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　気象庁が、６月24日（月）から７月19日（金）まで、気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集しています。育成研修は８月頃から１月頃にかけて実施し、研修の修了者には気象防災アドバイザーを委嘱します。気象防災アドバイザーは、自治体からの要請に応じ、防災基本計画に基づき、避難情報発令に関する市町村長への進言のほか、平時の普及啓発活動や市町村職員の人材育成等の取り組みを通じ、地元の気象台と連携し、地域の防災力向上に貢献することが期待されます。

　復興庁は、６月14日に、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第３回）」を開催しました。
　ここでは、地震・津波被災地域における復興施策の総括について、産業・生業、心のケア等の被災者支援、被災した子どもに対する支援等が話し合われました。

　政府は、６月14日に、「令和６年版防災白書」を閣議決定しました。
　令和６年版防災白書では、特集１を「『火山』を知る、そして備える」と題し、平成26年（2014年）に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきた我が国の火山防災対策の進展等について記載しています。さらに、特集２は「令和６年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組等、主に発災から３ヶ月間の状況や対応について記載しています。
　また、４月１日に、制度施行から10年が経過した地区防災計画では、2023年４月時点で、43都道府県216市区町村の2,428地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに46都道府県389市区町村の6,510地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われているとされています。

　政府は、６月14日に、「令和６年版男女共同参画白書」を閣議決定しました。
　「令和５年度男女共同参画社会の形成の状況」では、令和５（2023）年の地方防災会議の委員に占める女性の割合は、都道府県防災会議では21.8％（前年度比2.6％ポイント増）、市区町村防災会議では10.8％（同0.5％ポイント増）とされています。

　水害サミット実行委員会等により、６月11日に、「第19回水害サミット」が開催されました。
　水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換や提 言等を行う場として、平成17年（2005年）から開催されています。
　今年は、22市町の長と国土交通省が参加し、「公共と民間の共創で取 組む流域治水」、「災害リスクを自分事として捉え、主体的な避難行動を促す情報発信」をテーマに意見交換が行われました。

　大阪市は、６月６日に、「水道基幹管路耐震化PFI事業」を今年度から開始したことを発表しました。
　本事業は、大規模地震発生時における広域断水の回避に向け、民間事業者の技術力と創意工夫の発揮により、工事及び業務の適正な履行による品質の確保はもとより、コストも抑制しつつ、更新のペースアップを図ることを目的として、基幹管路の更新について、PFI事業として実施するものです。
　なお、PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。地方公共団体等が発注者となり、公共事業として行われます。

　静岡県は、６月７日に、「新たなステージに入った水災害に対する取組」を策定しました。
　この取組は、気候変動により新たなステージに入った水災害に対し、令和4年（2022年）台風第15号や令和5年（2023年）台風第2号への対応を教訓として、国、県、市町、民間企業、住民等の流域のあらゆる関係者が水災害を自分事として捉え、主体的に対策に取り組む「流域治水」を強力に推進し、水災害に強い地域の実現を目指すものです。

　国土交通省は、６月７日に、「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」を開設しました。
　ポータルサイトでは、主に民間企業や行政機関等が、自らの水災害リスクを確認し、平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情報を一元的に集約しています。
　水災害リスクコミュニケーションとは、近年、気候変動の影響による水災害が激甚化・頻発化する中、平時からあらゆる関係者が水災害リスクに関する情報を共有し、意思疎通・相互理解を図ることにより、水災害リスクを減少・分散・回避するための行動を促すことです。

　政府は、６月10日に、「第７回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」を開催しました。
　会議では、今回の災害応急対策等に関して、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等を取りまとめたことが報告されました。今後、これらの新技術や⽅策の活⽤に向け、「関係省庁による実装に向けた検討」、「カタログ化による⾃治体等の活⽤促進」、「課題・ニーズの提⽰による国や⺠間の技術開発」等が推進されます。

