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福井県永平寺町は、地震などの災害発生時に玄関先などに掲げ家族の安否を伝える「防災情報確認旗」を今月中にも町内全世帯へ配布し、運用を始める。旗は黄色地に「無事」と大きく記され、伝言を書く欄もある。確認旗は住民自らが、家族の無事を示すために掲げる。地震などの大規模災害時は、救助隊などが玄関先に確認旗がない家を優先して安否確認に当たることで、救助までの時間を短縮できる。旗の素材はターポリンと呼ばれる耐水性に優れ、防炎機能を持つビニール。A4判の大きさで「無事」と大きく記し、遠くからでも確認できるようにした。裏面は町が発信する防災情報の電話確認方法のほか、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの言葉の意味と行動方法も印刷した。【3月2日 福井新聞より】

滋賀県草津市立山田小学校がある山田学区の住民が大地震を想定した学区独自の防災計画を策定し、25日に公民館「山田市民センター」で学区内の自主防災組織関係者を集めて報告会を開いた。震災発生後、学区内にある3つの指定避難所ごとに連携本部を立ち上げ、避難所に集まる予定の複数の町内会が相互に協力して救助活動などに当たることなどを盛り込んだ。学区単位での防災計画策定は全国でも珍しく、県内では初という。市は今年度、学区ごとに防災計画を策定するモデル事業を山田学区で実施することを決定。山田学区に住民たちで地区防災計画策定委員会を設立。関西大社会安全学部の近藤誠司准教授にアドバイザーとして参加してもらい、計画を取りまとめた。【2月28日 毎日新聞より】
▼草津市公式Facebook
https://www.facebook.com/KusatsuCity/posts/774103166103483

大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡や埼玉など14府県が「受援計画」と呼ばれる対応マニュアルを策定したことが28日、共同通信の調査で分かった。窓口一元化など混乱回避の具体策が明記されている。26都道府県も2月時点で「策定中・検討中」で、全国的に動きが広がっている。「策定予定なし」はゼロ、7県は「その他」と答えた。【2月28日 47NEWSより】
▼内閣府 地方公共団体の受援体制に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/tiho_juen/index.html

茨城県龍ケ崎市は市庁舎で一括管理していたアレルギー対応粉ミルクなど乳幼児向けの災害用備蓄品を、本年度中に市内13カ所のコミュニティセンターに分散配備する。市危機管理室によると、1カ所分の配備品は、アレルギー対応粉ミルク1缶、粉ミルク用の水24本、紙おむつ1包など14種類。同センターは災害時には、高齢者ら災害弱者の避難所になり、各地区で前線拠点となる。交通インフラが断絶する恐れもあることから、多くの市民が自宅から歩いて行ける各センターに備蓄する。【2月28日 茨城新聞より】
▼龍ヶ崎市 『こどもの災害用備蓄品』を市拠点施設に事前･分散配備する新たな取組みと、市備蓄食に｢新たな食物アレルギー対応品｣を導入
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2017022400075/

国土交通省九州運輸局の主催で、訪日外国人旅行者の避難誘導などを考えるセミナーが、熊本県阿蘇市であり、観光関係者や自治体職員ら約20人が参加した。九州運輸局が初めて作成した「災害時初動対応マニュアル」には地震の意味を理解していない外国人がいることなどが盛り込まれ、宿泊施設のアンケートでは「多言語で避難誘導する必要性を感じた」などの声も寄せられていた。今後マニュアルは同局のホームページに掲載し、宿泊施設などの観光関係者に活用を呼びかける。九州運輸局の田中昭夫観光企画係長は「このマニュアルと地域防災計画などを踏まえ、宿泊施設が独自のマニュアルを作り、それを基に訓練をしてほしい」と強調した。【2月28日 毎日新聞より】
▼国土交通省九州運輸局 大地震発生時における訪日外国人旅行者の避難誘導を考えるセミナーを開催します
http://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/2017-0220-1312-4-tikan.htm

「ビッグデータ」を災害対応に生かすため、政府が民間と連携して運用ルールづくりに乗り出すことが25日、分かった。大企業や自治体首長らを交えた有識者会議を3月に設置し、個人情報の取り扱いなどの課題を検討。来年2月をめどに報告を取りまとめる。自動車業界では、カーナビなどの通信機能を使って車両から集めた走行データを分析し、被災地で通行可能なルートを検索できる。コンビニ業界でも、販売データに基づき食品や生活必需品を必要なだけ供給するノウハウがある。昨年の熊本地震では、余震への不安から車中泊を選ぶ住民が多く、被災者の所在把握が課題となった。携帯電話のGPSや基地局との通信を分析すれば、住民の避難先を一定程度把握できるが、携帯電話会社の持つデータを自治体へ提供する際のルールが整備されておらず、情報を十分活用できなかった。【2月27日 佐賀新聞より】
▼総務省 関東地方非常通信協議会記念講演会「災害対策にビッグデータは使えるのか」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000415631.pdf

