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大阪経済法科大の学生で組織する消防隊「SAFETY」が16日、発足し、地元・大阪府八尾市消防本部と災害発生時に支援活動に取り組む協定を結んだ。1～4年の男女50人で、同市の花岡キャンパスで発足式があった。協定は12項目あり、学生に地域の防災リーダーとしての役割を期待する内容。具体的には、年末の火災予防や出初め式などで啓発活動を行うほか、防災訓練などに積極的に参加するという。消防隊を代表して法学部4年の川瀬航平さんが「この街を守る強い心を持ち、仲間と共に地域貢献に全力を尽くすことを宣誓します」と力強く決意を述べた。学生たちは災害時の対応などについて講演を聞いた後、放水訓練や救助者の搬送訓練にも取り組んだ。【7月17日 読売新聞より】
▼大阪経済法科大学 大阪府内で初！地域防災に学生の力！ 学生消防隊「SAFETY」発足
http://www.keiho-u.ac.jp/news/press/2016/post-607.html

国土交通省海事局は15日、船舶の津波避難対策の一環として、中小規模の海運事業者の皆様が簡単に作成できるマニュアル「津波対応シート」を公表した。津波対応シートは、船舶が津波対応行動をとる上で必要最小限の重要なポイントを、「貨物船用」と「旅客船用」の2種類に分けてまとめてあり、各船舶の運航状況に合わせて、改良して利用できる。今後、全国各地において、記入方法等に関する説明会を実施する予定であり、併せて各地方運輸局等では相談窓口を設ける。さらに、既にマニュアルを作成した事業者に対しては、マニュアルの見直し、訓練の実施等を引き続き推進し、事業者に応じた必要な協力･支援を実施する。【7月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 船舶における津波避難対策について
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000003.html

一連の熊本地震で、最初の震度7を観測した地震から14日で3か月となった。熊本県によると、13日の時点で4692人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けている。また、熊本県内では13日の時点で15万7000棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて3万4200棟余りに上っている。仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに16万3500件余りの申し込みがあったが、自治体の調査結果に不服があるとして、2次調査を申請するケースは3万5000件以上に上り、支援の遅れにつながっている。さらに、熊本労働局によると、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月3日までに2万1400件余りに上っていて、生活の再建が大きな課題となっている。【7月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について(第122報)
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

東日本大震災と熊本地震の被災地に派遣されていた兵庫県や県内各市町の職員による活動報告会が13日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。宮城県南三陸町で災害公営住宅の整備を担当した神戸市の職員は「派遣期間の終わりに災害公営住宅が出来上がったとき、入居する被災者に『これからが私たちの復興』と言われ、目が覚めた思いがした」。熊本地震の報告では、家屋被害認定の調査体制確立に関わった淡路市の職員は「自治体にもBCP(業務継続計画)が必要だと痛切に感じた」と話し、関西広域連合の統括を務めた兵庫県職員は「支援を受けるためのガイドラインをBCPと組み合わせることで、災害時にどれだけの応援が必要か、一定程度見えてくるのではないか」と県内での備えを求めた。【7月13日 神戸新聞より】
▼神戸市 平成28年熊本地震に関する本市の支援状況
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/other/h28kumamoto.html

香川県は14日、災害対策本部運営訓練を県庁で行った。平成26年の広島市での土砂災害、昨年の茨城県での水害を踏まえ、市町の遅滞ない避難勧告発表などを主眼に市町や防災関係機関との連携や対応を確認した。訓練には県や県内の全市町、県警本部、高松地方気象台、陸上自衛隊第14旅団司令部など28機関から約190人が参加。県庁では、県水防本部から県災害対策本部への移行と同対策本部会議開催の手順や運営を確認した。浜田恵造知事は「早めの住民避難が最も重要。土砂災害警戒情報、河川の水位などについて市町への情報提供、避難勧告などの発表に関する助言を確実に実施してください」と指示した。【7月14日 読売新聞より】
▼香川県「香川県災害対策本部運営訓練を実施します」
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir2/dir2_2/dir2_2_2/wisb92160701144432.shtml

