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滋賀県大津市は、大規模災害に備え、帰宅困難者の対策計画をまとめた。対策計画では、大規模な地震で交通機関がまひした場合、市内で平日朝には、通勤・通学者ら2万1327人の帰宅困難者が出ると想定。うち観光客ら4620人は、一時滞在施設が必要になるとみている。対策としては、「むやみに移動しない」を基本原則とし、企業や学校などでの一斉帰宅を控え、施設にとどまるよう呼びかける。市有以外の公共・民間施設でも受け入れ可能な場所を確保するため、協定の締結を進める。水や食料、毛布など有事に必要な物資は、各施設で備蓄するとしている。市危機・防災対策課は「帰宅困難者の問題は市だけでは対応しきれない部分があり、各業界にも協力を求めたい。受け入れ施設をマップで示すなど、周知徹底も図っていく」と説明している。【2月21日 読売新聞より】

1月の大雪から17日で1カ月。34センチの積雪を観測した埼玉県秩父市では幹線道路の除雪がはかどらず、各地で交通渋滞を招いた。県や市は、98センチを記録した2014年2月の大雪の経験も踏まえつつ、道路の除雪対策などの見直しに取り掛かっている。国道と県道を管轄する秩父県土整備事務所によると、熊谷市から山梨県に通じる国道140号の秩父市黒谷付近と、飯能市から小鹿野町に抜ける国道299号の中心市街地で特に激しい渋滞が発生した。除雪車両でかき分けた雪で道幅が狭まったのと、除雪作業で道路の一部が通りにくくなったのが原因。路面に雨水がたまらないようにする高機能の「排水性舗装」も裏目に出た。この舗装は雨水を路面に浸透させることで水はけを良くしているが、雪の水分が抜けることで氷の粒が固まり、重機での作業に手間取ったため。秩父県土整備事務所の見留満裕副所長は、今月4日の行政担当者の会議で、圧雪されて段差ができている路面の除雪を急いだり、道路を通行止めにしてでも除雪を優先させたりする方針を明らかにした。【2月18日 東京新聞より】

岩手県盛岡市で15日、大規模災害時に活動する災害派遣福祉チームの派遣主体となる県災害福祉広域支援推進機構会議が開かれた。同機構は、東日本大震災を踏まえ県内の福祉関係団体から、災害時に要援護者の福祉・介護などのニーズ把握や応急支援などを担う災害派遣福祉チーム創設などに関する要望が県に出されたことを受け、県や関係団体が参加して2013年9月に発足。これまでに234人がチーム員として登録し、39チーム相当が編成されたことが明らかになった。今後は実際の派遣に向けて派遣手順や要件の検討を進め、県外での派遣、活動の実現に向けて全国的なネットワーク構築を国に働き掛ける一方、地域ごとに組織を設置して連携強化を図っていく。【2月16日 岩手日日新聞より】
▼岩手県「岩手県災害派遣福祉チームの設置について」
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/fukushisuishin/023589.html

長野県は4月から、自然災害発生時に集約した情報を防災メールやSNSを通じて発信可能な「県防災情報システム」の運用を始める。県や県警、自衛隊などでつくる県防災会議が15日に決定した、県地域防災計画の修正版に盛り込んだ。同システムは、2014年の御嶽山噴火や県北部地震を受け、県が開発。火山噴火や地震、豪雨、大雪災害の発生時、市町村や警察、消防などがインターネットで入力した情報が共有され、道路の通行止めなどが地図上に表示される。フェイスブックやツイッター、防災メールなどを活用して、観光客や登山者、住民に情報を伝える機能もあるという。【2月16日 読売新聞より】

政府は16日の中央防災会議で、昨年12月施行の改正活火山法に基づき、全国49火山周辺の23都道県と140市町村を「火山災害警戒地域」に指定することを決めた。警戒地域に指定するのは、気象庁が常時監視する50火山(追加予定の3火山を含む)のうち、住民がいない硫黄島を除く49火山の周辺自治体。噴火発生時に大きな噴石や火砕流、火山ガスなどの影響が及ぶおそれがある。最も関係自治体の多い富士山の場合、山梨、静岡両県と15市町村が対象となる。指定自治体は警察や自衛隊、有識者らをメンバーとする火山防災協議会を設置する。噴火シナリオやハザードマップを作成するほか、5段階の「噴火警戒レベル」ごとに入山規制の範囲や避難方法などを検討する。この日の中央防災会議は火山対策に関する基本指針もまとめた。「噴火の兆候をいち早く捉えて伝達することが重要」として、観測体制の充実や専門家の育成に努めることを明記した。【2月16日 日本経済新聞より】
▼内閣府「中央防災会議議事次第」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/36/index.html