神奈川県横浜市は、衛生面と耐震性に優れた民間施設の貯水槽を「災害時給水協力貯水槽」に認定する制度を全国で初めて開始した。第一号には、パシフィコ横浜の貯水槽を認定。大規模災害で上水道が寸断された際、帰宅困難者や周辺住民らに飲料水を提供する。認定では、各施設の貯水槽の衛生状態と耐震性の法定検査をしている全国給水衛生検査協会と連携。検査で「管理優良施設」と認められた貯水槽の情報を市に提供してもらい、施設側の了解を得られれば災害時給水協力貯水槽に認定する。これまで災害時の飲料水は、給水車に頼るか、貯水槽を持つ民間施設の自主的な提供に委ねていた。今後は横浜アリーナなど、大規模な貯水槽を持つ施設を中心に、災害時給水協力貯水槽の認定を進めるという。【2月27日 東京新聞より】
▼横浜市 全国初 災害時給水協力貯水槽の認定制度を開始 ～第1号にパシフィコ横浜を認定～
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201701/20170125-025-24739.html

国土交通省では、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」の制定を検討しており、24日よりこの案に対するパブリックコメントを募集している。改正案では、防災性の確保に支障がない範囲で用途、実施期間、資金計画等の一部変更を、密集省令第7条に規定する軽微な変更の対象を改正するとしている。意見の提出は3月25日まで。【2月24日 国土交通省より】
▼密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO049.html

国土交通省は23日、今年の除排雪活動の成果を共有するための「活動報告会」を3月9日に東京都港区のTKP品川カンファレンスセンターで開催すると発表した。豪雪地帯では、人口減少・高齢化により雪処理の担い手が不足し、高齢者の除雪作業中の事故が多く発生しており、国土交通省では、地域コミュニティの機能強化によって高齢者宅等の雪処理をはじめ、地域防災力を強化する「共助による除排雪体制」を全国へ展開するため、モデルとなる11地域の除排雪活動を支援してきた。これらの活動の成果を広く周知するとともに、具体的な知見やノウハウ等を共有する。【2月23日 国土交通省より】

東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。講座はまず、入門の「基礎講座」と、基礎講座を修了した人を対象とする発展的な「スキルアップ講座」の2段階を用意。18年度からは、現場のリーダーを養成するさらに上級の「専修講座」のほか、東日本大震災の被災地の復興の経過を学ぶ研修も予定する。講座の運営は社会福祉法人の世田谷ボランティア協会が担当し、受講生は災害時のみならず、平時の防災訓練にも参加する。【2月23日 日本経済新聞より】
▼社会福祉法人世田谷ボランティア協会
http://www.otagaisama.or.jp/

政府の地震調査研究推進本部は、21日、内陸や周辺の海域にあり、重点的に調査や評価を行う主要活断層帯について、これまでの97に加えて、新たに関東や中国地方、それに九州などの合わせて16の活断層や活断層帯を指定した。新たに指定されたのは、島根県の「宍道（鹿島）断層」や「弥栄断層」、鳥取県の「鹿野ー吉岡断層」など、中国地方の8つと、福岡県の「福智山断層帯」や佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」など九州の6つの活断層や活断層帯、それに群馬県から栃木県に延びる「大久保断層」と山梨県から静岡県に延びる「身延断層」。全国の主要活断層帯は合わせて113になり、地震調査研究推進本部では、今後、主要活断層帯のリストや地図を公表するとともに、ほかの地域についても検討を進めていくことにしている。【2月22日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部政策委員会 第79回調査観測計画部会議事次第
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku17b_k79giji/

御嶽山の火山防災のあり方を探る、長野県内の行政当局や長野気象台などによる初の検討会が21日、木曽町の県木曽合同庁舎で開かれ、噴火の発生段階に沿って各機関が実際に講じるべき措置や対応を検証した。検討会のメンバーは行政や警察・消防、山小屋関係者ら約30人に加え、御嶽山の火山活動に精通する名古屋大大学院の山岡耕春教授をアドバイザーに迎えた。火山情報の扱いをめぐる議論では、活動の詳細な把握や想定被害の範囲について各機関が所有するデータの一元化に向けた会合の開催の必要性が取りざたされた。現実に噴火が確認されてからの対応では、26年の噴火災害時を教訓として、木曽町の担当者が被災者の救護所や一次避難所の設置、下山した登山者同士の安否確認方法を課題として提起した。講評で山岡教授は「火山活動はシナリオをつくっても想定通りにはいかない」と指摘し、二次災害防止の取り組みの必要性を提言した。【2月22日 産経ニュースより】

内閣府の主催で、3月25日(土)に「地区防災計画フォーラム」を愛知県名古屋市の名古屋国際センターで開催する。住民の自発的な防災活動である地区防災計画制度の意義や地域における事例等を紹介し、今後、更なる地域防災力の向上を図ることを目的としたもの。参加対象は、地域の防災活動に取組む方や企業、これから地区防災計画の作成・支援を考えている地区内居住者（住民、企業等）、防災行政に関わる自治体関係者、地区防災計画制度にご関心がある方や大学等研究機関等。申込の詳細は下記リンクより。【2月22日 関西情報センターより】

