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内閣府は6月28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、5月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。改正水防法に定められた、地方自治体や国交省など河川管理者、気象台といった関係者で構成する大規模氾濫減災協議会に関する内容を記載。平時からの関係者間の信頼構築に努める。避難対策の内容充実では「避難勧告の発令基準の設定例」や「避難準備・高齢者等避難開始の伝達文例」および「水害時の住民の避難行動の記載」を追加。さらに「要配慮者等の避難の実効性の確保」に関するページを新設した。【6月29日 リスク対策.comより】
▼内閣府防災情報 市町村のための水害対応の手引き
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/

総務省は6月30日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」における報告を公表した。総務省は、平成29年3月から高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進を図るため、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策の検討を進めてきた。報告書では⾃治体、メーカーヒアリングの結果や、⼾別受信機の機能の限定に関する⾃治体アンケートの結果、⼾別受信機の普及促進⽅策についてがまとめられている。【6月30日 総務省より】

長野県は今年度から、治山事業の効果的な促進などを目的に航空レーザー測量で収集、解析した山地災害危険度の情報を、市町村や地域の取り組みにも広く活用できるよう提供を始めている。安全、安心な地域づくりに役立ててもらうことが狙いである。27日の県会一般質問で、山崎明林務部長が「成果を市町村や地域に提供し、地域ぐるみでの活動と共有する取り組みにしたい」と答弁した。航空レーザー測量は2013年度から着手。県内すべての民有林（国有林以外の森林）約68万ヘクタールを対象に、上空から地上に向けてレーザーを照射し地面や樹木などに反射した情報を計測した。2016年度までに地形の様子や森林の密度などの解析が終わり、今年度から本格的な運用をスタートさせた。山地災害の危険度が高い箇所が抽出でき、今後の治山事業の計画で優先的に進める場所の判断材料などとして利用。合わせて、市町村や地域が進める防災対策や里山づくりなどの取り組みに対しても、情報を提供する。各地域振興局が窓口になる。【6月28日 長野日報より】

行政の初動対応に混乱が生じた熊本地震を教訓に、静岡県は2017年度、市町支援チームを発足させ、県内市町の危機管理態勢の強化に取り組んでいる。災害対策本部の運営訓練や業務継続計画（BCP）策定などを手助けし、各市町に“弱点”克服を促す。同チームは県危機管理部の職員9人で組織し、各地域の県危機管理局との連携で活動する。防災専従の職員を多数配置することが難しい小規模な市町を中心に、防災態勢全般をサポートする。県危機管理部で同チームを束ねる滝田和明理事兼危機政策課長は「各市町の現状を把握した上で、組織的な対応力を高める支援を進めたい。住民とじかに接する市町の体制を強化することが、県全体の防災力向上につながる」と話している。【6月29日 静岡新聞より】

災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになった。「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー７社。「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行うこととしている。これまでに、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の7社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて83社となる。【6月28日 NHKニュースより】
◆内閣府「指定公共機関の追加指定について」
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170627_01kisya.pdf

新潟県糸魚川市で昨年12月、147棟を焼いた大規模火災で、復興に関する市の検討委員会は28日、災害に強いまちづくりの推進などを盛り込んだ復興計画の提言書をまとめ、米田徹市長に手渡した。米田市長は「しっかりと進めたい。再興していくことが、全国から寄せられた支援へのお返しになる」と述べた。復興計画の期間は5年。災害に強くにぎわいがあり、住み続けられる町を復興方針に掲げ、防災とにぎわい創出の拠点設置や、共同住宅を整備した定住・移住の促進など具体策を示した。火災で約半分が失われた商店街の木製アーケードは不燃化して再生し、景観維持と防災力強化の両立を図ることとしている。【6月28日 時事通信より】
◆糸魚川市「糸魚川市復興まちづくり計画検討委員会」
http://www.city.itoigawa.lg.jp/6797.htm

栃木県宇都宮市は26日、大雨で鬼怒川が氾濫した際に備える「鬼怒川洪水ハザードマップ」の改訂版を公表した。従来と比べ「洪水浸水想定区域」が広がったほか、家屋の倒壊などの恐れがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」が新たに設けられた。市は7月から対象区域内の約4,700戸に配布するなどして周知を進めたい考えとしている。佐藤栄一市長が同日の定例会見で発表した。市によると、県内の鬼怒川が流れる自治体では、最も早い改訂になるという。降雨量の想定が従来の3日間で402ミリから669ミリに見直されたことなどから、市内の浸水想定区域面積は40・12平方キロから47・87平方キロに広がり、対象戸数も約５００戸増加した。特に上河内地区の下小倉町や芦沼町で拡大したという。【6月27日 下野新聞より】
◆宇都宮市「定例記者会見平成29年6月（動画）」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/koho/kishahappyo/1014447.html