国土交通省は、愛知県東海市から申請のあった｢東海市大田川流域における浸水対策推進 プラン｣を、16日に「100mm/h 安心プラン」として登録したと発表した。近年多発しているゲリラ豪雨による浸水被害の対策として、国土交通省では河川や下水道等のハード対策に加え、住民の避難行動を支援 するためのソフト対策を一体的に実施する計画を、「100mm/h 安心プラン」として登録する制度を平成25年度に創設している。これまで、各地の浸水対策を登録しており、今回の大田川流域で18件目となる。この登録により、河川や下水道等の連携による効果的なハード対策が促進されるとともに、 住民や民間企業が水防訓練に参加する等、地域の防災意識の向上につながることが期待される。【2月16日 国土交通省より】

高知県は、南海トラフ巨大地震の大津波を想定して、アメリカ軍基地で使われている強固な構造の燃料タンクを県内の漁港に設置する方針を決めた。高知県などによると、津波対策としてこうした燃料タンクを導入するのは全国で初めてだという。南海トラフ巨大地震で大津波が想定される高知県は、沿岸部の漁港に燃料を貯蔵するタンクが設置され、津波火災の対策として燃料タンクを地下に埋める対策などを行っている。高知県は、さらに対策を進めるため、アメリカ軍が沖縄県の基地で使っている強固な構造の燃料タンクに着目。分析の結果、高さ22メートルの津波を受けてもタンクは壊れず、金具で固定すればタンクが流出しないことも確認された。このため高知県は、県内の漁港にこのタンクを2基導入し、関係する費用を新年度の予算案に盛り込む方針を決め、来年度中の設置を目指す。【2月15日 NHKニュースより】

福岡県福岡市は新年度予算案に、中学生に着目した防災教育事業費を盛り込んだ。市は「中学生の防災力アップ事業」と銘打ち、市内7区から1校ずつ選び、防災冊子を作製し研修会を開く。直下型地震が起きた際の避難や救助をテーマにするが、地域事情に応じて浸水や土砂崩れなど起きやすい災害への対応も盛り込む。テキストとして冊子を利用し、具体的な事例を挙げながらどう行動すべきかなど生徒に考えさせる。自主防災会のメンバーや保護者にも参加してもらい、多様な意見に触れさせる。研修会で出た疑問や意見は冊子に反映させ、「完成版」に仕上げる。その後は、冊子を使って家族が防災について話し合う場を設け、「家庭の防災力アップ」にもつなげたい考え。【2月14日 西日本新聞より】

石川県内の海岸線のある15市町のうち少なくとも9市町が、「津波避難計画」を既に策定し、残りも2015年度内に策定見込みとなった。東日本大震災を受けて消防庁は「津波避難対策推進マニュアル検討報告書」を見直し、2年後の13年3月に公表。市町村の津波避難計画策定を促すため通知を出すなど、働き掛けを強めた。日本海側の津波への意識も高まり、富山は12年3月、石川は同年4月に津波の浸水想定を見直したほか、国も14年に日本海側の想定を初めて出した。石川県によると、これまでに七尾、小松、羽咋、能美、金沢、内灘、宝達志水、能登の8市町が策定。本紙の取材では、珠洲市も1月に策定した。富山県は対象となる9市町のうち、高岡、射水、魚津の3市が策定済み。朝日町が策定中のほか、黒部市はハザードマップに計画の内容を盛り込んだ。富山では国想定の津波高が県想定を超えた市町があったことが、策定が遅れている要因の一つとみられる。県は想定を見直しており、16年度に公表する。【2月11日 中日新聞より】

