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新潟県糸魚川市で昨年12月、147棟を焼いた大規模火災で、復興に関する市の検討委員会は28日、災害に強いまちづくりの推進などを盛り込んだ復興計画の提言書をまとめ、米田徹市長に手渡した。米田市長は「しっかりと進めたい。再興していくことが、全国から寄せられた支援へのお返しになる」と述べた。復興計画の期間は5年。災害に強くにぎわいがあり、住み続けられる町を復興方針に掲げ、防災とにぎわい創出の拠点設置や、共同住宅を整備した定住・移住の促進など具体策を示した。火災で約半分が失われた商店街の木製アーケードは不燃化して再生し、景観維持と防災力強化の両立を図ることとしている。【6月28日 時事通信より】
◆糸魚川市「糸魚川市復興まちづくり計画検討委員会」
http://www.city.itoigawa.lg.jp/6797.htm

栃木県宇都宮市は26日、大雨で鬼怒川が氾濫した際に備える「鬼怒川洪水ハザードマップ」の改訂版を公表した。従来と比べ「洪水浸水想定区域」が広がったほか、家屋の倒壊などの恐れがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」が新たに設けられた。市は7月から対象区域内の約4,700戸に配布するなどして周知を進めたい考えとしている。佐藤栄一市長が同日の定例会見で発表した。市によると、県内の鬼怒川が流れる自治体では、最も早い改訂になるという。降雨量の想定が従来の3日間で402ミリから669ミリに見直されたことなどから、市内の浸水想定区域面積は40・12平方キロから47・87平方キロに広がり、対象戸数も約５００戸増加した。特に上河内地区の下小倉町や芦沼町で拡大したという。【6月27日 下野新聞より】
◆宇都宮市「定例記者会見平成29年6月（動画）」
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/koho/kishahappyo/1014447.html

梅雨後半の大雨に備え、静岡県は27日、風水害対応の情報伝達訓練を県庁などで行った。河川を管理する県各土木事務所長から管内市町の首長にホットラインをつなぎ、洪水発生の危機感を直接伝える手順を初めて確認した。訓練は梅雨前線の停滞で県内各地が記録的な大雨に見舞われたと想定。市町に対し、河川水位を監視する県交通基盤部は的確な情報を提供し、県危機管理部は被害や住民避難などの状況を把握した上で支援対策を検討する能力を磨いた。二つの部が同時シナリオで訓練するのは初めてであり、出先機関を合わせて計約100人が参加した。県沼津土木事務所の森田尚孝所長は、「訓練を通じ、ホットラインの存在を認識してもらうことが重要。本番の時にスムーズな情報伝達ができるようにしたい」と話した。【6月27日 静岡新聞より】

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催した。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明した。28日には、都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。都から大使館へは被災状況やライフラインや交通、通信の復旧状況や在留カードの再発行、在留資格更新や出国・再入国手続き、判明している当該国籍の死傷者、外国語対応のできる相談窓口の設置状況やNGOなどによる外国人支援活動の状況、ラジオやテレビ、相談窓口といった外国語情報の提供手段などを情報提供することとする。逆に大使館から都へは大使館の被災状況や大被害を受けた際の避難先情報、自国民の被災・支援状況、パスポート再発行手続きの臨時的処置、在日交流協会・商工会など関係団体の活動状況などが伝えられる。【6月26日 リスク対策.comより】
◆外務省「「平成29年度在京大使館等向け防災施策説明会」の実施」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004732.html

住民組織が地域の特徴に合わせた「地区防災計画」をつくって区市町村に提案する制度の実施状況について、本紙が4～5月にかけて、首都圏76自治体を対象に調査したところ、予定を含め実績のある自治体は4市にとどまることが分かった。首都直下型地震への備えが問われる中、地域で「自助・共助」の機運を高めようと始まった制度だが、普及は進んでいない。制度の実績がない自治体のうち、前橋市など複数の自治体が「法の趣旨やメリットが知られていない」などと回答。「流動的な住民構成でコンセンサスを得るのに時間がかかり、活用は難しい」（東京都東久留米市）、「過疎の町で提案態勢づくりは難しい」（同奥多摩町）と地域ごとの課題も浮かんでいる。【6月26日 東京新聞より】

