ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
-
長大トンネル等における災害時の通行規制の緩和について
国土交通省は26日、長大トンネル等における災害時の通行規制の緩和について、被災地への迅速なエネルギー輸送の確保のため「エスコート通行方式」を導入すると発表した。長大トンネル(長さ5,000m以上)等はタンクローリーを含め危険物を積載する車両の通行を規制している。災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するために、被災した地方公共団体等から要請がある場合に、石油等を輸送するタンクローリーについて、前後に誘導車を配置(エスコート通行方式)するなど通行の安全を確保する場合には、長大トンネル等の通行を可能とする。今後、長大トンネル等を管理する各道路管理者における必要な手続きが整い次第、通行規制が緩和される予定。【8月26日 国土交通省より】
-
派遣隊、中部に最大4割 南海トラフ地震、初動対応を事前策定
国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震の発生時に被災地へ派遣し、地方自治体などの活動を支援する緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の初動対応や体制を定めた活動計画を策定した。計画では動員規模を約7700人とし、1日当たり最大2250人が活動する。先遣隊の出動、緊急輸送ルートを確保するための作業着手、広域進出拠点の開設、最大勢力による活動など、広域派遣の流れを決めたタイムラインも設定。最短で発生から3日後には、最大規模の動員をして活動を本格化できるようにする。南海トラフ巨大地震では広範囲で大きな被害が予想されるため、人員確保や派遣先の選定が難航するとみて、初めて事前に活動計画を定めた。【8月25日 静岡新聞より】
▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部(第4回)、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(第6回)合同会議の開催
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004930.html -
首都直下地震対策の工程表 国交省、五輪に備え16年度内に/東京
国土交通省は24日、2020年東京五輪・パラリンピックに備え、首都直下地震対策の工程表を本年度中に作成することを決めた。大会開催中の地震発生を念頭に置き、施設の耐震化や周辺の道路整備、訪日外国人への情報提供体制の拡充などの対策を柱に、計画的に取り組む。また日本語が理解できない訪日外国人向けに、競技会場での絵文字による避難方法の伝達やスマートフォンを使った災害情報の提供なども組み込む。同省は今年度中に工程表をとりまとめ、17年度以降は進捗状況を毎年度チェックし、20年の開催に間に合うよう地震対策を実行する。【8月24日 日本経済新聞より】
-
荒川流域の5区「広域避難勧告」の共同発表を制度化/東京
東京都江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の荒川流域にある5つの区は、台風による洪水や高潮などで大規模な浸水のおそれがある場合、5区の外の地域への避難を住民に呼びかける「広域避難勧告」を共同で発表することを決めた。この5区は、海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されている。去年9月の関東・東北豪雨を受けて、浸水が想定される地域に住むおよそ250万人の住民の避難の在り方について検討し、24日にその結果を公表した。ただ、5区の外のどの地域へ住民を避難させるのかや、受け入れ先の避難場所をどう確保するのかなどについてはまだ決まっておらず、国や東京都などと連携しながら今後検討するという。【8月24日 NHKニュースより】
▼江戸川区 江東5区大規模水害対策協議会~犠牲者ゼロの実現に向けて~
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html -
豪雨災害から2年 来夏、避難者解消へ 市が方針/兵庫
兵庫県丹波市は、豪雨災害発生から2年を迎えた17日、復興3年目の取り組み方針を示した。復旧工事の年度内完了をめざすとともに、被災者の生活再建支援の充実、昨年策定した復興プランのさらなる推進を掲げた。また、災害による公営住宅への一時避難者が、17日時点で9世帯25人になったことを明らかにした。また、復旧工事では、県市合わせて372カ所のうち、7月末時点で工事着手が350カ所(94%)、314カ所が工事を完了したと発表した。香良谷川の砂防えん堤建設、河川改良を行う市の貝川、水上川の3カ所以外は、今年度中の工事完了をめざす。【8月21日 丹波新聞より】
▼丹波市 復興3年目の取組方針
