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国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。

宮崎県は、令和８年（2026年）３月５日（木）に、「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を公表しました。平成19年に「宮崎県地震減災計画」を策定し、平成25年に「新・宮崎県地震減災計画」として改訂を行いましたが、南海トラフ巨大地震の想定の見直しや近年の災害の課題等を踏まえ、新たな減災計画である「第３期宮崎県地震・津波減災計画」を策定しました。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、巨大な津波に対する観測体制を強化することを発表しました。「巨大津波観測計」を新たに９地点整備することで、すべての津波予報区で巨大な津波も観測できる体制が整うことになります。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月４日（水）から４月３日（金）にかけて、『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』の意見募集を実施します。国と東京都が設立した『災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議』において『災害に強い首都「東京」形成ビジョン 改定案』を取りまとめ公表をし、今回、本ビジョンの改訂に向け、広くご意見を募集します。

気象庁は、令和８年（2026年）３月９日（月）に、「令和８年２月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度３以上を観測した地震の回数は10回、震度４以上を観測した地震はなく、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は144回でした。火山活動は焼岳の噴火レベルが２から１へ引き下げられた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画～15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする～」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。
毎月開催している評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果では、最近の南海トラフ周辺の地殻活動は南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

内閣府は、令和８年（2026年）２月24日（火）に、プッシュ型支援物資の分散備蓄の拡充について１地域で協力主体が決定したことを発表しました。
内閣府はプッシュ型支援の分散備蓄拠点の整備を全国８地域で進めています。迅速な物資支援の実現に向けて、新たに北陸地域を分散備蓄拠点として拡充し、富山県がその協力主体となることが決定しました。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月26日（木）に、「国土交通省のインフラ長寿命化に関する取組状況のフオローアップ結果」を公表しました。インフラの点検・健全度判定の状況、修繕・更新の実施状況、数値指標の進捗状況、施設の集約・再編等の取組状況が取組のポイントとして説明されています。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月20日（金）に、令和７年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品」を決定したことを発表しました。応募があった3,480点を審査した結果、入賞作品64点を決定しました。

島根県は、令和８年（2026年）２月16日（月）に、「しまね消防団応援の店」の一覧の公開と店の募集に関する発表をしました。しまね消防団応援の店事業は、島根県内の全ての消防団員に対して発行されている「しまね消防団応援の店利用者カード」を消防団応援の店で提示することで特典が受けられる制度です。この仕組みは消防団を地域一体で応援し、消防団の士気向上及び地域防災力の充実強化を目的としています。

東京都は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、「東京都建築安全マネジメント計画改定素案」に関する意見を募集することを発表しました。都は東京都建築安全マネジメント計画を策定し、建築規制の実効性や建築物の安全性の確保を目的として建築確認検査等の実施等の施策に取り組んでいます。この度、同計画の改定素案をとりまとめましたので、都民から意見を募集します。

内閣府は、令和８年（2026年）２月17日（火）に、災害対策基本法に基づく、内閣総理大臣が指定する指定公共機関として公益社団法人日本獣医師会を新たに指定したことを発表しました。当該法人は防災業務計画の策定をはじめとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「令和７年度 第３回 災害レジリエンス共創研究会」を開催します。
本研究会では、「自治体データ利活用で拓く災害対応の未来」をテーマに、輪島市、兵庫県立大学、防災科研、北九州市、民間企業のデータ活用事例を紹介し、自治体データの活用方法について多方面から議論していきます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）２月10日（火）に、「2026年１月の地震活動の評価」を公表しました。１月の主な地震活動としては島根県東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、島根県、鳥取県の一部で震度5強の地震を観測しました。南海トラフ周辺では大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

気象庁は、令和８年（2026年）２月24日（火）と３月10日（火）に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月12日（木）に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和７年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム～地震に挑む、30年の歩みとこれから～」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖公表－」、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）・一部改訂」等についての報告が掲載されています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公表しました。防災対策で重要な「自助」について家の中の安全対策ポイント、地震が発生した時の身の守り方、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法の家族間での取り決めというテーマについて理解を深める内容となります。