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　東京都は、１月31日に、「防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案について」意見募集を開始しました。
　防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成等の諸施策を推進することを目的に策定する計画です。
　計画の基本方針の改定案について、都民、事業者、団体等から、３月３日まで意見を募集しています。

　内閣官房防災庁設置準備室は、１月30日に、「防災庁設置準備アドバイザー会議（第１回）」を開催しました。
　この会議は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するためのものです。
　第１回の会議では、政府における防災施策・体制の現状や、議論の方向性・論点、今後の進め方について話し合われました。

　石川県は、１月24日に、「令和６年能登半島地震対策検証委員会（第２回）」を開催しました。
　令和６年能登半島地震対策検証委員会では、令和６年能登半島地震への県の対応状況を検証し、今後必要な対策を取りまとめることとしています。
　第２回の会議では、石川県地域防災計画に規定のある業務に加え､県職員への調査で判明した業務を加えた計53の災害対応業務を検証項目として洗い出し、改善の方向性について議論されました。

　内閣府（防災担当）は、１月28日に、地域防災力強化担当「ふるさと防災職員」の募集を開始しました。
　「ふるさと防災職員」は、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官の指揮の下、地域防災力の強化に関する施策の実施、特に担当地域における事前防災の推進に当たるほか、災害発生時には現地に赴き被災地支援に従事します。
　応募期間は、令和７年２月14日（金）郵送必着（持込み不可）です。その他応募要件や勤務条件、選考方法等については、別紙募集要項及び内閣府ホームページを御確認ください。

　消防庁は、１月21日に、「令和６年版消防白書」を公表しました。
　令和６年版消防白書では、令和６年能登半島地震等への対応のほか、緊急消防援助隊の充実強化等、この１年における消防・防災をめぐる出来事や、消防庁として重点的に取り組んでいる施策について特集しています。また、Web版では、火災や風水害をはじめとする各種災害の統計数値を含む現況と課題、消防防災の組織と活動等について記載しています。

　内閣府（防災担当）は、１月20日に、「首都圏における広域降灰対策検討会（第５回）」を開催しました。
　第５回の会議では、首都圏における広域降灰対策ガイドラインのとりまとめに向けた検討が議論されました。

　国土交通省は、１月20日に、「土砂災害防止対策推進検討会（第３回）」を開催しました。
　この検討会は、令和２年３月に「土砂災害の防止対策に関する基本的な方針のあり方を提示した答申」の内容を踏まえたこれまでの土砂災害防止対策の取組状況を分析・評価するとともに、防災気象情報の見直しも進めていることから、さらなる取組の強化に向けて議論するために設置されたものです。
　会議では、警戒避難の基本的な考え方と現状の課題や、土砂災害警戒区域指定の考え方・今後の対応方針等が説明されました。

　気象庁は、１月14日に、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」を開催しました。
　内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」において、大規模噴火発生時の降灰の見通し等に関する情報の必要性と方向性が示されました。このため、大規模噴火時の新たな降灰予測情報の具体的な内容についての検討を行うことを目的として、本検討会が開催されました。
　第１回の会議では、国・地方公共団体における広域降灰対策の検討状況や、降灰予報と降灰予測技術の現状等が報告されました。

　国土交通省は、１月14日に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」を開催しました。
　能登半島では、令和６年９月の記録的な大雨により、地震からの復興途上にあった被災地において、再度、甚大な被害が発生しました。このように先の自然災害の影響が残っている状態で次の自然災害が発生することで、単発の災害に比べて被害が拡大するという「複合災害」は、今後、発生頻度が高まっていくことが想定されます。
　こうした「複合災害」への備えの強化に向けて、河川工学、砂防工学、避難行動、水文気象等に関する知見を有する有識者による検討会が設置されました。

　内閣府（防災担当）は、１月９日に災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果を公表しました。
　災害用物資・機材等については、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートで「避難所の開設に備えた物資、資機材等の自治体の準備状況について、国が確認し公表することを検討する」と、また令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討の在り方についてで、「国においても、その備蓄状況を調査し、公表する」とされています。
　これらを踏まえて、内閣府では全国の地方公共団体（都道府県及び市区町村）における災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査を実施し、調査結果をとりまとめました。