http://www.city.tamba.hyogo.jp/site/tanbagouu20140816/fukkouhonnbu9.html -
広島の土砂災害から2年 遺族などが祈り/広島
77人が犠牲となった、2014年の広島市の土砂災害から20日で2年となった。被災地では、この2年間、復旧・復興や防災対策の工事が進められてきた。このうち、新たな土砂崩れに備えるため、国と県が緊急に行っている砂防ダムの工事は、予定の31か所のうち28か所で完成した。また、災害の際に住民の避難に使うため、広島市が整備を進めている「広域避難路」は、早ければ今秋にも一部の地域で着工する予定。一方、住宅再建の難しさや土砂災害の懸念から、住み慣れた土地を離れる人もいて、被害が大きかった地区の多くで人口が減少している。被災地の復旧・復興や防災対策が進むなか、どのようにして人口の減少を食い止め、地域のコミュニティーを維持していくかが課題となっている。【8月19日 NHKニュースより】
▼広島市 平成26年8月豪雨災害復興支援サイト
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/genre/1416477172943/index.html -
災害時の衛生対策支援へチーム養成 厚労省
厚生労働省は5月から、大規模災害時にエコノミークラス症候群などの予防対策やトイレ環境の整備など公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)の初期研修を福島市やさいたま市などで始めた。DHEATには、支援物資の供給体制を確立し、自治体や保健所をサポートして被災者の負担を減らす取り組みなどが期待される。厚労省によると、DHEATは被災地の自治体からの要請を受けて、それぞれのチームを所管する都道府県が派遣する。現地では(1)水などの支援物資や医療関連物資の避難所への割り振り(2)避難所のトイレ、ごみなどの衛生管理(3)エコノミークラス症候群の予防、啓発(4)感染症、食中毒対策に関する助言や支援などの役割を担うことを想定している。災害派遣医療チーム(DMAT)や、災害派遣精神医療チーム(DPAT)などとも連携。保健所業務が再開できるまでの1カ月程度をめどに、複数チームが交代で支援に当たる。【8月21日 日本経済新聞より】
▼厚生労働省「災害時健康危機管理支援チームについて」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131931.pdf -
災害情報伝達を一元化 仙台市が新システム/宮城
宮城県仙台市は9月、災害時に避難情報などを発信する複数の伝達手段を一元的に操作する「災害時情報発信システム」を導入する。災害時の市の情報伝達手段は、津波予報などを沿岸部に設置した拡声装置で知らせる津波情報伝達システム、Lアラート、市避難情報ウェブサイト、市危機管理室ツイッター、杜の都防災メールなどがある。新システムでは、これらを一つの端末で操作できるようになる。情報を迅速に時間差もなく発信できることに加え、入力ミスの危険性も軽減されるという。【8月18日 河北新報より】
▼仙台市 災害に備えて
http://www.city.sendai.jp/kurashi/bosai/bosai/index.html -
<自主避難>福島県、家賃補助制限を緩和/福島
福島県は17日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切り後の家賃補助の対象世帯の所得制限について、当初の月額15万8000円を21万4000円に引き上げることを明らかにした。県によると、県内外の避難者のうち、打ち切り対象となるのは約1万2600世帯。県は制限緩和で、補助対象が当初の約1200世帯から約2000世帯に増えると見込む。所得制限を満たした上で妊婦や18歳未満の子どもがいる世帯に限定していた県内避難者については、難病や障害で通院が必要な世帯も対象に加えた。【8月18日 河北新報より】
▼福島県 避難者支援課
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/ -
災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める
災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」(避難者カード)について、地方議員グループが8都道県(北海道、埼玉、千葉、東京、福井、三重、兵庫、愛媛)の計266自治体の状況を調査したところ、支援が必要な災害弱者を把握するための項目がない自治体が多く、災害時に有効な対応が困難となる恐れがあることが分かったと、17日に発表した。避難者支援のため、内閣府にカードの様式の整備を求める活動をしている地方議員21人が地元を中心に調査した。発表によると、災害弱者を巡り、カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27%、介護を必要とする人に関する項目は24%、障害は18%、妊産婦は11%、アレルギー、医療機器利用はそれぞれ8%と低調だった。グループは来月、各自治体のカードの詳しい項目を公表する予定。【8月17日 日本経済新聞より】
