ニュース

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、令和６年４月１日現在の状況をとりまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表しました。耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合は、令和４年度から0.6ポイント上昇し、96.8％となりました。

内閣府は、令和７年（2025年）８月26日（火）、「令和７年度孤立集落状況把握・支援訓練について」発表しました。令和６年能登半島地震で集落の孤立によって住民の状況把握が困難となり、避難や物資供給等の支援に時間を要したことから、孤立集落の状況把握や適切かつ迅速な支援等の訓練を、地方公共団体と連携して実施します。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月15日（水）、16日（木）の2日間、災害対策用として区が備蓄している物資のうち、賞味期限・使用期限が１年未満となったものを販売します。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

岐阜県は、令和７年（2025年）９月６日（土）、10月５日（日）、11月16日（日）、11月29日（土）に、令和７年度外国人防災リーダー育成研修を開催します。県では、外国人防災対策の一環として、外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周りの外国人へのサポートを担う「外国人防災リーダー」の育成を行っています。

内閣府は、令和７年９月６日（土）９月７日（日）ぼうさいこくたい２０２５において、下記３セッションを開催いたします。
〇オープニングセッション
オープニングセッションでは、内閣府、日本赤十字社社長（防災推進協議会会長兼防災国民会議議長）、新潟県知事、新潟市長からの御挨拶、歌手の小林幸子さん等による出し物、「中越地震を振り返って―創造的復旧の道程」と題して前長岡市長から御講演いただきます。
※オープニングセッションのみ、事前申込制となっております。
　申込期間は８月25日（月）～９月４日（木）です。
ご覧を希望の場合は、上記ページ内の申込フォーム
https://form.run/@jizenmoshikomi-https://form.run/@jizenmoshikomi-s-01
から必ずお申込みください。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-01/

〇ハイレベルセッション
ハイレベルセッションでは、「中越地震等と復興・災害への備え」をテーマに、中越地震等の様々な災害での新潟県の経験や教訓と、有識者の知恵や知識を織り交ぜて議論することによって、国民一人ひとりのさらなる防災意識の向上や、激甚化・頻発化する災害に対する備えにつなげていきたいと考えています。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-02/

〇クロージングセッション
クロージングセッションでは、新潟県生徒会連盟の皆様に御登壇いただき、未来に向かっての抱負を語っていただくほか、最後は内閣府、日本消防協会会長、防災推進協議会運営委員会委員長等が御挨拶をさせていただきます。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-10/

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月18日（月）に、大規模な自然災害でローンの返済が困難になったかたに向けた記事を公開しました。
記事では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」のメリットや手続きの流れを紹介します。

TEAM防災ジャパンは、令和７年９月６日（土）ぼうさいこくたい２０２５において、会場ツアーを開催します。
TEAM防災ジャパンのアドバイザーやお世話係等の有識者がガイドとなり、初めてぼうさいこくたいに来られた方や、各団体との交流を深めたい方等を対象に、ぼうさいこくたいの会場内を御案内します。「ぼうさいこくたいは初めてで、何から見ていいかわからない」「展示等多数あり、まず概要等を把握したい」TEAM防災ジャパンが、ぼうさいこくたいの見どころをギュッとまとめてご案内します。

秋田県及び一般財団法人秋田県消防協会は、令和７年（2025年）８月23日（土）に、第62回秋田県消防操法大会を開催します。開催は消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の充実強化に資することを目的としています。

群馬県は、令和７年（2025年）８月８日（金）に、「住まいの耐震化に関する県民アンケート」を実施することを発表しました。アンケートの回答期限は令和７年（2025年）９月５日（金）までとなっており、アンケートの結果は群馬県が策定する「群馬県耐震改修促進計画」の基礎データに使用します。

東京都中野区は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、中野区民防災ハンドブック改訂版を公表しました。災害時取るべき行動や日常の備蓄などの一般的な災害知識から区の災害対策や各地域に配備している資機材の取り扱いなど中野区独自の情報も掲載しています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月６日（水）に、「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックするための記事を公開しました。気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしており、お知らせの範囲や発表された場合の対応など、紹介します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

気象庁は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第３報）を公表しました。
令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について、７月20日頃から低下してきており規模が大きな地震の回数も減少していますが、現状程度の地震活動（震度１以上の地震が１日数回発生）は当分続く可能性があります。

京都府は、令和７年（2025年）11月15日（土）、12月６日（土）、令和８年（2025年）１月24日（土）に、地域防災のリーダーである防災士を養成するため、京都府防災士養成研修を実施します。

国土交通省は、令和７年（2025年）８月１日（金）に、住まいの耐震化の推進に向けた情報提供を強化するため、特設サイト「家族を思う、強い家」を開設しました。住宅の耐震性に不安を持つ方、耐震診断や耐震化を検討している方たちのお役に立てるよう、耐震化の進め方や補助制度などの情報をわかりやすく紹介する特設サイトで、「自分のためだけではなく、愛する家族のために行う耐震対策」をコンセプトにしています。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、2025年７月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は170回で、このうち、震度４以上を観測した地震は51回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は166回でした。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、令和６年能登半島地震に関するアンケート調査結果を公表しました。令和６年１月１日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度７）について、当時の揺れの状況、緊急地震速報及び津波警報等の入手・活用状況に関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめたものです。

気象庁は、令和７年（2025年）８月１日（金）に、気象業務150周年を契機として、気象庁気象科学館における学びの内容を深化するため、全国にある災害に関する伝承館などと連携を図り、定期的に企画展を実施することを発表しました。第１回目は「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」と連携し、令和７年（2025年）８月５日（火）～10月31日（金）の期間で連携企画展を開催します。