　政府は、６月７日に「第５回令和６年能登半島地震に係る検証チーム」の会議を開催しました。会議では、検証の最終とりまとめについて議論されました。
　会議後に、「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」、「令和６年能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ～」が公表されました。

　文部科学省 は、６月４日に、「火山調査研究推進本部 政策委員会 第１回 総合基本施策・調査観測計画部会」を開催しました。会議では、総合基本施策・調査観測計画部会の運営や、火山調査研究の推進に係る総合基本施策及び調査観測計画の要点が議題となりました。
　火山調査研究推進本部（火山本部）は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進することにより、活動火山対策の強化に資することを目的として、火山に関する調査研究の推進を所掌とする文部科学省に設置され、司令塔として火山調査研究を一元的に推進します。

　デジタル庁は、６月４日に、防災DXの各取組について、これまでの状況と今後の方針等を公表しました。
　同庁では、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携を図りつつ、住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等と、これを支えるデータ連携基盤の構築等の取組を進めています。
　この取組の一つである「防災DX官民共創協議会」は、2024年５月30日時点で計438者（民間事業者等339、自治体99）が参画し、防災DXの実現に向けた議論が開始されています。

　国土交通省は、５月29日に、上下水道地震対策検討委員会の中間とりまとめを公表しました。
　令和６年３月に設置された上下水道地震対策検討委員会では、能登半島地震での被害を踏まえ、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道一体での災害対応のあり方等を検討してきました。
　中間とりまとめでは、能登半島地震で、耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせたとしています。

　東京都八王子市は、６月４日に、ヤマザキ動物看護大学と「災害時における愛玩動物支援活動に関する 協定」を締結しました。
　協定では、災害時に市が保護した被災動物を大学で一時保護することや、各避難所において同行避難した動物に対する飼育管理等の助言・指導を行う等の活動を想定しています。

　熊本県御船町は、５月15日に、「大きな災害時のごみ出しハンドブック（2024年５月版）」をホームページで公開しました。
　大きな災害が起きた場合のごみ出し方法は普段と異なるため、焦って自己判断でごみ出しを行うことで、地域の環境が著しく悪化する可能性があります。
　ハンドブックでは、災害時のごみの分類や、分類ごとのゴミ出しルール、仮置場のイメージと持ち込み方法、ごみ出し想定スケジュール等を解説しています。

　千葉県は、５月29日に「中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査」の結果を公表しました。
　令和6年能登半島地震で、多数の孤立集落が発生したことを受け、千葉県も半島という共通の地理的特性を有していることから、災害時に孤立する可能性のある集落を把握するために調査を実施したものです。
　この結果を踏まえ、同県では、自主避難所の整備等、市町村が実施する孤立集落対策に対する支援が、令和８年度までの３年間に集中的に行われます。

　消防庁及び国土交通省は、５月28日に、「第３回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催しました。
　この検討会は、令和６年能登半島地震により、輪島市朝市通り周辺において発生した大規模火災における原因調査の結果等を踏まえ、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討するものです。
　第３回検討会では、輪島市大規模火災の調査結果や、地震・津波災害に備えた取組についてが議事となりました。

　復興庁は、５月21日に、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第２回）」を開催しました。
　ここでは、地震・津波被災地域における復興施策の総括について、住まいとまちの復興、産業・生業、東日本大震災からの教訓と後世への継承などが話し合われました。

　日本防火・危機管理促進協会は、５月13日に、「令和６年度第１回 地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました。
　同研究会では、自治体の危機管理や国民保護について、住民を避難させる際の計画や東京都の取組等が報告されました。

　内閣府（防災担当）は、5月20日に、「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第8回）」を開催しました。同検討会では、 これまでの検討会での指摘への対応や、 とりまとめ（案）について議論されました。
　なお、この検討会は、近年、個々の事情により避難所以外に避難する被災者の増加や被災者の支援を担う行政職員の減少、避難所や在宅避難者の支援に取り組む民間団体の増加等、避難生活を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの環境変化に対応した支援の実施方策について検討することを目的としたものです。