滋賀県彦根市は12日までに、国宝彦根城の耐震診断を2017年度から実施する方針を固めた。今年度は財政上の理由から断念したが、大久保貴市長は「歴史的価値は何かに代えられるものではない。予算化に向けてしっかり対応したい」と話す。市文化財課によると、1854年には伊賀上野地震で「天秤櫓(てんびんやぐら)」の石垣が崩壊し、積み直したことがあるといい、担当者は「文化財を守るためにも診断して補強することが急務」と力を込める。「国宝五城」のうち、彦根城を除いて松本城(長野県松本市)、犬山城(愛知県犬山市)、姫路城(兵庫県姫路市)、松江城(松江市)では耐震診断が終わるか、もしくは実施中だ。文化庁は阪神大震災や東日本大震災を受け、文書やパンフレットで文化財の管理者や所有者に地震対策を促しているが、予算面などから実施されていないケースが多いという。【7月12日 日本経済新聞より】
▼文化庁 地震から文化財建造物を守ろう！
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hogofukyu/pdf/pamphlet.pdf

気象庁は12日、青森県の岩木山、宮城・山形県境の蔵王山及び大分県の鶴見岳・伽藍岳で噴火警戒レベルを導入し、26日14時から運用すると発表した。噴火警戒レベルを運用している火山は、このたび、運用を開始する岩木山、蔵王山、鶴見岳・伽藍岳を含めて37火山となる。気象庁は、今後も、地元自治体等と噴火警戒レベルを活用した火山防災対策の検討を進め、所要の準備の整った火山から順次、噴火警戒レベルを運用していく予定としている。【7月12日 気象庁より】

佐賀県上峰町は7日、県産業廃棄物協会と災害廃棄物の処理協力に関する協定を結んだ。行政のごみ処理施設だけでは間に合わない場合、町が協会に協力を要請する。協会加盟社の運搬車両や人員、処理施設を利用して災害廃棄物を撤去、収集、運搬、中間処理、最終処分まで行う。武広勇平町長は佐賀平野北縁断層帯に町が含まれていることを挙げ、「震度７を超える地震が起きる可能性もあり、協定は大変意義がある」と歓迎した。同協会では東日本大震災や熊本地震を受けて県内自治体との協定締結を進めており、締結は佐賀県、伊万里市、佐賀市、鳥栖市、みやき町に次いで6例目。【7月12日 佐賀新聞より】

4月の熊本地震で、被災地に初めて派遣された愛媛県災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動報告会が9日、松山市であった。県心と体の健康センターの戒能徳樹医監は嘉島町で避難所の巡回や、自宅に戻った精神科通院患者の訪問などを実施。心身に強いストレスを受けた住民に加え「地元の保健師も発災から4日ほどは自宅に帰れず疲弊しており、心のケアによって連携が良くなった」と活動を振り返った。県宇和島保健所の佐尾貴子・精神保健係長は「DPATはまだ認知度が低い。地域の保健師や関係機関に役割を知ってもらう機会づくりが必要」と指摘していた。 県は今回の派遣を踏まえDPATの活動要領を見直す方針という。【7月10日 愛媛新聞より】

文部科学省は11日、「学校施設の防災力強化プロジェクト」の委託先として、京都大学、福山大学、常葉学園常葉大学、みやぎ福祉・防災情報化機構、和歌山工業高等専門学校、日本トイレ研究所、喜界町の7者を選定したと発表した。文部科学省では、地域の特性等を踏まえた実証的研究を行う委託事業を実施し、その成果を広く全国の学校設置者に発信することにより、学校施設における防災力強化の取組を推進している。今後、各プロジェクトの実施費用を助成するなどして、それぞれの取り組みを支援していく。【7月11日 文部科学省より】

熊本地震で被災した農畜産業者らを対象に内閣府が、自宅敷地内に設ける簡易住宅「ユニットハウス」を災害救助法に基づく仮設住宅として認めることが9日、わかった。ユニットハウスは、主に軽量鉄骨で組まれた箱形構造の建物。風呂やトイレはなく居室のみで床面積30平方メートル以内を基準とする。入居期間は仮設住宅と同じ原則2年間とする。県内では8日現在、16市町村で計3618戸の仮設住宅が着工され、うち1292戸が完成している。しかし、内閣府が被災者の現状を調べたところ、農畜産業者が「家畜の世話で自宅を離れられない」「朝早く農作業に出掛けるため周囲に迷惑をかける」などの理由で、仮設入居を断念するケースがあることが判明した。内閣府は対応を検討し、自宅の敷地面積が比較的広いという農村部の特徴に着目。敷地内に設置するユニットハウスも仮設住宅として認めることを決めた。【7月10日 読売新聞より】