新潟県は9日、防災・減災に向けた取り組みの指針となる「県国土強靱化地域計画」の素案をまとめた。地域計画は2013年12月に成立した「国土強靱化基本法」に基づき、自治体が策定できる。県がまとめる地域計画は16年度からスタートし、原則4年で見直す。県内市町村が同様の計画を作る際の指針にもなる。素案では、特に配慮すべき事項として(1)災害時の代替機能確保のため、日本海国土軸の形成(2)防災立県のための強靱な県土整備と地域経済の基盤強化(3)予見が難しい土砂災害や竜巻の被害軽減に向けた取り組みの推進など5点を盛り込んだ。日本海国土軸の形成では隣県との連携を視野に、日本海沿岸東北自動車道の未開通区間の解消に加え、日本海縦貫高速鉄道大系の構築などを提示。防災立県に向けては港湾や空港、河川、海岸などの防災対策推進のほか、雪に強い道路ネットワークの確保を示した。県は10日から、素案に対する意見を募集し、3月下旬の県防災会議で正式決定する。【2月10日 新潟日報より】
▼新潟県「新潟県国土強靱化地域計画【素案】について県民の皆様のご意見を募集します」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356834410331.html

静岡県は想定される南海トラフ巨大地震への備えを進める県内市町を支援する「緊急地震・津波対策交付金」事業(2015年度までの3カ年)と同様の事業を、新年度以降も継続して実施する方針を固めた。支援を継続することで、2022年末までに想定される犠牲者の8割減を目指す地震・津波対策アクションプログラムの推進を図る。同交付金は市町が13～15年度に実施する地震・津波対策事業が対象で、本年が計画期間の最終年度だった。県は新年度に新たな3カ年事業に対応する制度を創設し、現交付金と同程度の予算を確保する方針。現制度は市町側の計画額から3年間分を一括配分する方式だったが、新制度は3年間の事業計画を承認した上で年度ごとの事業分を交付し、的確な進行管理を促す。【2月8日 静岡新聞より】

海上保安庁が、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などによる津波に備え、交通量の多い湾内で船舶に移動を命じることができる制度をつくり、2017年度に東京湾で運用を始める。津波が起きた場合、船は岸壁にぶつかったり、内陸部に流されたりしないよう港を出て沖合に避難する。東京湾の場合、11年の東日本大震災時、発生前の4倍にあたる約400隻が湾内に集中し、海保は「針路がふさがれ、船同士の衝突事故の危険性が高まった」とみる。海保には港内の船に移動を命じる権限はあるが、港を出た後について規定はない。新制度では、海保が船舶ごとに移動させる場所を指示できる。船の衝突を避け、緊急物資を運びやすくするため、湾内で港ごとに分かれている管制業務も一元化する。【2月7日 朝日新聞より】

厚生労働省は、南海トラフや首都直下の巨大地震で大きな被害が想定される全国14の都府県を対象に、災害時に妊婦と赤ちゃんを専門に支援するコーディネーターを養成することになった。5年前の東日本大震災では、出産を控えた妊婦が医療機関に搬送されなかったり赤ちゃんに医薬品が届かなかったりするなど、支援が不十分だったと指摘されている。コーディネーターには災害時に避難所などを回り、妊婦や赤ちゃんの情報を医療チームに伝え、適切な支援につなぐ役割が期待されている。同省は14の都府県でそれぞれ5人ずつコーディネーターを養成する計画で、順次研修会を実施し、妊婦や赤ちゃんに必要な医療支援などについて学んでもらうとしている。【2月4日 NHKニュースより】
▼厚生労働省「第4回周産期医療体制のあり方に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000111516.html

広島県福山市は2日、天満屋や建機レンタル業者、災害救助犬などを出動させるNPO法人「日本レスキュー協会」など計9法人と災害時応援協定を締結した。協定では、災害が発生した際、食料や飲料、照明機器などの機材を優先的に避難所に供給してもらい、津波や洪水が発生した場合には施設の一部を避難所として利用できるとしている。同NPOは、行方不明者の捜索や被災者の心のケアを行うため、災害救助犬やセラピードッグを出動させるという。調印式で、羽田皓市長は「被害を最小限に食い止めるため、社会全体で備える必要がある。それぞれの分野で協力してもらえることになり、大変心強く感じる」とあいさつした。【2月3日 読売新聞より】