災害時に自身が必要とする支援を周囲へ確実に伝えられるよう、京都府向日市は2017年度、障害者や難病患者ら向けの防災手帳を作成する。単独移動が困難な視覚障害や文字情報が不可欠となる聴覚障害、腎臓や心臓の疾患など外見では見えにくい内部障害など、障害の種別に応じて生じる困り事や、支援のポイントを明記。服薬状況や利用する福祉サービスの連絡先、介助する上での注意点を個別に記入できるようにする。夏から、市内の障害者団体から意見を聴き取る予定で、17年度内に4000部を作成。障害者や難病患者らに市役所窓口で配布する。【2月21日 京都新聞より】

茨城県常総市の根新田地区の住民が19日、災害時の対応を時系列にまとめたタイムラインを完成させた。タイムライン作成は、住民の逃げ遅れゼロを目指し、国や県、10市町による「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が進める取り組みの一つ。携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入している根新田地区では、自治組織版のタイムラインも作成した。水害時に情報を共有するため、一斉送信システムと地区内の浸水を監視する目的で取り入れた防災カメラを併用し、住民の避難を支援するという。下館河川事務所の里村真吾所長は「防災の知識を持つ人が周囲に伝えられる仕組みもできれば、もっと広がるのではないか」と期待を寄せる。同事務所によると、この取り組みを全国に広めるため6月ごろまでにマニュアルを完成させる。【2月20日 産経ニュースより】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

1～2月の記録的な大雪を踏まえ、鳥取県は2017年度末に改定予定の地域防災計画に、大雪対策を盛り込む方針を決めた。県は地域防災計画で、渋滞発生時に地域の集会所を提供してもらう仕組みを位置付ける考え。JR青谷駅で発生した列車の立ち往生も想定し、駅周辺の住民の協力を得た乗客への物資や食料支援の方法を検討する。また、現在の計画では緊急輸送道路や主要幹線道路の除雪が優先されるが、バス路線は優先区間に含まれていない。長期間にわたり路線バスが運休した今回の事態を踏まえて改善を検討する。【2月18日 日本海新聞より】
▼鳥取県 知事定例記者会見「地域防災計画の改定」
http://www.pref.tottori.lg.jp/263557.htm#9

静岡県は16日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改定版を公表した。同プログラムの見直しは、地震・津波の直接被害を防ぐ防潮堤の追加整備や住宅耐震化促進などのハード面を強化するとともに、避難所運営体制の充実や支援物資の安定供給などソフト対策の推進も図ることが狙い。熊本地震の教訓を踏まえた見直しでは、災害時の応急対策や復旧・復興を迅速に進めるため、「市町業務継続計画(BCP)の策定」を新たに加えた。同プログラムは10カ年計画で、東日本大震災後にまとめた県第4次地震被害想定で出された最大10万人を超える犠牲者の8割減を目指す。【2月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 地震・津波対策
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

川崎市川崎区は15日、大地震発生を想定し、区災害対策本部の運営を疑似体験する訓練を行った。市直下型地震が発生し、区内を震度6強の揺れが襲った六時間後を想定し、訓練開始。区の危機管理担当職員ら「コントローラー」役の12人が、地震後に起こりうるさまざまな状況を、各課や支所に次々と電話などで伝達した。コントローラー以外は、何が起きるか事前に知らされておらず、班員同士、行動マニュアルを囲んで対応を議論する姿も見られた。こうした訓練は「状況付与型図上シミュレーション訓練」と呼ばれ、各地の自治体で行われているが区では初めて。17日には国道15号での帰宅困難者対策訓練を初めて実施する。区と隣の東京都大田区、横浜市鶴見区と連携し、情報受伝達や一時滞在施設開設、川崎駅から鶴見駅までの徒歩訓練を行う。【2月16日 東京新聞より】

鳥取県の平井伸治知事は14日、農林水産省で山本有二農相、総務省で佐藤文俊事務次官と面談。1月と今月の大雪被害に伴う道路の除雪費などへの特別交付税措置、被災した農業施設や沈没した漁船の復旧に向けた財政支援を求めた。平井知事は、記録的な大雪で港に係留していた漁船が沈没し、ビニールハウスや畜舎など農業関連施設で被害が拡大していることを説明。認定農業者以外でも支援を受けられる「被災農業者向け経営体育成支援事業」の適用を要望した。【2月15日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成29年2月9日からの大雪について
http://www.pref.tottori.lg.jp/263696.htm

国土交通省は2月16日(木)に、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催し、これまでの懇談会の結果を踏まえた「防災に関する市町村支援方策のあり方」提言(案)について議論する。各地で大きな被害をもたらす災害が頻発しているが、各市町村では技術者や災害経験の不足等により、公共土木施設の被災状況把握から災害復旧事業の実施において時間を要するなどの課題が生じている事例も見受けられる。市町村が抱える課題の軽減を図るため、市町村に対する支援方策のあり方について検討することを目的として、水管理・国土保全局に「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を昨年7 月に設置している。【2月15日 国土交通省より】