内閣府は、火口と登山道が近い山や噴火の影響が市街地に及ぶ可能性が高い山など全国の17の火山を対象に、自治体の避難計画作りを支援することになった。内閣府によると、今年4月現在で避難計画の作成を終えたのは22市町村と全体のおよそ15％にとどまる。対象は、火口近くまで登山コースや観光地がある北海道の倶多楽など5つの火山の11の市と町のほか、噴火によって発生する泥流が市街地に及ぶおそれがある岩手県の岩手山など4つの火山の20市町村。また、火口が広い範囲や複数か所に及ぶことが想定される山形と秋田の県境の鳥海山など5つの火山の17の市と町、船などで島外への避難が必要になる鹿児島県の口永良部島など3つの火山の3つの町と村。内閣府は、自治体に職員を派遣して噴火など火山活動が活発になった際の避難路や避難所の指定、避難手段の確保、それに情報の伝達方法など、計画作りに専門的なアドバイスをするとしている。【7月7日 NHKニュースより】
▼内閣府と地方公共団体が協働して避難計画を検討する火山の選定について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280706_shiryo01.pdf

岩手県釜石市が東日本大震災の教訓を生かそうと、市防災会議に設けた「命を守る避難訓練検討専門委員会」の初会合が5日、開かれた。会合では、20日に全市民の参加を目指し、津波を想定した避難訓練を実施することを確認した。さらに、避難所となる集会所が再建できておらず、高齢者ら「災害弱者」の個別避難計画が機能していないなど、市内の避難を巡る諸課題を話し合った。最後に、市の防災・危機管理アドバイザーに就任した岩手大の斎藤徳美・地域防災研究センター客員教授が「『日本一安全なまち釜石』にするために、市民総出で避難訓練をし、その課題を不断に見直し続けていくことが必要」と述べ、会議をまとめた。【7月6日 毎日新聞より】
▼釜石市 防災・危機管理アドバイザー委嘱状交付式および防災会議・命を守る避難訓練検討専門委員会の開催
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/press/detail/1202405_2628.html

熊本地震で発生したがれきなどの災害廃棄物の処理が、南阿蘇村で大きな課題になっている。村内8カ所の仮置き場のうち6カ所が満杯となり、受け入れ停止。1カ所は6月末の豪雨による土砂災害で、道路が寸断されたまま搬入できない状態が続く。災害廃棄物は、搬出する民間処理業者に引き渡す前に分別しなければならない。村は、村内の災害廃棄物の総量を5万6千トンと見込む。8月から公費で全壊家屋などの解体・撤去を始める予定。ただ、村内で受け入れができるのは長陽パークゴルフ場(5393平方メートル)のみ。県は南阿蘇村を含む被災6市町村の廃棄物を受け入れるため、広さ12ヘクタールの2次仮置き場を益城町に建設する予定だ。村環境対策課は「家屋などの解体で出る廃棄物は、業者に現場で分別してもらい、県の2次仮置き場に運んでもらう。2次仮置き場の受け入れが始まれば、村内の廃棄物の処理も進む」と期待する。【7月6日 くまにちコムより】
▼熊本県災害廃棄物処理実行計画
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16209.html

国土交通省や宮城県、流域市町村など「鳴瀬川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」は5日、鳴瀬川や吉田川、江合川と支流の氾濫被害を最小限に食い止めるための取り組み方針をまとめた。国が昨年12月に発表した国直轄河川対象の水防災意識社会再構築ビジョンに基づく方針で、東北6県では初めての策定。方針の標語は「逃がす・防ぐ・取り戻す」。住民主体の水防災をうたったビジョンに沿い、(１)住民が主体的に避難できるよう促す(２)人命と財産を守る水防活動を強化する(３)日常生活を早急に取り戻すため排水活動を強化するを掲げた。向こう5年間で河道の掘削、堤防の強化、赤色灯で水位警報を伝える「簡易アラート」の設置など危機管理基盤の整備、大規模な避難訓練や防災講習会の開催などに力を入れる。方針は毎年の協議会で実情に応じて見直す。【7月6日 河北新報より】
▼北上川下流河川事務所
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/