政府の地震調査研究推進本部は、「富士川河口断層帯」について、その影響などを詳しく調べるため、来年度以降、重点的に調査することを決めた。「富士川河口断層帯」は東海地震の震源域の北東側に当たる、静岡県の富士宮市から駿河湾にかけてほぼ南北に延びる陸地の長さがおよそ26キロの断層で、沖合の海底にさらに延びていると推定され、政府の地震調査委員会は「東海地震と連動して同時に活動すると推定され、その場合、最大でマグニチュード8程度の地震のおそれがある」という検討結果を公表している。調査は来年度から3年かけて行われる予定で、測量船を使った海上からの音波探査や、GPSを使った観測などで断層が沖合の海底でどこまでのびているかを調べるほか、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」などを行って過去の活動の時期やずれ動いた量などを詳しく調べることにしている。【2月1日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部政策委員会第75回調査観測計画部会議事次第
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16b_k75giji/

政府は1日、住宅の耐震化や太陽光発電システムの導入など、災害に強い街づくりを目指す国土強靱化関連の市場規模について、2020年に11兆6千億～13兆4千億円になるとの試算を示した。同日開いたナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会は、大規模な自然災害に遭ってもすぐに事業を再開したり、災害時に周辺住民に避難場所を提供したりできる「災害に強い企業」への認証制度を4月に導入する方針も決めた。【2月1日 日本経済新聞より】

総務省は、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討するため、昨年12月より「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催している。今回、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討に資するため、一般の企業・団体等から、関連する情報や資料、提案等について広く情報提供を求めている。情報提供者の要件としては、災害医療・救護活動において用いられる非常用通信手段に係る課題の解決手法について、我が国の災害医療・救護活動に対して提供を行うことが可能な企業・団体等とし、技術方式に関する論評や他者の製品の紹介は対象外となる。提出期限は2/17(水)まで。提出先などの詳細情報は下記リンクより。【1月29日 総務省より】

栃木県矢板市は、障がい者施策の基本的指針を定める「市障がい者福祉計画案」を公表した。計画期間は2016～20年度の5年間。新たな取り組みとして、災害時の支援体制の強化や、バリアフリーの公共・商業施設を記した福祉環境マップの作成、専門家チームによる保育園・幼稚園・小学校への巡回相談などを盛り込み、施策の充実を図るとしている。災害時の支援対策として市は昨年4月から、消防や警察、行政区長などに避難行動要支援者名簿の提供を始めた。しかし高齢者世帯への対応が先行し、障がい者のいる世帯には十分に周知がされていないという。計画案は公民館や市ホームページなどで閲覧でき、2月3日まで市民対象に計画案への意見募集を行っている。【1月23日 下野新聞より】
▼矢板市「第4次矢板市障がい者福祉計画パブリックコメント(市民意見の募集)の実施について」
http://www.city.yaita.tochigi.jp/soshiki/shakaifukushi/syougaisyahukusikeikaku.html

内閣府では、気候や災害の様相が変化していくおそれのある中で、従来の災害対策に加え、一人一人が一層災害リスクに向き合い備えていく必要があるため、真に必要かつ効果的な災害リスクへの備えを検討している。そのため昨年12月に「防災4.0」未来構想プロジェクトを立ち上げた。「防災4.0」とは、伊勢湾台風(1.0)、阪神・淡路大震災(2.0)、東日本大震災(3.0)という、これまで日本の防災に関する取組の大きな転換点となってきた大災害を超える備えが必要との決意を込めて、名づけられた。この度、より充実した検討を行うため、国民が身近な防災に関して取り組んでいること等を募集する。詳細は下記リンクより。【1月26日 内閣府より】

埼玉県は26日、18日の大雪で農業用ビニールハウス損壊などの被害を受けた地域が51市町村で641棟、推定被害額は計約1億1155万円と発表した。このうち27市町村を県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定し、被災した農業者への支援を行う。今回の雪害では、未使用や暖房を付けていなかったビニールハウスの被害が多く、農作物の被害は比較的少なかったという。今後は市町村などを通じて被災農業者の要望を聞き、無利子で借りられる農業災害資金を融資。農作物被害についても、詳細な調査を進める。一方、被害を受けたものの条例の指定条件を満たさなかった小鹿野や長瀞などの24市町についても、自治体独自の救済措置や既存の県の融資制度などで復旧を援助する。【1月27日 産経ニュースより】
▼埼玉県「平成28年1月17日から18日の大雪による農業被害について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160126-09.html