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来月5日の「津波防災の日」が、去年12月の国連総会で「世界津波の日」とされたことを受けて、津波防災などに貢献した各国の人物や団体をたたえる賞を国土交通省が創設し、31日、東京都内で授賞式が行われた。第1回の受賞者には、地震の規模や海底地形などから沿岸の津波の高さなどを正確に再現する数値シミュレーションを開発し、津波予報の確立にも貢献した東北大学名誉教授の首藤伸夫さんと、海底の水圧計を使って津波の発生をいち早く捉え、警戒を呼びかけるシステムの開発や普及に取り組んだアメリカのNOAA(海洋大気局)の元太平洋海洋環境研究所長のエディー・バーナードさん、それに、津波警報の普及を進めたチリの国家緊急対策室が選ばれた。授賞式のあとの講演で、首藤名誉教授は「ごくまれに起きる津波のような災害への備えには、その教訓を世代を超えて引き継いでいくことが重要だ」と話した。【10月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 津波防災に貢献した方を対象とした国際賞を創設
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000089.html

11月5日の「津波防災の日」にあわせ、内閣府を中心に、津波防災の意識を高め、適切な避難行動を定着させるべく、津波防災訓練の推進等の普及啓発を実施している。国土交通省では、対策の一つとして、これまで船舶事業者に対して、津波避難マニュアル作成を促進してきている。これに加え、船舶津波避難の重要性を説明するセミナーを開催するとともに、海運事業者による船舶津波避難訓練の実施等を促進し、津波防災への意識の向上や船舶における津波対策の定着を図る。【10月27日 国土交通省より】

災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を、防災計画に明記する自治体が増えている。朝日新聞が46道府県庁の所在市と政令指定市、東京23区の計74市区に書面で尋ねたところ、13市区が盛り込んでいた。具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態を把握することや、物資の配布、医療支援、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配布などを防災計画に明記している。全体の中ではまだ少数だが、検討中という市区もあり、徐々に広がりつつある。【10月31日 朝日新聞より】

鳥取県の平井知事は27日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「11月と12月が山陰地方の観光産業のかき入れ時だが、その直前の地震により、大変な風評被害が起きている」などと現状を報告した。そのうえで平井知事は、風評被害対策に加えて、農業被害や復旧にかかる費用への財政支援などを求める、国への緊急要望書を提出した。これに対し安倍総理大臣は、被災者の生活支援や風評被害の払拭などに取り組む考えを示した。【10月27日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成28年10月27日 鳥取県知事等による鳥取県中部地震に係る緊急要望
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/27youbou.html
▼観光庁 鳥取県の観光施設等の状況について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000070.html

大地震のあと電力が復旧したときに起きる「通電火災」を防ごうと、さいたま市と東京電力の埼玉総支社は、各家庭を訪問して安全が確認された住宅から電力の供給を再開することなどを盛り込んだ協定を来月、全国で初めて締結することになった。協定では、東京電力の社員が各家庭を訪問して、安全が確認された住宅から電力の供給を再開することや、必要な人員や機材を集める拠点が必要な場合には、さいたま市が東京電力に土地を無償で貸与することが盛り込まれることになっている。【10月27日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 電気に起因する火災の出火防止対策に関する提言
http://www.fdma.go.jp/html/new/syukabousi003.html

鳥取中部地震で、被災地では「応急危険度判定」が進むが、被災住宅の再建に必要な罹災証明書の発行には時間がかかる見通しだ。応急危険度判定は二次災害防止が目的。家屋自体は健全でも出入り口に瓦が落下しそうなら「危険」判定となる例もある。立ち入り可能の目安となることから、鳥取県は29日までに判定を終わらせようと他県の協力も得て作業を急いでいる。避難の長期化を想定し、県は26日から県営住宅への入居申し込みを始める。仮設住宅は設けず、被災者向け住宅を確保する考えだ。高齢者らが民間賃貸住宅に入居できるよう支援する既存の「県あんしん賃貸支援事業」の利用も促す。【10月26日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成28年鳥取県中部を震源とする地震被災者への住宅支援
http://www.pref.tottori.lg.jp/261309.htm

