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日本赤十字社は、令和８年（2026年）４月24日（金）に、「令和８年岩手県大槌町の林野火災にかかる日本赤十字社の対応について」を公表しました。岩手県大槌町で発生した林野火災により災害救助法が適用されたことを受け、岩手県庁への連絡調整員の派遣や、看護師を含む救護員の派遣、避難所のアセスメント等を実施し、被災者支援に当たっています。

　総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「令和７年度救助技術の高度化等検討会報告書」及び「地下閉鎖空間における救助活動マニュアル」を発表しました。下水道内の工事中の事故や地盤陥没事故などの地下閉鎖空間における救助活動では、狭所空間、崩落危険、有毒ガスなど環境の特殊性により二次災害の発生危険や活動の困難性が高いことから、消防庁では「地下閉鎖空間における救助技術の高度化」をテーマに検討会を開催し、状況評価や安全管理に資する専門的知識の整理、関係協力機関との連携体制や指揮命令系統のあり方、効果的な救助手法に関する技術検証を踏まえて、報告書と救助活動マニュアルを取りまとめました。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「消防技術戦略ビジョン」を発表しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への対応力強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取り巻く環境の変化に対応するため、消防分野における新技術の研究開発・実用化や現場導入を推進する必要があることから、消防庁が今後重点的に取り組む研究開発のテーマと推進の方向性を取りまとめたものです。重点分野として、AIの活用による高度な判断支援、ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大、人間拡張技術の活用による個人の能力向上、IoT技術の活用による連携体制の強化、CBRNEテロや災害等への備えによる被害軽減を掲げています。

千葉県は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「令和7年度千葉県地域防災計画の修正について」を公表しました。防災対策の充実・強化を図るため、国の防災基本計画の修正等を反映した千葉県地域防災計画の修正を行ったものです。主な修正内容として、災害対策基本法等の改正を踏まえた国による災害対応の強化や被災者支援の充実、令和６年能登半島地震を踏まえた避難生活環境の確保、官民連携や人材育成の推進、防災DXの加速などを盛り込んでいます。

東京都新宿区は、令和８年（2026年）３月16日（月）に、BCP（事業継続計画）の策定に係る支援について」発表しました。支援制度は東京都が支援するBCP策定支援事業と国が支援する経営サポート「経営安定支援・BCP」の2つがあります。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」を公表しました。
実証実験を踏まえた検討の結果、防災行政無線等の完全な代替は困難であるものの、屋外スピーカー等の補助として活用することは有効であることが確認できました。また、自治体で災害情報伝達手段としてドローンを活用する際の留意事項について検討し、取りまとめを行なっています。

東京都中央区は、令和８年（2026年）３月15日（日）に、事業所防災パンフレット「すべての働く人へ　事業所防災　～事業所を守り、地域を支えるために～」を改訂したことを発表しました。ガイドブックは日頃の備えはもちろん、各事業所での従業員などの命を守る行動や災害時の事業継続について掲載しています。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定したことを公表しました。
流域治水の本格的な実践に向けて、山国川水系山国川等の計10河川（大分県）を、特定都市河川に指定します。今後、山国川水系山国川等では、河川管理者・流域の自治体の長等からなる流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月19日（木）に、気候変動を考慮して北上川水系、鳴瀬川水系及び大分川水系の長期計画を変更しました。流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直しを行っています。河川整備基本方針変更の主なポイントは目標流量である洪水の規模の変更、施設等の対応流量の検討などを行なっています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）３月19日（木）に、「「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を発表しました。 集中豪雨や台風などによって、水害や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、どの情報をもとに、どのタイミングで避難をするか、防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民の方々がとるべき行動を5段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、令和８年５月下旬から線状降水帯直前予測の運用を開始することを発表しました。新たな運用では線状降水帯が発生する可能性が高まっている発生の２～３時間前を目標にお知らせを行います。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化することを発表しました。３月10日（火）より新たな２観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化します。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」において「氾濫・決壊・漏水等の通報に係る運用のあり方」を策定したことを発表しました。
今後、本とりまとめの内容を踏まえ、令和８年出水期からの通報制度の運用開始に向けて、「水防計画作成の手引き」の改定などを進めていきます。

兵庫県防災士会は、令和８年（2026年）３月28日（土）に、「2025年度 福祉部会 第２回 研修会」を開催します。研修会は発災時や避難所で聴覚障害者の方が孤立しないように聴覚障害の理解や適切な支援・配慮等について当事者から学び、防災士の今後の活動に役立てることを目的としています。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月13日（金）に、河川の観測機器の機能強化により氾濫通報制度等の運用を支援する「簡易型河川監視カメラ・危機管理型水位計の仕様・手引きを整備」を発表しました。
危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラの機器仕様書と手引き（案）の作成・改定・共有によって、機器の機能が強化されることが見込まれ、河川氾濫による浸水が想定される地域の方々や水防関係者等の安全の確保が図られることが期待されます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「2026年２月の地震活動の評価」を公表しました。

和歌山県は、令和８年（2026年）３月19日（木）から、５月31日（日）にかけ、「新宮市・東牟婁郡　災害伝承碑デジタルスタンプラリー」を実施します。このスタンプラリーはデジタル技術を使いながら、地域の災害の歴史や教訓を伝える災害伝承碑を巡り、参加者に防災意識を高めてもらうことを目的としています。

鳥取県は、令和８年（2026年）３月17日（火）「ぼうさいこくたい2026in鳥取」に出展を検討されている方向けに『【鳥取県版】参加者向けメーリングリスト』を作成しました。
主催である内閣府等から発表される出展関係の情報や、県主催の現地情報共有・連携会議など、最新の情報をメーリングリストにてお送りします。

　内閣府（防災担当）は、令和８年（2026年）３月17日（火）に、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2026　出展者公募の御案内」をぼうさいこくたい公式ホームページで公表しました。
　2026年（第11回）は、10月17日（土）、18日（日）に鳥取県で開催します。11回目の2026年のぼうさいこくたいでは、「共に考え・備え・守る～「支え愛」で守る命と暮らし～」をテーマに開催します。
　出展者公募説明会を３月26日（木）にオンラインで開催します。申込期限は３月24日（火）12時までです。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。