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防災関連の最新ニュースをご紹介
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文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会「トカラ列島近海の地震活動の評価」公表
文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和7年(2025年)7月4日(金)に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。
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消防庁「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」公表
消防庁は、令和7年(2025年)7月1日(火)に、令和7年3月31日現在の状況をとりまとめた「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。未整備団体に対し、今後も防災行政無線等の整備を推進する予定です。
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内閣府 「第41回 防災ポスターコンクール」募集
内閣府は、令和7年(2025年)7月3日(木)に、防災ポスターコンクールの作品の募集について公表しました。
対象は、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨、豪雪などの自然災害を対象とした「防災」に関する個人の未発表の作品で、応募期間は、令和7年(2025年)7月1日(火)~10月31日(金)です。 -
国土交通省「梯川水系、円山川水系及び加古川水系の長期計画」変更
国土交通省は、令和7年(2025年)6月27日(金)に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。
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気象庁「交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』」とりまとめ
気象庁は、令和7年(2025年)6月27日(金)に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
交通政策審議会気象分科会では、平成30年(2018年)8月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。 -
三重県「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画(案)に対する意見」募集
三重県は、令和7年(2025年)6月23日(月)から7月22日(火)まで「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画(案)」に対する意見を募集することを発表しました。
愛知県と三重県は、国が定める海岸基本方針に基づき、三河湾・伊勢湾沿岸の海岸環境の保全を目的とした「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を平成15年(2003年)に策定しました。令和2年(2020年)10月に国が気候変動の影響を考慮した対策へ移行するため海岸基本方針を変更したのに伴い、三重県は愛知県と共同で「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画(案)」へと変更を行うこととなりました。この度、同計画の素案を取りまとめたので、広く意見を募集するものです。 -
国土交通省「川辺川の流水型ダムに係る水源地域整備計画」変更
国土交通省は、令和7年(2025年)6月27日(金)に、川辺川ダムの諸元が多目的ダムから流水型ダムに変更されたことにより、同ダムの上下流域における安全確保や地域振興のための新たな措置を講じる必要が生じたことから、川辺川ダム水源地域整備計画が変更されたことを公表しました。
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気象庁「霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを3へ引き上げ」公表
気象庁は、令和7年(2025年)6月23日(月)に、霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを3へ引き上げることを発表しました。23日に新燃岳の山麓で実施した現地調査で、火山ガス(二酸化硫黄)の1日あたりの放出量は4000トン(前回5月15日には検出されず)を観測し、急増していることを確認しました。
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静岡県「賀茂地域大規模氾濫減災協議会(旧:賀茂地域豪雨災害減災協議会)」開催
静岡県は、令和7年(2025年)6月20日(金)に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会(旧:賀茂地域豪雨災害減災協議会)の第9回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第9回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。 -
茨城県「茨城県災害ボランティア登録」募集
茨城県及び茨城県社会福祉協議会は、令和7年(2025年)6月17日(火)に、「茨城県災害ボランティア登録」の募集について発表しました。「茨城県災害ボランティア登録」は、県内で大規模災害が発生した際に、災害ボランティア活動をしたい方が「活動するために必要な情報」を速やかに入手できるよう、平時からメ―ルアドレス等を登録いただき、登録者へ様々な情報を発信する仕組みです。
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東京都「東京都被災地派遣希望者(技術系)事前登録制度」創設
東京都は、令和7年(2025年)6月16日(月)に、東京都被災地派遣希望者(技術系)事前登録制度」を創設すると発表しました。東京都は常勤職員に加え、任期付技術系職員を募集・採用して派遣することで現地の復興を支援しており、被災地派遣希望者への応募を希望する方をあらかじめ登録する制度を創設します。
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国土交通省「淀川水系芥川等を「特定都市河川」」指定
国土交通省は、令和7年(2025年)6月20日(金)に、流域治水の本格的な実践に向けて、淀川水系芥川等の計6河川(大阪府及び京都府)を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、淀川水系芥川等では、流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。 -
気象庁「三宅島の噴火警戒レベルを2へ引上げ」公表
気象庁は、令和7年(2025年)6月17日(火)に三宅島の噴火警戒レベルを2へ引上げることを発表しました。三宅島では山頂火口直下の地震活動が活発化しており、噴火が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけています。
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内閣府「指定公共機関の指定について」公表
内閣府は、令和7年(2025年)6月17日(火)に、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク「JVOAD」を新たに指定公共機関として指定することを発表しました。指定公共機関は、災害対策基本法において公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち内閣総理大臣が指定した組織であり、防災業務計画の策定を始めとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。
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内閣府及び消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」公表
内閣府及び消防庁は、令和7年(2025年)6月20日(金)に、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況(令和7年4月1日現在)について、取りまとめ公表しました。
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気象庁「線状降水帯予測精度向上に向けた技術開発・研究の取組について」開催
気象庁は、令和7年(2025年)6月20日(金)に、線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第10回会合を開催し、改善に向けた取組として、大雨発生確率ガイダンス等の数値予報資料の改良等を引き続き行うとともに、観測・予測の強化や大学・研究機関と連携したメカニズム解明研究を着実に進めることや観測範囲を拡大し新しい観測機器を導入した集中観測等をより一層推進していくこと等を確認しました。
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福島県「いわき地方海岸等安全対策連絡協議会」開催
福島県は、令和7年(2025年)6月26日(木)に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和7年6月26日(木)と27日(金)には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。
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防災科学技術研究所「地震動予測モデル構築支援・モデル分析ワーキンググループ」メンバー募集
防災科学技術研究所は、令和7年(2025年)6月9日(月)に、研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築」において、地震動予測モデルの構築を支援するとともに、モデルの分析を行うワーキンググループに参画するメンバーの募集を開始しました。
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文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会「2025年5月の地震活動の評価」公表
文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和7年(2025年)6月10日(火)に、「2025年5月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。
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宮城県「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」開始
宮城県は令和7年(2025年)6月11日(水)に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険(水災補償付き火災保険)、地震保険等へ初めて加入される方の保険(共済)掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。