ニュース

国土交通省は8月22日、気候変動の影響による降水量の増大に対して、早期に防災・減災を実現するため、流域のあらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、『流域治水プロジェクト2.0』として取りまとめると発表した。【8月22日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

千葉県は8月16日、一宮川流域において、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で浸水被害を軽減させる「流域治水」に取り組んでおり、「特定都市河川浸水被害対策法施行細則」及び「雨水浸透阻害行為の許可申請の手引」について案を作成したので、県民からの意見を募集すると発表した。【8月16日 千葉県より】
▼特定都市河川浸水被害対策法施行細則（案）の概要
https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/tokuteitoshikasen/documents/sekousaisokugaiyou.pdf
▼雨水浸透阻害行為の許可申請の手引（案）の概要
https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/tokuteitoshikasen/documents/tebikigaiyou.pdf

兵庫県養父市は7月28日、山本運輸株式会社と、地震や風水害等の大規模災害が発生し、被災者が避難所での生活を余儀なくされた場合等に、移動式ランドリーの提供を受けることで避難生活における利便性・衛生環境を向上させることを目的とする協定を8月7日に締結すると発表した。【7月28日 養父市より】
▼コンテナ型移動式ランドリーサービス COMOREBI 災害時支援で養父市と協定
https://www.comorebi-laundry.jp/news/%e7%81%bd%e5%ae%b3%e6%99%82%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%a7%e9%a4%8a%e7%88%b6%e5%b8%82%e3%81%a8%e5%8d%94%e5%ae%9a-2/
▼養父市 上水道断水に伴う対応「移動式ランドリーの設置」
https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/kiki/bosai_anzen/saigaijouhou/10812.html

内閣府(防災担当)は8月10日、災害ケースマネジメントの更なる普及・定着により、災害関連死の防止、避難所以外の避難者への対応、支援漏れの防止等を図り、平時から官民の連携を促進するため、地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO 等の幅広い関係者を対象にした説明会を岡山県との共催で、8月21日に開催すると発表した。【8月10日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 災害ケースマネジメント
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html

長野県は8月2日、御嶽山にいる登山者に対して、登山地図アプリ「ヤマレコ」を通じて実験的に噴火警報等を伝え、迅速な避難行動につながるかを検証する登山者参加型の実証実験を、8月5日(土)～10月9日(月)まで実施すると発表した。【8月2日 長野県より】
▼ヤマレコ 【実証実験】御嶽山における噴火警報のアプリ配信実験
https://www.yamareco.com/modules/campaign/detail.php?id=9

内閣府(防災担当)は7月28日、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む「災害への備え」コラボレーション事業に対し、91の企業・団体が賛同したと発表した。【7月28日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 「災害への備え」コラボレーション事業
https://www.bousai.go.jp/kantou100/sonae.html

政府は7月28日、第18回国土強靱化推進本部を開催し、国土強靱化基本計画(案)及び2023年度の年次計画を決定したと発表した。【7月28日 首相官邸より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は7月27日、宮城県亘理町と、防災DXの活用検討を含めた災害レジリエンス強化に向けての連携協定を締結したと発表した。【7月27日 東日本電信電話株式会社より】

防災テックベンチャーの株式会社Specteeは7月25日、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「自治体の災害対応とデジタル化」に関する調査を実施したとして、結果を発表した。【7月25日 株式会社Specteeより】

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月14日、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出すると発表した。【7月14日 埼玉県より】
▼提案書 地震防災対策等の充実強化
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/238597/news2023071402.pdf

国土交通省は7月10日、気候変動や大規模地震・津波の切迫等を踏まえて、交通政策審議会より答申された「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」を公表したと発表した。【7月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」をとりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001619325.pdf

総務省は7月7日、現場の操作員が安全に安心して操作に従事できるよう、管理・運用を適切に行う上での課題等を明らかにするため、河川の陸閘110基の状況を調査し、国土交通省に結果に基づく勧告を行ったと発表した。【7月7日 総務省より】
▼国土交通省 「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」の結果に基づく勧告(概要)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000891170.pdf

アイリスオーヤマ株式会社は7月4日、宮城県仙台市と「防災環境都市づくり」における防災・減災や脱炭素化の取り組みを強化することなどを目指した包括連携協定を締結したと発表した。【7月4日 アイリスオーヤマ株式会社より】
▼仙台市 環境防災都市・仙台
https://sendai-resilience.jp/

内閣府及び消防庁は6月30日、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、令和5年1月1日現在の状況を取りまとめたとして、結果を公表した。【6月30日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

長野県は6月20日、地域の中核となる防災人材を育成するため、長野市松代地区と上田市真田長地区をモデル地区として、信州大学と連携し「防災人材育成モデル地区形成事業」をスタートすると発表した。【6月20日 長野県より】
▼長野県 「防災人材育成プログラム」松代地区内向け参加者募集チラシ
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/documents/matushirokikkuohu.pdf

福井県は6月5日、県内全ての市町が参加し、国や県、関係機関と連携する全国初のタイムラインとなる「ふくい県域タイムライン」を試行運用するとして、6月9日にスタートアップ式典を開催すると発表した。【6月5日 福井県より】
▼国土交通省近畿地方整備局 スタートアップ式典
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukui/kasen/ryuikitisui/startup.html

内閣府(防災担当)は6月16日、令和5年度版防災白書を公表した。特集では「関東大震災と日本の災害対策」や、令和4年度に発生した主な災害について、その被害状況及びそれらに対する政府の振り返りについて記載している。【6月16日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 令和5年防災白書(全体版)
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r5_all.pdf

熊本県熊本市は5月22日、避難所運営委員会の活動助成として、避難所開設運営マニュアルの作成・改訂に向けた取組に対する新たな助成制度を制定したと発表した。【5月22日 熊本市より】
▼熊本市 避難所運営委員会活動支援事業に関するチラシ
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=48782&sub_id=1&flid=348070

東京都は6月2日、災害による停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組によって、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助制度を開始すると発表した。【6月2日 東京都より】
▼東京都 「東京とどまるマンション普及促進事業のご案内」
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/pdf/02lcp-touroku/02fukyusokushin.pdf

神奈川県足柄上郡開成町は5月31日、富士山火山避難基本計画の改定に伴い、万が一の事態に町民が安全に避難できるよう、「開成町富士山火山避難計画」を策定したと発表した。【5月31日 開成町より】
▼開成町富士山火山避難計画 概要
https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/div/bousai/pdf/bousai/hinankeikakugaiyou.pdf