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防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月25日（水）に、「令和７年度成果発表会」を開催します。「オールフェイズに対応した防災科学技術～人と社会の安全保障への貢献～」をテーマに、防災科学技術に関する基調講演、成果発表、最先端のセンシング技術に関するパネルディスカッション、ポスターセッションが行われる予定です。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を発表しました。報告書では、地域防災に関わる様々な主体の役割、取組の改善点が体系的に整理されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「令和６年能登半島地震」の最近の地震活動の評価」を発表しました。
2024 年１月１日に発生した M7.6 の地震から約２年が経過したことから、関係行政機関、大学等による調査観測結果をもとに現在の状況をとりまとめたものです。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。

内閣府（防災担当）は、令和８年（2026年）２月11日（水）に、「防災とボランティアのつどい」を開催します。
本つどいでは、能登半島地震の、行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、災害ボランティアを通じた復興支援と、一人ひとりの関わり方を考えます。

TEAM防災ジャパンは、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「学習交流会―台風22・23号の被害と支援～八丈島の現場から」を開催します。
本勉強会では、八丈島を中心とした支援活動から見えてきた被災状況や支援上の課題、今後の見通しなどについてお話を伺います。

内閣府は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第12回マッチングセミナー個別相談会（オンライン）」を開催します。本個別相談会（オンライン）は防災対応に関するニーズを持っている自治体・企業と、先進技術を持っている企業とのマッチングを促進するための直接の「対話の場」づくりを目的としています。

総務省は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「令和７年版消防白書」を公表しました。特集においては大規模林野火災、緊急消防援助隊、マイナ救急の全国展開などのトピックを扱っており、救急体制の充実、地域防災力の強化、国民保護施策の推進、消防分野におけるDX・新技術の活用等について記載をしています。

東京都は、令和８年（2026年）２月13日（金）に、観光関連事業者のための災害時対応向上セミナー「災害への備えと対応」を開催します。
セミナーでは外国人旅行者の地震発生時の行動特性を学ぶとともに、実際に地震が発生した場合にどのような対応が必要になるかシミュレーションを行う図上訓練を通じて、実践的な災害時対応力を養います。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

防災科学技術研究所及び神戸市は、令和８年（2026年）１月９日（金）から1月23日（金）にわたって、防災科研×神戸市連携 防災展示「これからの地震にそなえとう？」を開催します。
2026年1月に阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、これからも発生が危惧される地震に備えるために、神戸市立中央図書館で防災展示を実施します。

内閣官房国土強靱化推進室は、令和８年（2026年）１月18日（日）、19日（月）に「国土強靱化に向けた防災・減災ワークショップ（第１、２回）」を開催します。
第１回は「伝統文化がつなぐ地域の強靭化」と題し、地域の祭りを通じた防災の実践事例を紹介する講演とワークショップが行われます。第２回は「くらしを豊かにする防災デザイン ～フェーズフリーの実践～」と題し、フェーズフリーの概念、防災対策のあり方を考える講演とワークショップが行われます。

地震調査研究推進本部及び高知地方気象台は、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「地震本部地域講演会 in 高知「昭和南海地震から80年～巨大地震に備える技術と知恵～」」を開催します。
本講演会では、国の取組や、地震の観測技術、防災対策、地域の自然の魅力を伝える取組について、地震の専門家や国・県の担当者が解説します。

環境省、文部科学省、経済産業省、気象庁は、令和８年（2026年）１月30日（金）に、「IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」を開催します。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国内の気候変動影響の実践例を通じて次世代の参加者が自ら実践できる取組や将来進む道筋などを考えるきっかけとなることを目指しています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月24日（水）に、「2025年（令和７年）の台風のまとめ（速報）」を公表しました。
　2025年の台風の発生数は、平年並の27個（平年値25.1個）でした。日本への接近数は平年並の13個（平年値11.7個）、上陸数は台風第15号、第22号、第23号の３個（平年値3.0個）でした。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月26日（金）、「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通しを公表しました。
国土交通省では、地震発生から満２年となる令和７年末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月23日（火）に、筑後川水系巨瀬川等の計９河川（福岡県）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、筑後川水系巨瀬川等では、流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。