政府は23日、中央防災会議の幹事会を開き、南海トラフ巨大地震時の応急活動方針を示した計画の改定を決定した。2016年に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、物資輸送拠点が被災により使えなくなることを想定して代替施設をあらかじめ選定しておくなど、体制強化を求めている。応急活動計画は2015年3月に策定され、改定は初めてであり、被災地の要請を待たずに水や食料を送る「プッシュ型」支援の品目に、トイレットペーパーと生理用品を追加した。また、災害時に派遣する自衛隊、消防、警察による最大約14万人の広域応援部隊について、国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）約1,360人も加えることを盛り込んだ。【6月23日 時事通信より】
◆内閣府「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定の概要」
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku06.pdf

1995年の阪神淡路大震災を機に、平塚市内の女性たちで結成された防災ボランティア団体「平塚パワーズ」が、これまで培ってきたノウハウをまとめた冊子を作成した。女性の視点を大切に被災地の支援に取り組んできたが、冊子には段ボールを使った簡易トイレの作り方といった役立つ情報が豊富に書かれている。木村会長は「災害発生時に救助はすぐに来ない。１週間は生き延びる知恵と技を紹介したい」と話している。テーマは、震災発生後7日間の生活を自分で守ること。木村会長によると、昨年４月の熊本地震直後も、避難所のトイレ環境の悪化に伴って女性の高齢者らが水分摂取を避け、脱水症状などを発症した。こうした状況を踏まえ、トイレ確保の重要性を訴えている。【6月23日 神奈川新聞より】
◆平塚市「平塚パワーズ」
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/page-c_02957.html

栃木県那須町湯本の国有林で登山講習会中だった大田原高の生徒と教員の8人が死亡した雪崩事故を受け、大田原市は事故が起きた3月27日を「市防災安全の日」に制定した。毎年この日は職員が黙とうをささげ、国旗・市旗などを半旗掲揚するほか、市ホームページなどで市民に周知する。22日の定例記者会見で発表した。犠牲になった人たちに深く哀悼の意を表し、二度と起きないよう命の尊さを考える機会とする。国の「防災の日」とは分けて、市独自に制定した。【6月23日 下野新聞より】
◆大田原市「3月27日を大田原市「防災安全の日」に制定しました」
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2017061400012/

昨年設置され、大規模な水害で住民が広域的に避難する際の方法について議論を進めている国の検討会は、洪水や高潮といった大規模な水害の際に、自分が住む自治体の外に避難する広域避難の方法について検討を進めており、東京の荒川流域の江東区や江戸川区など5つの区で合わせて250万人の避難が必要なケースを例に議論を行ってきた。その結果、避難をスムーズに進め人的被害を最小限に抑えるには、避難者を絞り込む必要があるとして、自宅の浸水被害の程度が比較的軽い住民には自宅にとどまって安全を確保するよう求めるとした基本的な考え方をまとた。これにより、5つの区で避難が必要な人を全体の7割程度の170万人まで絞ることができるとしている。検討会は、今後、避難する住民の受け入れ先を自治体同士の調整や、鉄道の運行が止まっているなど、条件が悪いケースでの避難の方法について議論を重ね、今年度中にも報告書をまとめることにしている。【6月22日 NHKニュースより】
◆内閣府「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

大雨による河川の増水などで最大約13万6千世帯に避難勧告が出された静岡県浜松市で21日、市内に開設された25カ所の緊急避難所の一部について、市民から「氾濫の恐れがある川を渡らないと行けない」などの苦情が市に相次いだ。市は避難所の利用に居住地域の縛りはなく、安全な行動を選択してほしいと説明するが、市民に災害時の避難行動が十分に認識されていない状況が浮き彫りになった。市東部を流れる安間川は正午すぎ、氾濫の危険が迫り、避難勧告を出したが、市が開設した避難所は、いずれも川の西側。川の東側に住む高齢の男性は「危険な場所を通って避難しなければならないのは、矛盾しているのでは」と疑問を投げかけた。市危機管理課によると、安間川以外の流域からも同様の苦情が多数寄せられたという。【6月22日 静岡新聞より】
◆浜松市「避難準備・高齢者等避難開始/避難勧告/避難指示（緊急）」
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/disaster/bousai/hinankoudoukeikaku/hinan.html

