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防災関連の最新ニュースをご紹介
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岐阜市 「3D洪水ハザードマップ」公開
岐阜市は、3月28日に、浸水想定区域図に基づいて、予測される浸水の深さや家屋倒壊危険区域、避難所などについて記載した洪水ハザードマップを立体的に表示した「3D洪水ハザードマップ」をホームページで公開しました。
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秋田市 「令和5年7月豪雨災害対応 検証報告」公表
秋田市は、4月3日に、令和5年7月豪雨災害における対応について、令和5年度末までの検証結果および地域防災計画やマニュアル等への反映などの改善の方向性と今後引き続き検討する事項を整理した中間報告を公表しました。
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消防庁・内閣府「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況」調査結果の公表
消防庁及び内閣府は、3月27日に、令和5年度の地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況(令和5年6月1日現在)の調査結果を公表しました。
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静岡県沼津市「地震・津波対策アクションプラン」策定
静岡県沼津市は、3月26日に、平成26年3月に策定した旧計画の計画期間の終了に伴い、今後10年間の行動計画となる新たな「沼津市地震・津波対策アクションプラン」を策定したと発表しました。
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国土交通省「復興まちづくりのための事前準備」取組状況の調査結果を公表
国土交通省は、3月29日に、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果を公表しました。
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環境省「できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル」公表
環境省は、3月21日、地方公共団体が「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考とできるように「できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル-地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために-」を発表しました。
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【防災施策】「気象防災アドバイザー活用促進事業」が実施されます -気象庁
気象庁は3月15日、自治体に気象防災アドバイザーの活用イメージを具体的にもってもらうため、全国の3自治体の協力で、気象防災アドバイザーの活用を通じ、気象防災に係る課題解決を試行する事業を実施すると発表した。【3月15日 気象庁より】
▼気象庁 あなたのまちに気象防災アドバイザーを!
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/index.html -
【防災施策】「流域治水」ロゴマークが決定されました -国土交通省
国土交通省は3月18日、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定したと発表した。決定したロゴマークは、全国各地で流域治水を広く周知・PRするための広報活動に活用される。【3月18日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水ロゴマーク
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/logo.html -
【技術・仕組】釜石市の避難訓練における人流の可視化による避難行動の分析実証が行われました -Agoop
株式会社Agoopは3月11日、岩手県釜石市との「避難行動の在り方の検証を通じた防災まちづくりの推進に関する覚書」に基づく連携事項の一環として、2024年3月3日に実施された釜石市地震・津波避難訓練において、人流データを用いた避難行動の把握に関する分析実証を行ったと発表した。【3月11日 株式会社Agoopより】
▼Agoop人流データ可視化事例:2024年釜石市避難訓練_避難行動分析実証
https://youtu.be/huFf0Xs7ZrU -
【地域防災】県内市町村向け個別避難計画スタートアップガイドが作成されました -鹿児島県
鹿児島県は3月12日、市町村の「個別避難計画」作成の取り組みを支援するため、「個別避難計画スタートアップガイド」を作成したと発表した。【3月12日 鹿児島県より】
▼鹿児島県内市町村向け 個別避難計画スタートアップガイド
https://www.pref.kagoshima.jp/aj07/saigaitaisakuka/documents/documents/documents/112267_20240312170538-1.pdf -
【地域防災】3月11日は「県民防災デー(防災点検の日)」と定められ、県民防災チェックシートが公開されました -山形県
山形県は3月9日、東日本大震災を風化させることなく、県全体の防災対策に対する意識をより一層高めるため3月11日を「県民防災デー(防災点検の日)」と定めており、点検のための取組みとして、県民防災チェックシートを公開したと発表した。【3月9日 山形県より】
▼山形県 「県民防災デー(防災点検の日)」の制定について
https://www.pref.yamagata.jp/documents/38495/gaiyo.pdf -
【防災施策】「防災拠点自動車駐車場」が指定されます -国土交通省
