ニュース

東京都は、令和８年度「防災ウーマンセミナー」の受講者を募集しています。初めて防災を学ぶ方を対象に、男女を問わず女性の視点から必要な防災知識を学び、地域や職場での防災活動に生かすことを目的とした研修です。eラーニングによる動画配信方式で、令和８年（2026年）10月６日（火）から11月26日（木）まで受講できます。対象は都内在住・在勤・在学の方で、参加は無料です。

千葉県は、県内で行われている災害ボランティアの募集状況について案内しています。被災地域では、災害ボランティアセンター等を通じ、被災家屋の片付けや土砂の撤去、家屋内の清掃等を行うボランティアが募集されています。活動日や募集対象、申込方法等は地域によって異なるため、各災害ボランティアセンターの最新情報を確認するよう案内しています。

国土交通省は、令和８年（2026年）10月７日（水）に、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和８年度第２回配分として、国及び地方公共団体が実施する38件の公共事業に対し、44.60億円の予算配分を決定しました。河川、海岸、下水道、道路、港湾を対象に、災害を受けた地域の再度災害防止対策や、突発的な事象への緊急対策、事前防災対策等に活用されます。

富山県は、令和８年（2026年）10月10日（土）に、令和８年度富山県総合防災訓練を実施します。国の機関、市町村、防災関係機関、事業者、NPO等125機関、約1,800人が参加し、複合災害を想定した連携訓練等を行います。会場では、防災車両の展示やヘリコプターの離着陸訓練、物資運搬ドローンのデモフライト、防災体験等も実施されます。

石川県は、「被災地を応援したい方へ 災害ボランティアの始め方」で、災害ボランティアに参加する際の基本的な流れや準備について紹介しています。被災地へ向かう前の正確な情報収集、食事や宿泊先、交通手段等の自己完結した準備、ボランティア保険への加入、現地での活動の流れ等を案内しています。

栃木県は、「栃木県防災メール」の更新について案内しています。県では、地震情報や気象警報・注意報、土砂災害警戒情報、河川の洪水情報、火山情報等をメールで配信しています。災害時に必要な情報を迅速に受け取れるよう、防災情報の発信体制を整備しています。

和歌山県は、「防災備蓄キャンペーンについて」を公表しました。店舗で予定している啓発活動について、開催日に該当する地域へ大雨、氾濫、土砂災害のいずれかの気象警報（レベル３）が発表された場合は、その店舗での活動を中止します。また、和歌山県内に危険警報（レベル４）以上または津波注意報以上の気象情報が発表された場合は、全店舗での啓発活動を中止するとしています。

新宿区は、「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について」を案内しています。区内住宅の防犯力向上を目的に、防犯カメラやカメラ付きインターホン等の購入・設置費用の２分の１、上限２万円を補助するものです。令和８年４月１日以降の購入・設置分が対象で、申請期間は令和９年（2027年）１月31日（日）までとなっています。

気象庁は、令和８年（2026年）９月８日（火）に、「令和８年８月の地震活動及び火山活動について」を公表しました。８月は、熊本県熊本地方及び茨城県南部の地震で最大震度５弱を観測し、全国で震度３以上を観測した地震は47回でした。火山活動では、阿蘇山の噴火警戒レベルが２から３に引き上げられたほか、岩手山では２から１に引き下げられました。

愛知県は、令和８年（2026年）８月26日（水）に、「防災ボランティア活動支援事業の対象となる災害の指定について」を公表しました。「令和８年７月17日からの大雨」を対象災害に指定し、被災地で復旧期の支援活動を行うボランティア団体・グループの交通費や宿泊費等の一部を助成するものです。１団体・グループ当たりの助成上限額は20万円としています。

長野県は、令和８年（2026年）７月30日（木）に、「住民主体による避難所開設・運営に関する実践型研修会（第３回）を開催します」を公表しました。防災士や自主防災組織リーダー、地域住民等を対象に、避難所の開設・運営に必要な知識を学ぶ講義や、運営役と避難者役に分かれて行う実践訓練、グループワークを実施します。８月30日（日）に上松町立上松中学校で開催されます。

和歌山県は、地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」の令和８年度募集案内を公表しました。自主防災組織や企業等で地域防災の中心的な役割を担う人材を育成するため、防災に関する知識や技術を学ぶ講座です。講座修了者には、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」の受験資格が付与されます。

山形県は、令和８年（2026年）７月30日（木）に、「令和８年度山形県大学生等防災士資格取得補助金交付事業について」を公表しました。地域防災の担い手の育成と、子どもたちへの正しい防災知識の普及を目的に、県内の学校の教育職員を目指す大学生等を対象として、防災士資格取得にかかる教本代、試験受験料及び認証登録料を補助するものです。申請期間は８月21日（金）までとなっています。

内閣府は、令和８年（2026年）７月24日（金）に、「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について公表しました。被災した中小企業者等の復旧に向けた資金需要が引き続き見込まれることから、中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例期間を１年間延長し、令和９年（2027年）７月31日までとするものです。

横浜市民防災センターは、「防災パートナー」事業の第３弾として、館内の空間演出コンテンツの改修を行う企業１社の募集を開始しました。企業の経験や技術を生かして防災啓発コンテンツを整備するとともに、企業広告を掲出する官民連携の取組です。申込期間は令和８年（2026年）７月17日（金）から８月７日（金）までで、令和９年４月からの広告掲出を予定しています。横浜市消防局と企業が連携し、新しい防災啓発を進めることを目的としています。

徳島県立防災センターは、令和８年（2026年）８月８日（土）に、「家具固定レクチャー、ガラス飛散防止フィルム貼り、簡易トイレ レクチャー」を開催します。地震による家具の転倒やガラスの飛散を防ぐ方法のほか、断水時や避難生活で役立つ簡易トイレの使用方法など、家庭で実践できる防災対策について学ぶイベントです。災害時のけがや生活上の困難を減らすため、日頃から住まいの安全対策や備蓄について考える機会となっています。

内閣府は、令和８年（2026年）７月13日（月）に、「令和８年７月滋賀県甲賀市の土砂崩れに係る災害救助法の適用について」を公表しました。令和８年７月７日に滋賀県甲賀市で発生した土砂崩れにより、多数の住民が生命・身体に危害を受けるおそれがあり、継続的な救助が必要と判断されたことから、災害救助法を同日付で適用しました。救助内容は避難所の設置などで、被災者への迅速な支援を進めるとしています。

宮城県は、令和８年（2026年）６月３日（水）に、「事前防災に関する取組み（みやぎ出前講座：水害・土砂災害関連メニュー／警戒避難体制の確保のための参考資料）」を公表しました。県職員が地域の集会等に出向く「みやぎ出前講座」のうち、水害や土砂災害に関するメニューを紹介するとともに、避難情報の発令や避難確保計画の作成等に役立つ参考資料をまとめています。

内閣府は、令和８年（2026年）５月29日の閣議決定を経て、同年６月３日に本政令を公布・施行しました。令和８年４月22日に発生した岩手県大槌町の林野火災による災害を激甚災害として指定し、復旧への特別の財政援助等の適用措置を講じるものです。

内閣府は、令和8年（2026年）5月26日に、「令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を公表しました。2025年10月の暴風雨で被害を受けた東京都八丈町及び青ヶ島村の中小企業を対象に、災害関係保証の特例期間を1年間延長し、復旧資金需要への対応を継続するものです。