　内閣府（防災担当）は、１月８日に、「令和６年度個別避難計画推進全国協議会（第１回）」を開催しました。
　個別避難計画における各市町村の取組を一層推進、後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりとして、「個別避難計画推進全国協議会」を開催します。
　第１回の会議では、八王子市福祉部福祉政策課の取組事例等が紹介されました。

　内閣府（防災担当）は、12月27日に、「能登半島地震・豪雨における１年間の取組と今後の対応方針」を取りまとめ、公表しました。
　能登半島地震・豪雨に関する支援について、「応急的な住まいの確保」、「厚生労働」、「こどもの居場所」、「特別行政相談・応援職員」、「農林水産」、「中小企業」、「環境」、「国土交通」、「通信放送インフラ」、「学校施設・文化財」、「初動対応」の11分野における１年間の取組と今後の対応方針を取りまとめています。

　復興庁は、12月24日に、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を公表しました。
　報告書では、特定復興再⽣拠点区域及び特定帰還居住区域における復興・再⽣に向けた取組の特集や、復興の現状と取組についてまとめられています。
　この内容は後日、「令和６年版東⽇本⼤震災復興⽩書」として公表されます。

　文部科学省は、12月24日に、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築（最終まとめ）」を公表しました。
　令和６年８月に、今後の大規模災害に備え、被災地の子供たちの学びの継続や学校の早期再開のため、被災地の支援ニーズの積極的把握や学校支援チームとの連携等さらに取組を推進し、被災地外から教職員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（略称D－EST：Disaster Education Support Team））の構築に向けた「中間まとめ」が取りまとめられました。
　その後、９月の奥能登地域での豪雨に際してD-ESTの一環としての派遣支援を行ったほか、学校支援チームを設置する５県との意見交換を重ね、「中間まとめ」で検討課題とされた論点について情報収集や検討を実施し、「最終まとめ」が取りまとめられました。

　国土交通省は、12月20日に、「水道事業者等の経営と施設の耐震化の現状を見える化した水道カルテ」を公表しました。
　「水道カルテ」は、全ての水道事業者等の経営と基幹管路、浄水施設及び配水池の耐震化の現状を分かりやすく簡易的に図示したものです。水道事業者等が経営改善と施設の耐震化の緊急性を認識し、早急に対策を検討、実施するきっかけとなるとともに、住民が地域の水道事業の現状を知り、経営改善と耐震化の必要性を認識いただくツールとなることが期待されています。

　国土交通省は、12月24日に、「ワンコイン浸水センサ実証実験」新規参加者募集を開始しました。
　この実証実験は、浸水の危険性がある地域に手頃な価格の小型センサを設置し、リアルタイムに浸水状況を把握し防災行動に繋げる仕組みの構築に向けて、国や自治体、民間企業等の様々な関係者が協力して、センサの特性や情報共有の有効性等を実証するものです。
　公募は2025年２月28日まで行われ、１月17日にオンラインで公募説明会が開催されます。

　内閣府（防災担当）は、12月19日に、「防災推進国民会議（第10回）」を開催しました。
　会議では、防災推進国民会議のこれまでの活動、今後の活動方針及び構成団体等の取組等について議論が行われました。

　内閣府（防災担当）は、12月20日に、「防災立国推進閣僚会議（第１回）」を開催しました。
　防災立国推進閣僚会議は、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応の強化や政府の組織体制強化に向け関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るために内閣総理大臣をはじめとする全閣僚により構成されています。
　第１回の会議では、防災庁の設置に向けた今後の対応方針や、関係省庁における防災対策強化の取り組み状況等が報告されました。

　内閣府（防災担当）と東京都が、12月19日（木）に、「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第６回）」を開催しました。
　この検討会は、「広域避難計画策定支援ガイドライン」（令和４年３月）を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的として設置されたものです。
　第６回の検討会では、首都圏大規模水害広域避難計画モデルについて（中間のまとめ）が議論されました。

　消防庁は、12月16日に、「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出しました。
　令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書がとりまとめられました。
　この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等をとりまとめました。