-
県防災メールに火山情報も 降灰量と範囲を速報/大分
大分県は8月から、大雨や洪水、地震などの自然災害に関する情報を知らせる「県民安全・安心メール」に、火山の噴火や降灰に関する項目を追加した。噴火速報は、噴火警戒レベルが導入されている鶴見岳・伽藍岳、九重山で、警戒レベルが現在の「1」(活火山であることに留意)から引き上げられた場合、早急にメールを配信する。降灰予報は、阿蘇山などを含む県内外の火山噴火に伴い、気象庁が県内に降灰が予想されると発表した際に配信する。同メールは県が2008年から運用を開始し、今年6月末現在の登録者数は約2万4300人。登録・情報料は無料。【8月17日 読売新聞より】
▼大分県 県民安全・安心メール
http://www.bousai-oita.jp/pc/index.html -
活断層帯の長期評価、地震リスク4段階に 政府が見直し案
政府の地震調査研究推進本部は15日、全国の活断層帯の長期評価について、30年以内に大きな地震が起きるリスクを「Sランク(高い)」「Aランク(やや高い)」「Zランク」「Xランク(不明)」の4段階に分けて公表する見直し案をまとめた。従来は30年以内の地震発生確率を数値で示し、「高い」「やや高い」などの補足情報を付けて公表していた。断層は数千年単位で動くため短期間では数値が小さくなりがちで「リスクが低い」との誤った印象を与えることがあった。同日開いた部会で了承。正式に決まればウェブサイトなどで個別の評価を速やかに公表する。見直し後の「S」は30年以内の地震発生確率が3%以上、「A」は同0.1~3%未満、「Z」は同0.1%未満、「X」は確率が不明で地震発生を否定できないもの。今回は内陸や沿岸部の断層帯が対象。南海トラフなど沖合のプレート境界で起きる海溝型地震は発生間隔が短く、確率の数値が大きいため見直しには含めなかった。【8月15日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部政策委員会第60回総合部会
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16j_sg60giji/ -
政府 6・7月の大雨被害を「激甚災害」指定
政府は15日の閣議で、今年6月から先月にかけての梅雨前線による大雨の農業関連の被害について、「激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。内閣府によると、6月から先月にかけての梅雨前線による大雨では、各地で土砂災害などが相次ぎ、農地や農業施設などの被害はこれまでに169億円に上ると推計されるという。また、熊本県の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、それに宮崎県五ヶ瀬町の6町村の大雨による土木施設などの被害について、「局地激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、今月18日に施行される予定。山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「熊本県では、4月の地震で亀裂が入った川の堤防が大雨で決壊するなどの被害が出ている。被害の要因が地震か、大雨かによらず、農地の復旧では同様の特例措置を行うことができ、復興への勇気が与えられると思う」と述べた。【8月15日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160815_01kisya.pdf -
熊本、避難所になお1752人 地震から4カ月/熊本
熊本地震は14日で発生から4カ月を迎えた。仮設住宅は着手した7割超の3111戸が完成したが、遅い地域では9月下旬にずれ込む見通しで、13日現在なお1752人が避難所生活を強いられている。熊本県によると、12日現在の住宅被害は計16万3349棟。全壊は8109棟、半壊は2万8248棟だった。大規模半壊以上か、半壊で自宅を解体する世帯などが仮設住宅に入居でき、16市町村が計4049戸の建設に着手。益城町での着手の遅れは「希望が多く、用地確保が難航したため」という。公的支援に必要な罹災証明書は、17万1417件の申請に対し、交付は16万7829件。被害の1次調査結果に不満を訴える人が多く、2次調査の完了に時間がかかっている。犠牲者は直接死が49人。関連死の認定申請は100件を超えておりさらに膨らむ恐れがある。【8月13日 日本経済新聞より】
▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9 -
熊本地震の復興事業費2.5兆円 県が試算/熊本