熊本県阿蘇地域振興局は19日、2012年7月の九州北部豪雨から5年を迎えるのを前に、被害が集中した阿蘇市で進める災害復旧事業の状況を報道陣に公開した。洪水の爪痕が残る黒川の河道改修や、川の流量を調節する遊水地の整備などの工事が続いている。九州北部豪雨で、阿蘇市では4日間で800ミリを超える猛烈な雨が降った。外輪山では斜面が随所で崩れ、土石流が頻発し、山裾の住家が押しつぶされるなどして、同市だけで死者21人、行方不明者1人が出た。農地被害も広範囲に及んだ。このため、県は、氾濫した黒川水系の延長27キロの区間で災害復旧事業を実施しており、河道改修や遊水地のほか、浸水を防ぐ宅地かさ上げや、土砂を急速に流下させないためのダム建設を行っている。6年計画で、総事業費は約200億円。振興局は「大水害が二度と起きないよう対策を進めたい。5年前の災害の記憶を呼び起こし、雨期の備えを心掛けてほしい」と呼び掛けている。【6月20日 西日本新聞より】

岩手日報社は、連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」の一環で、災害時の安否情報の公表について全国会議員を対象にアンケート調査を行った。災害時に避難者名を公表するべきだとの意見が90.9％、行方不明者名の公表も88.7％に上ることが分かった。多くの自治体が求める国による氏名公表のルール作りも90％近くが対応すべきだと回答した。起こり得る災害に備えて課題の整理を指摘する声もあり、今後の国会での議論が注目される。【6月21日 岩手日報より】
◆岩手日報　「連載企画「あなたの証し　匿名社会と防災」」
http://www.iwate-np.co.jp/kikaku/akashi/akashi_top.html

国土交通省では、平成27 年の関東・東北豪雨災害、昨年8月の台風10 号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を推進している。その中で、本年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申を受け、国土交通省では、国・県管理河川の関係者が協力して概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等における緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にとりまとめた。【6月20日 国土交通省より】

土砂災害が起きやすい梅雨を迎え、兵庫県神戸市は、市危機管理センターの防災展示室に、防災啓発用の50インチの電子看板（デジタルサイネージ）を置いた。市内に本店がある建築業者26社でつくる神戸市建築協力会が寄贈した。過去に神戸で起きた水害の映像などを流して注意を促す。市と同協力会は、2006年に災害時の応急対策について協定を結んでいる。1938年の阪神大水害で濁流が流れる現在の宇治川商店街やフラワーロードの映像のほか、砂で絵を描く「サンドアート」を使って、土砂災害での早めの避難行動を呼び掛けるアニメーション動画などを繰り返し発信することしている。市建築協力会の松岡克彦会長は「映像だと被害の様子がよく分かる。注意喚起につなげてほしい」と話している。【6月20日 神戸新聞より】
◆KOBE防災ポータルサイト「防災啓発デジタルサイネージ「SONAE to U（そなえとう）？」による映像発信を開始しました！」
http://www.kobe-sonae.jp/news/2017/06/14084434.html

宮城県塩釜市は「津波避難マップ」を作製し、市内全戸2万2,000世帯に配布した。内閣府の指針に沿い、東日本大震災の津波浸水地域は津波注意報の段階から避難指示を出すことにし、対象エリアを示した。沿岸部は防潮堤が完成していないため危険性が高いと判断している。津波注意報発令時の避難対象地域の面積は約410ヘクタールで市域の約24％。大震災の津波浸水地域に当たり、避難マップでは赤で囲んでいる。推計人口は9,940人。浸水地域以外でも、標高5メートル未満の場所は津波警報・大津波警報発令時に避難指示を出すことにし、マップでは黄で囲んだ。佐藤昭市長は「海岸近くの住民はどのような津波であれ、一刻も早く避難することが必要だ」と強調する。防潮堤が完成すれば、運用を見直すこととしている。【6月20日 河北新報より】

