会として開催したものです。

内閣府は、令和８年度の災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集スケジュールを公表しました。被災地で活動する非営利の被災者支援団体を対象に交通費を補助するもので、第１回募集は７月上旬から８月中旬、第２回募集は10月上旬から11月中旬を予定しています。

静岡県は、2026年５月14日（木）に、「令和８年度静岡県防災士養成講座」受講案内を公表しました。防災に関する専門知識や実践力を備え、地域や関係機関と連携して活躍できる人材を養成する講座で、平日コース、休日主体コース及びオンラインコースを設け、８月26日（水）から順次開講します。

東京都は、2026年５月１日（金）に、「令和８年度の防災訓練実施予定」を公表しました。江戸川区との合同総合防災訓練のほか、三宅村及び御蔵島村との合同訓練等を予定しており、行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化を図るものです。

東京都は、2026年５月１日（金）に、「令和８年度 東京都・江戸川区合同総合防災訓練の実施」を公表しました。７月３日（金）から５日（日）まで、江戸川区等を会場に、東部低地帯の地域特性を踏まえた大規模風水害を想定し、本部審議、広域避難、救出救助、物資輸送、医療救護等の訓練を実施するものです。都民参加型の訓練も含め、行政及び防災機関の災害対応能力向上を図ります。

東京都台東区は、2026年５月13日（水）に、「６月のくらしに役立つ講座「防災につながるお部屋の片づけ術」」を公表しました。普段の片づけに防災の視点を取り入れ、いざという時にも困らない安全な部屋づくりを学ぶ講座で、６月25日（木）に竜泉福祉センター「いきいきてらす」で開催されます。

東京都は、2026年４月10日（金）に、令和８年度「東京防災学習セミナー」の募集開始を公表しました。町会、自治会、マンション管理組合等を対象に、防災の専門家を派遣し、首都直下地震、風水害、要配慮者対策、マンション防災等を学ぶ取組です。対面及び動画配信等で実施され、７月１日（水）から順次開催されます。

東京都は、2026年４月10日（金）に、令和８年度「パパママ東京ぼうさい出前教室」の募集開始を公表しました。子育て世代のグループを対象に、災害から子どもを守るための避難、家具固定、ベビー用品の備蓄等を学べる出前教室で、親子の防災に詳しい専門家が講師を務めます。６月14日（日）から2027年３月７日（日）まで、対面又はオンラインで実施されます。

気象庁は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。深部低周波地震やゆっくりすべり等の観測状況を評価した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています。

宮崎県は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「令和８年度宮崎県防災の日フェア」を公表しました。５月17日（日）に県防災庁舎前広場及び楠並木通りで開催し、防災ボトルづくり、防災カードづくり、災害対応車両展示、段ボールベッド及び非常用トイレの組立て体験、防災食の試食会等を通じて、家族で楽しく災害への備えを学べる催しです。

世田谷区は、2026年５月１日（金）時点で、「住まいの防犯対策サポート事業」を案内しています。住宅への侵入盗対策を目的として、防犯物品の購入及び設置にかかる費用を補助するもので、2026年４月１日以降の購入や工事が対象です。住まいの安全性を高める取組を後押しする内容です。

葛飾区は、令和８年（2026年）５月２日（土）に、「葛飾区防災ポータル「かつラッパ」をご利用ください」を公表しました。地震や台風等の大規模災害時に、避難情報の発令状況、避難所の開設状況、防災行政無線の放送内容等をウェブ上で確認できる防災ポータルです。平時にもハザードマップや気象情報等を確認でき、防災情報の入り口として活用できます。

目黒区は、令和８年（2026年）４月29日（水）に、「防災士資格取得費用の助成」を公表しました。地域防災力の向上に貢献する人を支援するため、防災士資格の取得にかかる研修講座受講料、試験受験料、登録料及び救命講習受講料を助成するものです。対象は区内の町会、自治会、防災区民組織等に属し、地域の防災活動に取り組む方で、令和８年度の募集人数は10名です。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）４月24日（金）に、「令和８年岩手県大槌町の林野火災にかかる日本赤十字社の対応について」を公表しました。岩手県大槌町で発生した林野火災により災害救助法が適用されたことを受け、岩手県庁への連絡調整員の派遣や、看護師を含む救護員の派遣、避難所のアセスメント等を実施し、被災者支援に当たっています。

　総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「令和７年度救助技術の高度化等検討会報告書」及び「地下閉鎖空間における救助活動マニュアル」を発表しました。下水道内の工事中の事故や地盤陥没事故などの地下閉鎖空間における救助活動では、狭所空間、崩落危険、有毒ガスなど環境の特殊性により二次災害の発生危険や活動の困難性が高いことから、消防庁では「地下閉鎖空間における救助技術の高度化」をテーマに検討会を開催し、状況評価や安全管理に資する専門的知識の整理、関係協力機関との連携体制や指揮命令系統のあり方、効果的な救助手法に関する技術検証を踏まえて、報告書と救助活動マニュアルを取りまとめました。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「消防技術戦略ビジョン」を発表しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への対応力強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取り巻く環境の変化に対応するため、消防分野における新技術の研究開発・実用化や現場導入を推進する必要があることから、消防庁が今後重点的に取り組む研究開発のテーマと推進の方向性を取りまとめたものです。重点分野として、AIの活用による高度な判断支援、ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大、人間拡張技術の活用による個人の能力向上、IoT技術の活用による連携体制の強化、CBRNEテロや災害等への備えによる被害軽減を掲げています。

千葉県は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「令和7年度千葉県地域防災計画の修正について」を公表しました。防災対策の充実・強化を図るため、国の防災基本計画の修正等を反映した千葉県地域防災計画の修正を行ったものです。主な修正内容として、災害対策基本法等の改正を踏まえた国による災害対応の強化や被災者支援の充実、令和６年能登半島地震を踏まえた避難生活環境の確保、官民連携や人材育成の推進、防災DXの加速などを盛り込んでいます。