梅雨後半の大雨に備え、静岡県は27日、風水害対応の情報伝達訓練を県庁などで行った。河川を管理する県各土木事務所長から管内市町の首長にホットラインをつなぎ、洪水発生の危機感を直接伝える手順を初めて確認した。訓練は梅雨前線の停滞で県内各地が記録的な大雨に見舞われたと想定。市町に対し、河川水位を監視する県交通基盤部は的確な情報を提供し、県危機管理部は被害や住民避難などの状況を把握した上で支援対策を検討する能力を磨いた。二つの部が同時シナリオで訓練するのは初めてであり、出先機関を合わせて計約100人が参加した。県沼津土木事務所の森田尚孝所長は、「訓練を通じ、ホットラインの存在を認識してもらうことが重要。本番の時にスムーズな情報伝達ができるようにしたい」と話した。【6月27日 静岡新聞より】

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催した。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明した。28日には、都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。都から大使館へは被災状況やライフラインや交通、通信の復旧状況や在留カードの再発行、在留資格更新や出国・再入国手続き、判明している当該国籍の死傷者、外国語対応のできる相談窓口の設置状況やNGOなどによる外国人支援活動の状況、ラジオやテレビ、相談窓口といった外国語情報の提供手段などを情報提供することとする。逆に大使館から都へは大使館の被災状況や大被害を受けた際の避難先情報、自国民の被災・支援状況、パスポート再発行手続きの臨時的処置、在日交流協会・商工会など関係団体の活動状況などが伝えられる。【6月26日 リスク対策.comより】
◆外務省「「平成29年度在京大使館等向け防災施策説明会」の実施」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004732.html

住民組織が地域の特徴に合わせた「地区防災計画」をつくって区市町村に提案する制度の実施状況について、本紙が4～5月にかけて、首都圏76自治体を対象に調査したところ、予定を含め実績のある自治体は4市にとどまることが分かった。首都直下型地震への備えが問われる中、地域で「自助・共助」の機運を高めようと始まった制度だが、普及は進んでいない。制度の実績がない自治体のうち、前橋市など複数の自治体が「法の趣旨やメリットが知られていない」などと回答。「流動的な住民構成でコンセンサスを得るのに時間がかかり、活用は難しい」（東京都東久留米市）、「過疎の町で提案態勢づくりは難しい」（同奥多摩町）と地域ごとの課題も浮かんでいる。【6月26日 東京新聞より】

政府は23日、中央防災会議の幹事会を開き、南海トラフ巨大地震時の応急活動方針を示した計画の改定を決定した。2016年に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、物資輸送拠点が被災により使えなくなることを想定して代替施設をあらかじめ選定しておくなど、体制強化を求めている。応急活動計画は2015年3月に策定され、改定は初めてであり、被災地の要請を待たずに水や食料を送る「プッシュ型」支援の品目に、トイレットペーパーと生理用品を追加した。また、災害時に派遣する自衛隊、消防、警察による最大約14万人の広域応援部隊について、国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）約1,360人も加えることを盛り込んだ。【6月23日 時事通信より】
◆内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定の概要」
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku06.pdf

1995年の阪神淡路大震災を機に、平塚市内の女性たちで結成された防災ボランティア団体「平塚パワーズ」が、これまで培ってきたノウハウをまとめた冊子を作成した。女性の視点を大切に被災地の支援に取り組んできたが、冊子には段ボールを使った簡易トイレの作り方といった役立つ情報が豊富に書かれている。木村会長は「災害発生時に救助はすぐに来ない。１週間は生き延びる知恵と技を紹介したい」と話している。テーマは、震災発生後7日間の生活を自分で守ること。木村会長によると、昨年４月の熊本地震直後も、避難所のトイレ環境の悪化に伴って女性の高齢者らが水分摂取を避け、脱水症状などを発症した。こうした状況を踏まえ、トイレ確保の重要性を訴えている。【6月23日 神奈川新聞より】
◆平塚市「平塚パワーズ」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_02957.html

栃木県那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒と教員の8人が死亡した雪崩事故を受け、大田原市は事故が起きた3月27日を「市防災安全の日」に制定した。毎年この日は職員が黙とうをささげ、国旗・市旗などを半旗掲揚するほか、市ホームページなどで市民に周知する。22日の定例記者会見で発表した。犠牲になった人たちに深く哀悼の意を表し、二度と起きないよう命の尊さを考える機会とする。国の「防災の日」とは分けて、市独自に制定した。【6月23日 下野新聞より】
◆大田原市「3月27日を大田原市「防災安全の日」に制定しました」
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2017061400012/

昨年設置され、大規模な水害で住民が広域的に避難する際の方法について議論を進めている国の検討会は、洪水や高潮といった大規模な水害の際に、自分が住む自治体の外に避難する広域避難の方法について検討を進めており、東京の荒川流域の江東区や江戸川区など5つの区で合わせて250万人の避難が必要なケースを例に議論を行ってきた。その結果、避難をスムーズに進め人的被害を最小限に抑えるには、避難者を絞り込む必要があるとして、自宅の浸水被害の程度が比較的軽い住民には自宅にとどまって安全を確保するよう求めるとした基本的な考え方をまとた。これにより、5つの区で避難が必要な人を全体の7割程度の170万人まで絞ることができるとしている。検討会は、今後、避難する住民の受け入れ先を自治体同士の調整や、鉄道の運行が止まっているなど、条件が悪いケースでの避難の方法について議論を重ね、今年度中にも報告書をまとめることにしている。【6月22日 NHKニュースより】
◆内閣府「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