去年の台風10号による大雨で中小の河川の氾濫が相次いだことなどを受けて、国土交通省は、被害が起きる前に住民や行政がどう対応するかあらかじめ決めておく、タイムラインと呼ばれる防災計画を、全国1,500余りの中小の河川で作るよう都道府県に求めることを決めた。対象となるのは、水位観測所があり避難勧告などを発表する水位の基準が決められている洪水予報河川や水位周知河川で、今後5年間で流域の市町村ごとに計画を作るという。一方、洪水予報河川などに指定されていない川のうち役場などの近くを通るおよそ1,000の川についても、簡易な水位計を設置するなど、住民に水害の危険性を知らせるための態勢の整備を求めるという。国土交通省は、この方針を近く都道府県に正式に通知し、水害への備えを加速させることにしている。【6月18日 NHKニュースより】
◆国土交通省「タイムライン」
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/timeline/

焼津市が2016年4月に発足した小型無人機ドローンによる防災航空隊「ブルー・シーガルズ」が、人材育成や活動領域を拡充している。災害や火災の発生時など、現場で迅速な情報収集に取り組む機会が増加。ドローンを操作できる市職員を積極的に養成し、万が一に備えた体制を整えている。13日に市内の造船会社で起きた修理中の船舶火災。外部から燃えた船内の状況把握が困難で、要請を受けた隊員4人が駆け付けた。ドローンを飛ばし映像を撮影し、地元消防に現場の状況を伝えた。隊員は危機管理部を中心に各部局の職員15人。所有するドローンは発足時の3台から1台を追加し、1年間で火災や落石などの現場に7回出動した。操縦者養成で講師を務める同部の山下晃係長は、迅速な情報把握が的確な初動対応には不可欠とし、「焼津は海や山、川があり、機動的なドローンの果たす役割は大きい」と、引き続き育成に注力していくこととしている。【6月19日 静岡新聞より】
◆焼津市「焼津市防災航空隊『BLUE SEAGULLS（ブルーシーガルズ）』」
http://www.city.yaizu.lg.jp/g01-007/blueseagulls.html

政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
◆内閣府「平成29年度版防災白書」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

国土交通省近畿地方整備局が14日に公表した淀川水系（淀川、宇治川、木津川、桂川）で最大規模の洪水が発生した際の浸水想定では、府内は伏見区や宇治市など14市町の約120平方キロが浸水すると算出された。河川の氾濫で住宅が倒壊する危険性が高い区域も初めて示され、府内10市町の約33.5平方キロに及ぶ。流域の市町は新たな浸水想定を踏まえ、防災計画の見直しなどを進める。浸水想定は、相次ぐ豪雨被害を受けて同整備局が１５年ぶりにまとめた。想定雨量は前回（2002年）の「2日で500ミリ」より多い、1000年に1度の確率で降る「24時間で360ミリ」に変更した。浸水想定区域図などは、同整備局淀川河川事務所のホームページで公開している。【6月16日　読売オンラインより】
◆国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所「淀川水系 淀川・宇治川・木津川・桂川　洪水浸水想定区域」
http://www.yodogawa.kkr.mlit.go.jp/activity/maintenance/possess/sim/bosai_sonae_01hyo.html

愛知県半田市は13日、藤田保健衛生大や日本福祉大、情報通信業「インフォコム」と、災害時に高齢者や障害者らを迅速に支援するための情報システムを共同開発すると発表した。同社の情報管理ポータルシステムを活用し、指定避難所や福祉避難所の被害状況や重症患者らの情報を集約するメール機能や、関係者間の情報を共有するグループトーク機能、最新の被害状況などを他市町村や医療・福祉関係者と共有する掲示板機能を設ける。11月の市総合防災訓練で試験運用し、来年度からの本格運用を目指す。【6月13日 読売新聞より】
▼インフォコム 災害救急医療・福祉情報システムの共同開発を開始
http://www.infocom.co.jp/info/notice/2017/p17061401.html