国土交通省は3月7日、道の駅の新規登録や地域防災計画の改定などを踏まえ、新たに道の駅12箇所の自動車駐車場を防災拠点自動車駐車場として指定すると発表した。【3月7日 国土交通省より】
▼国土交通省 「防災拠点自動車駐車場」を指定します
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001727657.pdf -
【技術・仕組】広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル化に係る第2回実証実験が実施されます -神奈川県
神奈川県は2月21日、複数の市町村に跨がる広域災害を対象とする他、マイナンバーカードを活用した避難者支援業務の効率化について2回目の実証実験を実施すると発表した。【2月21日 神奈川県より】
▼デジタル庁 広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル化に係る第2回実証実験の実施について
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/107746/240221_rm_pressrelease_digitalagency.pdf -
【防災施策】令和6年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集が開始されます -国土交通省
国土交通省は2月15日、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を認定する令和6年度「流域治水オフィシャルサポーター」の募集を開始すると発表した。【2月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水オフィシャルサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html -
【地域防災】土砂災害の情報サイトがリニューアルされました -千葉県
千葉県は2月15日、土砂災害の危険度を知らせる「土砂災害警戒情報システム」をリニューアルし、土砂災害の危険度が1km2ごとに地図表示されるほか、市町村ごとの危険度予測や字ごとの危険度表示などが追加されたと発表した。【2月15日 千葉県より】
▼千葉県 土砂災害警戒情報システム
http://dosyabo.bousai.pref.chiba.lg.jp/chibaDosya/web/top/ -
【防災力強化】「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」(第1回)の議事要旨が公開されました -気象庁
気象庁は2月13日、避難の継続や人命救助活動等の防災対応に資する観点から、津波の推移に応じた効果的な情報提供のあり方や、普及啓発で取り上げるべき内容について検討を行うため、令和5年12月25日に開催した「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」(第1回)の議事要旨をホームページに掲載したと発表した。【2月13日 気象庁より】
▼気象庁 「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」(第2回)の開催について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2402/13b/tyoujikankentou02_20240213.html -
【防災施策】大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画に基づく災害ダッシュボードの活用に係る協定が締結されました -千代田区
東京都千代田区は1月30日、三菱地所株式会社と連携協定を締結し、大手町・丸の内・有楽町地区の帰宅困難者対策を強化するため、同社が開発した帰宅困難者対応システム「災害ダッシュボード」の運用を開始すると発表した。【1月30日 千代田区より】
▼三菱地所 ~大手町・丸の内・有楽町におけるエリア防災の取り組み~災害時の情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta+」実証実験実施
https://www.mec.co.jp/news/detail/2023/02/08_mec230208_saigaidashboardbetaplus -
【地域防災】大阪防災アプリの提供が開始されます -大阪府
大阪府は1月31日、スマートフォン等で利用できる「大阪防災アプリ」」の提供を開始したと発表した。【1月31日 大阪府より】
▼大阪防災アプリ
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-50300_4.pdf -
【防災施策】「衛生用品防災備蓄自動販売機」が設置されます -宮城県
宮城県は1月25日、アース製薬株式会社と令和4年2月に締結した包括連携協定に基づく取組として、一般財団法人みやぎ産業交流センターの協力のもと、東北エリアでは初めて、「衛生用品防災備蓄自動販売機」を夢メッセみやぎに設置すると発表した。【1月25日 宮城県より】
▼宮城県 東北エリア初!「衛生用品防災備蓄自動販売機」設置発表会のお知らせ
https://www.pref.miyagi.jp/documents/50548/20240208-jihanki.pdf -
【技術・仕組】令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組が実施されます -デジタル庁
デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道株式会社の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提案し、実施すると発表した。【1月26日 デジタル庁より】
▼デジタル庁 令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組について
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/73593933/20240126_policies_disaster_prevention_outline_01.pdf