熊本県は10日、熊本地震の復旧・復興事業費の見込み額が、県と市町村分を合わせ少なくとも2兆4835億円に達するとの見通しを県議会総務常任委員会で報告した。地震発生を受け、県が国に要望している421項目の施策や、市町村が要望している施策の実現に必要な費用を、事業費ベースで積算した。今後、さらに増加する可能性があるという。国や民間が単独で実施する事業は含まれていない。国はこれまで、被災した中小企業向けのグループ補助金や、災害廃棄物処理といった非適債事業でも、自治体負担分を大幅に軽減する特例を適用するなど支援している。ただ、県はさらに「非適債事業に起債分を使えるようにして、自治体の負担額の軽減を図る措置が必要だ」と強調している。【8月10日 くまにちコムより】
-
豪雨被害から5年 国主導の災害・洪水対策を要望へ 紀伊半島知事会議
三重、奈良、和歌山3県の知事は8日、奈良県明日香村で「紀伊半島知事会議」を開いた。紀伊半島豪雨で洪水被害や大量の堆積土砂が発生した熊野川流域では、河川や利水ダムの管理者がそれぞれ異なることから、奈良県の荒井正吾知事は「総合的に対策を進めることが難しい状況だ」と指摘した。三重県の鈴木英敬知事は「熊野川流域の復旧は着実に進んでいるが、濁水対策に課題が残り、観光への影響が懸念される」と述べ、和歌山県の仁坂吉伸知事も同意。3県は利水ダムを国が一元的に管理した上で、高度な技術が必要な治水対策を国で進めるよう要望することで一致した。【8月8日 産経WESTより】
▼奈良県 第27回紀伊半島知事会議の結果概要について
http://www.pref.nara.jp/item/165717.htm#moduleid17288 -
洪水タイムライン普及へ 静岡県、主要河川で策定/静岡
静岡県は県管理の主要河川で洪水に対応する事前防災行動計画(タイムライン)の策定を進めている。6月に運用を開始した太田川と原野谷川の計画をモデル事例に、県内全域への普及を図る。太田川と原野谷川のタイムラインは、県と地元・袋井市、関係機関で組織した検討会で半年間かけて策定した。計画づくりで留意したのは、「早めの判断」。大雨や洪水などの警報発令後、災害発生が予想された時点で速やかに避難所を開設し、台風最接近が夜になる場合は、夕方までに住民避難を完了させるなどと定めた。県土木防災課の担当者は「ソフト面の避難対策は、被害の最小化に必要不可欠。関係機関が災害時の行動を事前から相互確認でき、迅速な対応につながる」と効果を強調する。洪水タイムラインについて、県は浜松市内を流れる馬込川で来年の出水期までに同市と連携して策定を完了し、県内の洪水予報河川と水位周知河川の計約50カ所にも広げる方針。【8月9日 静岡新聞より】
▼静岡県 太田川・原野谷川タイムライン
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/timeline.html -
大雨想定し防災訓練 住民参加の避難所開設も 県と壬生町/栃木
栃木県と壬生町は8日、県庁と町防災センターなどで水害を想定した防災図上総合訓練を行った。災害時の県と市町の連携強化などが狙いで、県や町職員のほか県警、消防、自衛隊関係者ら計約750人が参加した。訓練は、台風の影響で県内全域に大雨特別警報が発表され、各地で被害が発生したと想定。県と町がそれぞれ災害対策本部を設置したほか、町内2カ所で避難所を開設する町民参加型の実動訓練も実施。県災害対策本部の事務局訓練では職員が情報収集や要請などに対応した。【8月9日 下野新聞より】
-
熊本市内全避難所 9月15日までに閉鎖へ/熊本
熊本地震で熊本市内に設置された避難所が、障害者や介護が必要な高齢者を受け入れる福祉避難所を除き、発生から5か月となる9月15日までにすべて閉鎖される見通しとなった。市によると、避難者は本震後の4月17日に最多の11万750人に上り、設置した避難所はピーク時の同21日に267か所となった。の後、仮設住宅への入居などが進んだことから、市は順次、避難所を閉鎖。市内5区のうち、西区は7月22日、北区は同31日にすべて解消された。現在、中央区、東区、南区の計16か所まで縮小し、避難者も約500人となっている。最後に閉鎖されるのは、市総合体育館・青年会館となる予定。【8月7日 読売新聞より】
▼熊本市 平成28年熊本地震に関する災害対策本部会議資料
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12982 -
平成28年度大阪880万人訓練/大阪
大阪府では9月5日午前11時より、府民一斉防災訓練「大阪880万人訓練」を行う。この訓練は、災害が起こったときに、様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し、地震・津波発生時に行動ができるようにすることが目的。5回目となる今年度は、南海トラフ巨大地震を想定し、市町村や学校、民間企業などに対する連動訓練を実施促進するのが狙い。また、市町村によるエリアメール/緊急速報メールを活用した訓練情報の発信を拡充する。【8月8日 大阪府より】