和歌山県海南市で3日、日本独自の高精度な測位衛星の利用を想定した、災害時の避難者安否情報確認システムの実証実験が行われ、下津町塩津地区の住民約100人が参加した。今後、国が試験を重ねて課題を洗い出すなどして、2018年度のシステム運用開始を目指す。同システムは、避難者の安否情報について避難所の管理者が集約し市の災害対策本部などに一括して伝えることができる。訓練は県の「津波災害対応実践訓練」の一環として実施。同市立塩津小（休校中）の体育館に避難してきた住民が、自身のスマートフォンや用意されたタブレット端末を用いて、氏名や年齢、電話番号などを入力。情報を集約する管理端末へ送信し、避難者名簿を作成した。【7月4日 読売新聞より】
▼内閣府宇宙開発戦略推進事務局 衛星安否確認サービス「Q-ANPI」
http://qzss.go.jp/overview/services/sv09_q-anpi.html

熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生1カ月半後の6月1日時点で受け入れ可能と確認できた施設は115カ所で、全体の4分の1だった。県によると、福祉避難所は461カ所指定されており、約7400人を受け入れられる。6月1日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち115カ所(2401人)だった。実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の4月15日時点では27カ所が開設され、12人を受け入れていた。最も多かったのは6月1日時点の93カ所で、777人を受け入れていた。避難の際に手助けが要る「要支援者」の名簿に市町村が登録している人数について、県危機管理防災課は「把握していない」としているが、熊本市だけで約3万5千人いて、大半の要支援者が福祉避難所に入れなかったとみられる。多くの福祉避難所が開設できなかった理由として県は、建物が被災した、被災したスタッフが業務に当たることができなかった、近隣の住民が避難所として使った、などを挙げる。【7月1日 朝日新聞より】

青森県おいらせ町の一般有料道路「百石道路」ののり面に津波からの避難階段が完成し、町が3日、現地で住民説明会を開いた。有料道路への設置は県内初という。下田百石インターチェンジから奥入瀬川までの約600メートル区間の西側4カ所に設けた。県は最大3メートルの津波を想定しており、各階段の最上部は地上から6～9メートルの高さがある。4カ所に計400人が避難できる。利用は指定避難場所への移動が困難な場合に限り、車道への立ち入りは認めていない。総事業費は約5000万円で、全国から国に集まった復興事業への寄付金を活用した。【7月4日 河北新報より】
▼おいらせ町津波避難計画
http://www.town.oirase.aomori.jp/soshiki/7/tsunami.html

長野県は6月30日、諏訪湖周に甚大な被害をもたらした2006年7月の豪雨災害の教訓を振り返り、森林の防災・減災を考える講座「豪雨災害から10年 里山の復興と未来」を諏訪市内で開き、森林・林業関係者や一般住民ら約130人が参加した。県林業総合センターの元所長で、災害後に県が設置した森林の土砂災害防止機能に関する検討委メンバーだった片倉正行さんは、同市湊～川岸で起きた土石流の発生要因を解説。人工林の手入れ不足を災害教訓に挙げ、適地適木や針葉樹との混交で災害に強くする必要性を説いた。06年当時、岡谷市花岡区長だった小口ひろ明さんは、「災害の芽」が再び出ないよう区を挙げて復興と里山づくりを進めたと報告した。県の担当者は、「航空レーザー測量」を基にした地形図などで、山地災害の危険箇所を把握する手法を紹介。地域力と技術力を組み合わせた里山保全を提案した。3人は里山に関心を持ち、里山を知ることが防災・減災対策の第一歩になると口をそろえた。【7月1日 長野日報より】
▼長野県 災害に強い森林づくり
http://www.pref.nagano.lg.jp.cache.yimg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/hozen/chisan/saigai.html

熊本地震の被災者のうち、車で寝泊まりする避難生活などの影響で死亡した30代から90代の男女6人について、熊本市は医師や弁護士などで作る審査委員会の検討の結果、災害関連死として認定した。熊本地震による災害関連死の認定は初めてで、これによって、一連の地震の死者は55人となった。市によると、6人のうち3人は車で寝泊まりしていたということで、熊本市は避難生活の負担など、地震との関連が認められたとしている。熊本市には、ほかにも遺族からの申請が相次いでいて、災害関連死の疑いがあるとしている10人も含め、53人について、引き続き地震との関連を審査している。【7月1日 NHKニュースより】
▼熊本市 平成28年熊本地震関連死認定基準について
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=13007&class_set_id=3&class_id=535