大雨による河川の増水などで最大約13万6千世帯に避難勧告が出された静岡県浜松市で21日、市内に開設された25カ所の緊急避難所の一部について、市民から「氾濫の恐れがある川を渡らないと行けない」などの苦情が市に相次いだ。市は避難所の利用に居住地域の縛りはなく、安全な行動を選択してほしいと説明するが、市民に災害時の避難行動が十分に認識されていない状況が浮き彫りになった。市東部を流れる安間川は正午すぎ、氾濫の危険が迫り、避難勧告を出したが、市が開設した避難所は、いずれも川の西側。川の東側に住む高齢の男性は「危険な場所を通って避難しなければならないのは、矛盾しているのでは」と疑問を投げかけた。市危機管理課によると、安間川以外の流域からも同様の苦情が多数寄せられたという。【6月22日 静岡新聞より】
◆浜松市「避難準備・高齢者等避難開始/避難勧告/避難指示（緊急）」
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/disaster/bousai/hinankoudoukeikaku/hinan.html

熊本県阿蘇地域振興局は19日、2012年7月の九州北部豪雨から5年を迎えるのを前に、被害が集中した阿蘇市で進める災害復旧事業の状況を報道陣に公開した。洪水の爪痕が残る黒川の河道改修や、川の流量を調節する遊水地の整備などの工事が続いている。九州北部豪雨で、阿蘇市では4日間で800ミリを超える猛烈な雨が降った。外輪山では斜面が随所で崩れ、土石流が頻発し、山裾の住家が押しつぶされるなどして、同市だけで死者21人、行方不明者1人が出た。農地被害も広範囲に及んだ。このため、県は、氾濫した黒川水系の延長27キロの区間で災害復旧事業を実施しており、河道改修や遊水地のほか、浸水を防ぐ宅地かさ上げや、土砂を急速に流下させないためのダム建設を行っている。6年計画で、総事業費は約200億円。振興局は「大水害が二度と起きないよう対策を進めたい。5年前の災害の記憶を呼び起こし、雨期の備えを心掛けてほしい」と呼び掛けている。【6月20日 西日本新聞より】

岩手日報社は、連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」の一環で、災害時の安否情報の公表について全国会議員を対象にアンケート調査を行った。災害時に避難者名を公表するべきだとの意見が90.9％、行方不明者名の公表も88.7％に上ることが分かった。多くの自治体が求める国による氏名公表のルール作りも90％近くが対応すべきだと回答した。起こり得る災害に備えて課題の整理を指摘する声もあり、今後の国会での議論が注目される。【6月21日 岩手日報より】
◆岩手日報　「連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」」
http://www.iwate-np.co.jp/kikaku/akashi/akashi_top.html

国土交通省では、平成27 年の関東・東北豪雨災害、昨年8月の台風10 号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を推進している。その中で、本年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申を受け、国土交通省では、国・県管理河川の関係者が協力して概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等における緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にとりまとめた。【6月20日 国土交通省より】

土砂災害が起きやすい梅雨を迎え、兵庫県神戸市は、市危機管理センターの防災展示室に、防災啓発用の50インチの電子看板（デジタルサイネージ）を置いた。市内に本店がある建築業者26社でつくる神戸市建築協力会が寄贈した。過去に神戸で起きた水害の映像などを流して注意を促す。市と同協力会は、2006年に災害時の応急対策について協定を結んでいる。1938年の阪神大水害で濁流が流れる現在の宇治川商店街やフラワーロードの映像のほか、砂で絵を描く「サンドアート」を使って、土砂災害での早めの避難行動を呼び掛けるアニメーション動画などを繰り返し発信することしている。市建築協力会の松岡克彦会長は「映像だと被害の様子がよく分かる。注意喚起につなげてほしい」と話している。【6月20日 神戸新聞より】
◆KOBE防災ポータルサイト「防災啓発デジタルサイネージ「SONAE to U（そなえとう）？」による映像発信を開始しました！」
http://www.kobe-sonae.jp/news/2017/06/14084434.html

宮城県塩釜市は「津波避難マップ」を作製し、市内全戸2万2,000世帯に配布した。内閣府の指針に沿い、東日本大震災の津波浸水地域は津波注意報の段階から避難指示を出すことにし、対象エリアを示した。沿岸部は防潮堤が完成していないため危険性が高いと判断している。津波注意報発令時の避難対象地域の面積は約410ヘクタールで市域の約24％。大震災の津波浸水地域に当たり、避難マップでは赤で囲んでいる。推計人口は9,940人。浸水地域以外でも、標高5メートル未満の場所は津波警報・大津波警報発令時に避難指示を出すことにし、マップでは黄で囲んだ。佐藤昭市長は「海岸近くの住民はどのような津波であれ、一刻も早く避難することが必要だ」と強調する。防潮堤が完成すれば、運用を見直すこととしている。【6月20日 河北新報より】