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国土交通省は、令和７年（2025年）７月23日（水）に、TEC-FORCE による被災地方公共団体への支援体制を強化するため、災害対応に係る専門的な知識・経験を有する民間企業等の人材を「TEC-FORCE 予備隊員」として募集することを発表しました。TEC-FORCE 予備隊員は、災害時等に非常勤職員の国家公務員として採用され、TEC-FORCEの一員として被災地等で活動する予定です。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

大分県は、令和７年（2025年）７月17日（木）に、「個別避難計画の作成支援の取り組みの紹介」を公開しました。個別避難計画の制度概要や作成の必要性、その作成方法等について紹介しています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に令和７年度 第１回 災害レジリエンス共創研究会「日･ASEANの防災力強化を目指した産学官連携の新たな展望～共創が拓く、レジリエントな地域社会の将来～」を開催します。本研究会では、日本とASEAN 地域における防災力強化を目指した産学官連携の可能性と、その実現に向けた新たなアプローチを探求します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月18日（金）に十勝岳における実証実験（登山者動向把握実験） 「十勝岳チャレンジ2025」を実施することを公表しました。登山者の動向に関するデータを収集し、将来起こりうる噴火発生時および平時において防災利用することを目的に実施するものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「2025年６月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）７月８日（火）、2025年６月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は65回で、このうち、震度４以上を観測した地震は14回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は128回でした。

東京都大田区は、令和７年（2025年）７月26日（土）７月27日（日）に体感型防災アトラクションを実施します。通常の避難訓練などのスタイルではなく、設定された制限時間内に仲間とともに協力し、発想力、創造力を駆使して安全確保（脱出）を目指す「全員参加型 体験学習」のスタイルを採用しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月27日（金）に、「「警戒レベル４」で危険な場所から全員避難！５段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を公開しました。記事では、住民の方々がとるべき行動を５段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

内閣府及び地区防災計画学会は、令和７年（2025年）９月６日（土）に、「地区防災計画フォーラム」等を開催します。このフォーラムは、内閣府等によって新潟県新潟市で開催される「防災推進国民大会」（通称ぼうさいこくたい）の中で開催されます。内閣府・新潟県・地区防災計画学会等連携「コミュニティ防災セッション」と内閣府・地区防災計画学会等連携　「地区防災計画フォーラム」の２本のセッションを行います。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」の事例募集を開始しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月４日（金）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

消防庁は、令和７年（2025年）７月１日（火）に、令和７年３月31日現在の状況をとりまとめた「地方公共団体における防災行政無線等の整備推進」を公表しました。未整備団体に対し、今後も防災行政無線等の整備を推進する予定です。

内閣府は、令和７年（2025年）７月３日（木）に、防災ポスターコンクールの作品の募集について公表しました。
対象は、地震、津波、火山噴火、台風、豪雨、豪雪などの自然災害を対象とした「防災」に関する個人の未発表の作品で、応募期間は、令和７年（2025年）７月１日（火）～10月31日（金）です。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。