茨城県常総市と国土交通省などは、「逃げ遅れゼロ」を目指すために、住民一人一人に合った避難のタイミングや行動を定めた個別の防災行動計画(マイ・タイムライン)作りを始める。風水害に備えて自治体などが事前に取るべき対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)の個人版で、市民を交えた検討会を11月に立ち上げる。事業は、同省と県、鬼怒川・小貝川下流域の県南西地域10市町で構成する減災対策協議会が実施。昨年9月の水害で大きな被害を受けた同市の若宮戸地区と根新田地区の2地区をモデル地区に指定する。同市安全安心課は「検討会での意見交換など、マイ・タイムライン作りをきっかけに地域ごとの『共助』の体制も強化していきたい」と説明している。【10月25日 茨城新聞より】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shimin/anzen/shs09/news/1477275219394.html

鳥取県中部の地震の被災地で、壊れた家具など「災害ごみ」の処分にめどが立っていない。県によると、地震で被害が確認された住宅は417棟(24日現在)。このうち全半壊は計4棟で、ほか413棟は屋根瓦の落下や壁にひびが入るなどした一部損壊だ。仮置き場ではこうしたがれきとともに、室内の清掃で出たとみられる食器の破片や、扇風機などの小型家電が目につく。中には、リサイクルのため処分が認められていない家電製品も。北栄町の委託でごみの搬入をチェックする産業廃棄物業者は「人手が足りず、全体は見られない」と漏らした。倉吉市、湯梨浜町、北栄町の3市町は同じごみ処理施設での処分を予定しており、災害ごみが集中することも懸念されている。【10月25日 日本経済新聞より】
▼鳥取県 災害被災地応援サイト
http://www.pref.tottori.lg.jp/261207.htm
▼環境省 災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/

福島県二本松市は、安達太良山の噴火時に想定される影響範囲などを示した「安達太良山火山防災マップ」を作製した。防災マップでは大規模な融雪時の火山泥流による被害想定区域に加え、避難所の場所や避難方向を示している。融雪による火山泥流の浸水高(目安となる氾濫水深)は2メートル以上、50センチ以上～2メートル未満、50センチ未満ごとに色分けされ、噴火してから火山泥流が到達する予想時間を表した。防災マップはA1判の両面印刷で2万2000部を作製、ホームページに掲載した。市は市内全戸に配布し、被害想定区域では説明会の開催を検討している。【10月25日 福島民友より】
▼二本松市 安達太良山火山防災マップを作成しました
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/soshiki/7/adatarayama-bousaimap.html

国土交通省は25日、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰するため、「濱口梧陵国際賞」(国土交通大臣賞)が創設され、国土交通大臣から受賞者への授賞式等を10月31日に行うと発表した。11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを機会に、沿岸防災技術に係る国内外で啓発及び普及促進を図るべく、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会により、国際的な賞を創設することとなった。賞の名称は、我が国において150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来する。【10月25日 国土交通省より】
▼津波防災ひろめ隊サイト「世界津波の日」
http://tsunamibousai.jp/world_tsunami_awareness_day/

鳥取県中部を襲った地震で、震度6弱を観測した倉吉市、湯梨浜、北栄各町を中心に家屋被害の届け出が1500件を超えたことが23日、山陰中央新報社の取材で分かった。大半は一部損壊とみられる。各市町は公的支援を受けるために必要な「全壊」「半壊」などを判定する罹災証明書発行に関する手続きを開始した。倉吉市、湯梨浜、北栄各町ではボランティアの受け付けが本格的に始まり、3市町で計251人が屋根修繕や室内の片付けを手伝った。倉吉市は避難所や被災者対応、施設の修繕費を盛り込んだ災害復旧予算を編成する方針を固めた。近く専決処分する。【10月24日 山陰中央新報より】
▼内閣府 平成28年鳥取県中部地震に係る災害救助法の適用について【第2報】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161024_01kisya.pdf

国土交通省は24日、平成28年9月17日から9月21までの間の暴風雨及び豪雨による被災施設について、高知県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化すると発表した。書面による査定上限額を通常300万円未満から、高知県、大分県、宮崎県は1000万円未満、鹿児島県は2000万円未満に引き上げる。【10月24日 国土交通省より】

群馬県片品村は、村内で遭難事故や林野火災などが発生した際に、遭難者の早期発見や火災の状況を把握するため、災害時の支援に特化したモデルの「ドローン」を導入し、同村消防団に配備する。県内の消防団で導入を明らかにしたのは初という。団員と村職員の計6人がドローンの操縦を研修中で、スキーシーズンが始まる12月から運用する。千明金造村長は「村は尾瀬をはじめ広大な面積を有し、一刻も早い人命救助のためドローンを導入する。遭難者の発見や消火活動を行う消防団員らの負担軽減にも役立てたい」と話した。【10月23日 東京新聞より】

