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　千葉県は、５月29日に「中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査」の結果を公表しました。
　令和6年能登半島地震で、多数の孤立集落が発生したことを受け、千葉県も半島という共通の地理的特性を有していることから、災害時に孤立する可能性のある集落を把握するために調査を実施したものです。
　この結果を踏まえ、同県では、自主避難所の整備等、市町村が実施する孤立集落対策に対する支援が、令和８年度までの３年間に集中的に行われます。

　消防庁及び国土交通省は、５月28日に、「第３回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催しました。
　この検討会は、令和６年能登半島地震により、輪島市朝市通り周辺において発生した大規模火災における原因調査の結果等を踏まえ、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討するものです。
　第３回検討会では、輪島市大規模火災の調査結果や、地震・津波災害に備えた取組についてが議事となりました。

　復興庁は、５月21日に、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第２回）」を開催しました。
　ここでは、地震・津波被災地域における復興施策の総括について、住まいとまちの復興、産業・生業、東日本大震災からの教訓と後世への継承などが話し合われました。

　日本防火・危機管理促進協会は、５月13日に、「令和６年度第１回 地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました。
　同研究会では、自治体の危機管理や国民保護について、住民を避難させる際の計画や東京都の取組等が報告されました。

　内閣府（防災担当）は、5月20日に、「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第8回）」を開催しました。同検討会では、 これまでの検討会での指摘への対応や、 とりまとめ（案）について議論されました。
　なお、この検討会は、近年、個々の事情により避難所以外に避難する被災者の増加や被災者の支援を担う行政職員の減少、避難所や在宅避難者の支援に取り組む民間団体の増加等、避難生活を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの環境変化に対応した支援の実施方策について検討することを目的としたものです。

　国土交通省は、5月20日に、「交通政策審議会 港湾分科会 第2回防災部会」を開催しました。
　同部会では、令和6年能登半島地震を受けて明らかになった課題も踏まえ、改めて港湾の防災・減災対策のあり方について審議がされました。

　栃木県は、5月15日に、VR（仮想現実）技術を活用して災害の疑似体験ができるVR防災体験車を導入することを発表しました。
　体験車には、地震編・火災編・風水害編の3種類のコンテンツが用意されており、防災に関する知識の普及・啓発のため訓練又は講習等を実施する県内の市町、学校、自主防災組織及び企業等に車両を貸し出すことになっています。

　気象庁は、令和6年5月28日(火) 9時から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行うことになりました。
　これまでも、気象庁では、令和4年6月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予測できた場合に、半日程度前から気象情報においてその旨を呼びかけていましたが、より対象地域を絞り込んだものになるのが特徴です。
　なお、線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなし数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、長さ50～300km程度、幅20～50km程度の線状に伸びる強い降水域を言います。

　国土交通省は、5月10日に、上下水道施設における今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討する「第2回上下水道地震対策検討委員会」を開催しました。
　会議では、能登半島地震での上下水道施設の被災概要や、被災市町の復興に向けた方向性、上下水道一体での災害対応のあり方などが議論されました。

　国土交通省は、5月10日に、「第9回「道の駅」第3ステージ推進委員会」を開催しました。
　会議では、能登半島地震対応を踏まえた「道の駅」の防災機能の一層の強化等が議論されました。
　「道の駅」は平成5年の制度創設以来、四半世紀が経ち、現在全国で1160駅が設置されています。

　栃木県佐野市は、5月1日に、「国際防災拠点の創設」「防災関連企業の誘致」を具現化するために必要な考え方や方向性等をまとめた「国際防災拠点さの」整備方針を公表しました。
　基本コンセプトとして、平時から被災地の迅速な回復に寄与する企業等との連携や企業の誘致を図ることで、災害時には同市を起点としてそれらの企業等が国内外の災害対応に寄与することができる拠点機能・体制を整えるものです。

　東京都は、5月10日に、合同防災訓練を通じて地域のつながりの構築をサポートする「町会・マンション みんなで防災訓練」の募集要項を公表しました。
　これは、町会・自治会とマンションの合同防災訓練の実施を通じて地域における防災力の向上を目指し、町会・自治会と近隣のマンションにおいて、いざという時に助け合える関係づくりを支援するものです。

　消防庁は、5月9日に、「令和6年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練」の実施予定を公表しました。
　国民保護法に基づき、関係機関の機能確認及び相互の連携強化を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を目的として、国、地方公共団体その他関係機関及び地域住民が一体となった訓練が実施されます。

　大阪府吹田市は、4月19日に、市の危機管理施策の中核を担う人材を求め、令和6年度採用試験から「事務（災害マネジメントコース）」を新設すると発表しました。
　採用後は、省庁・専門機関への長期間派遣研修、各種研修、訓練、被災地支援活動等の経験を通して、危機管理行政のプロフェッショナル人材としての成長を促進します。
　危機管理業務に特化した職員採用は、市町村では全国初です。

　神奈川県横浜市は、4月27日に、株式会社ネオジャパン、株式会社ブイキューブと進めてきた「防災」をテーマにした2つの実証実験が完了し、新たに、株式会社建設技術研究所、株式会社パスコと河川の堆積土砂に関する課題解決に向けた、アプローチの異なる2つの実証実験プロジェクトをスタートすると発表しました。
　新たなプロジェクトでは、市内河川約86kmの土砂堆積状況の目視点検作業ゼロを目指した実証実験が行われる予定です。

　大阪府は、5月1日に、「大阪府内盛土等対策連絡会議」を新たに設置するとともに、監視活動をより強化するため、民間事業者4者と「盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結しました。
　盛土規制法の運用開始に伴い、民間事業者と情報提供等に関する協定を締結するのは全国で初めてのケースです。
　なお、盛土規制法とは、近年、全国で盛土等による被害が発生する状況を踏まえ、昨年5月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」のことです。

　岡山市は、4月23日に、「防災力向上マンション」の第1号を交付しました。
　これは、マンションにおける防災対策の推進と地域とのつながりを高めるため、防災組織の設置や防災マニュアルの作成、地域への一時的な避難場所の提供等、ソフト面の防災対策に積極的に取り組むマンションを認定するものです。

　静岡県下田市は、4月12日に、南海トラフを震源とする地震等の発災後に、迅速かつ的確な復興まちづくりを実施するための復興事前準備として、「下田市事前復興まちづくり計画」の素案を公表しました。
　この計画の策定について、下田市は5月13日まで、パブリックコメント（意見書）を募集しています。

　復興庁は、4月30日に第1回「第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催しました。
　ここでは、総括の進め方、復興の枠組み、地震・津波被災地域の現状等について議論が行われました。
　このワーキンググループは、令和8年度以降、復興庁設置期間内における復興施策の検討に資するため、東日本大震災の発災からこれまでの間に実施された復興施策の総括を行うべく、復興推進委員会の下に、「第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することになりました。令和7年度に「第2期復興・創生期間」が終了することを受けての開催となります。

　熊本県は、4月26日に、「ぼうさいこくたい2024 現地情報共有・連携会議」を開催しました。
　同会議は、ぼうさいこくたいに出展を希望する団体の連携を図ることを目的としており、熊本県や内閣府等による説明のほか、竹内裕希子熊本大学教授の支援により、参加者によるグループワーク等が行われました。次回は5月16日に第3回が開催されます。