政府は20日、国民の防災意識を高めようと昨年設置された「防災推進国民会議」の2回目の会合を総理大臣官邸で開いた。会合で安倍総理大臣は「国民会議の最も大切な役割は、国民の防災意識を総合的に高め、国民一人一人が命を守るための行動をとれるようにすることだ。自助共助による国民の防災総合力が高まることを期待する」と述べた。さらに、日本に蓄積された防災対策の知見を世界に発信する考えを示した。【10月20日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成28年10月20日 防災推進国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/20bousai.html
▼内閣府 防災推進国民会議 第2回(平成28年10月20日)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/dai2kai.html
▼第1回防災推進国民大会
http://bosai-kokutai.jp/

台風10号の豪雨災害で発生したがれきなどの災害廃棄物について、被害の大きかった岩泉町、久慈市、宮古市と岩手県などは18日、岩泉町役場で連絡会議を開き、市町村が主体になって処理する方針を確認した。これから本格化する家屋解体による廃材や流木の量は3市町とも把握できておらず、特に被害が大きかった岩泉町では災害廃棄物がさらに増えると予想されている。連絡会議では、各家庭から仮置き場への災害廃棄物の搬入期限を災害発生から約3か月の11月中とし、市町村が2年以内をめどに処理する方針も確認した。処理費用は国から約9割が補助されるが、市町村の負担も発生する。岩泉町保健福祉課の佐々木寿行課長は「いかにコストを下げて処理するかも検討しないといけない。被害が甚大なので、事務に精通した職員の確保が課題だ」と話した。【10月19日 読売新聞より】
▼環境省 平成28年台風第10号による対応状況について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h28taihu10.html

今回の熊本地震では大分県内でもペットの避難に悩む飼い主が相次いだ。避難をためらったり、避難所で受け入れを断られた人もいた。県はガイドラインに基づき「被災動物救護対策指針」を策定し、避難所の一部などに、ペット保管用のスペースを確保するよう示している。ただ、指針は今年2月に完成し、市町村に浸透していなかった。避難先では飼い主同士が助け合い、トラブル防止に努めることも求めている。県獣医師会の麻生哲会長は「周囲の理解がないと、ペットの避難所への受け入れは進まない。日頃のマナー、しつけも重要だ。飼い主としての心構えをいま一度、見つめ直してほしい」と訴えている。【10月19日 大分合同新聞より】
▼大分県 被災動物の対応について
http://www.pref.oita.jp/site/doubutuaigo/saigai22.html

「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあった。静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。一般住民への福祉避難所の周知不足も懸念される。県立西部特別支援学校は来年4月に北区の県立浜松湖北高実習地に新築移転する。本来一般避難者の受け入れは想定していないが、地元説明会では災害時の一般利用を望む意見が出たという。浜松市では障害者施策を話し合う協議会で、委員から事前公表を求める声が上がったが、市高齢者福祉課の担当者は「熊本地震の例を考えると、まずは地道に福祉避難所の役割や機能の周知を図ることが先」と答えるにとどめた。【10月17日 静岡新聞より】
▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

沖縄県は災害救助法に基づいて実施してきた、東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島の3県からの避難者に住宅を無償で貸し出す支援を来年3月で終了する。県は震災直後の11年3月、県内の行政や民間団体、企業などで「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。県民会議は11年6月から、被災者がスーパーや公共交通機関などで割引サービスが受けられる「ニライカナイカード」を発行し、生活を支援してきた。当初は12年度までだった期限を延長してきたが、17年3月で住宅の無償提供が終了するのに伴い、カードの発行も終了すると決めた。これからは帰還支援の強化に重点を置く。県は「長期的な視野としては、県民向けの生活困窮者への支援策などもある。生活に苦しんでいる避難者へ情報提供を続けていきたい」との考えを示している。【10月17日 沖縄タイムスより】

茨城県つくば市は、中心市街地やつくばエクスプレス(TX)の駅周辺への新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定した。景観を維持するとともに、災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災機能の向上を目指す。同市によると、無電柱化を義務付けた条例は全国初という。筑波研究学園都市は国有地が多かったため、計画的に町づくりが行われ、無電柱化が進められた。だが、国家公務員宿舎の売却などで電柱がない地域でも、跡地に電柱を設置するケースがあり、規制が必要と判断した。【10月17日 産経ニュースより】
▼つくば市無電柱化条例
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html

国土交通省は17日、崖崩れにより被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業(6件)を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費のこと。【10月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html