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栃木県は19日、県内広域水害で出た災害廃棄物が10市町で推計約1万2200トン(16日現在)になると発表した。災害廃棄物の全容が示されるのは初めて。市町で災害廃棄物量が最も多かったのは小山の5000トン、次いで栃木が4560トン、鹿沼が1200トン、日光が1185トンなど。仮置き場などに受け入れが済んだ割合は10市町全体で54.3％。処理が済んだ割合は全体で25.8％。下野は100％、宇都宮は88.6％などとなる一方、壬生がゼロ、鹿沼、那須塩原がともに4.3％など処理が進んでいない市町もあった。【10月20日 下野新聞より】

佐賀県は19日、大規模災害が発生した場合、県民からの相談に総合的に対応するため、弁護士会など8組織でつくる県専門士業団体連絡協議会と相談業務の支援協定を結んだ。連絡協は、県弁護士会のほか、県社会保険労務士会、県行政書士会、県司法書士会、九州北部税理士会佐賀県地区連絡協議会、県不動産鑑定士会、県土地家屋調査士会、県中小企業診断協会で組織している。協定では、大規模災害時に、県や市町が総合的な相談会を開く場合、県民からの専門性の高い各種相談にワンストップで応じられるよう各団体が会員を派遣して対応する。【10月19日 佐賀新聞より】

各市町に作成が義務付けられている「避難行動要支援者」の名簿が、兵庫県内では今年9月までに、41市町のうち26市町で作成を終えたが、誰を要支援者とみなすかの対応が市町で異なっている。国は市町に対し、地域防災計画で要支援者の範囲を定めるよう求めるが、その詳細は各市町に委ねられている。要支援者の割合が0.2％と県内で最も低い宍粟市は条件を「要介護3以上、重度障害者、自主防災組織などが推薦する人」で独居者などと絞り、88人分の名簿を作成。22.6％と比率が最も大きい洲本市は、住民基本台帳のデータを基に民生委員らが調べる「高齢者実態調査」と介護保険や障害者手帳などから約1万人分の名簿を作成。担当者は「従来の活動との整合性を考えて決めたが、対象を広げることで本当に支援が必要な人を見えづらくする可能性もあり、悩ましい」と明かす。越山健治・関西大社会安全学部准教授は、「要支援者を大きく捉え、市民や地域と協力し、行政が最大限できる支援は何かを考える契機にしてほしい」と話している。【10月19日 神戸新聞より】

関東・東北豪雨の際に堤防の決壊で死傷者を含む大きな被害が出たことを踏まえ、政府が中央防災会議に作業部会を設け、住民の避難誘導の在り方などを見直す方針を決めたことが17日までに分かった。作業部会は研究者や中央省庁、地方自治体の担当者らで構成。11月中旬に初会合を開き、来年夏までに報告をまとめる。政府は国の防災基本計画の見直しを検討する。9月の関東・東北豪雨で茨城県常総市は、鬼怒川の堤防決壊箇所に最も近い地区に決壊前に避難指示を出していなかった。対策の拠点になる常総市役所も浸水し、一時孤立状態となったことから、作業部会では自治体の避難誘導マニュアルの見直しや、市役所などの防災拠点が被災した場合の対策などを議論する。【10月17日 日本経済新聞より】

関東・東北豪雨で常総市民が身を寄せていた最後の市外4避難所が、12日までの3連休で全て閉鎖された。13日には市内の水海道総合体育館も閉鎖され、これで避難所は市内のみ6カ所となった。避難所で暮らす人は依然として300人以上いるが、市は今後、水海道地区に5カ所ある避難所は保養施設「あすなろの里」に集約する方針。石下地区で1カ所の石下総合体育館は残す。集約の理由について市は、避難者が減っていることや、常駐させている職員を本来の業務に就かせたいことなどを挙げている。【10月14日 毎日新聞より】

鹿児島県伊佐市は9日、東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町と、災害時に応急対策や復旧について支援し合う相互応援協定を締結した。伊佐市は、震災直後から今まで職員を南三陸町に派遣して復興を支援しており、被害が広域に及ぶ災害でも互いに支援をできるようにと、距離的に離れた自治体同士で締結した。震災後、南三陸町と遠隔地の自治体が災害支援協定を結んだのは3例目。協定は、被害を受けた市町の要請に応じて救援や応急復旧などに必要な職員を派遣したり、食糧や飲料水、資機材を送ったりする。【10月14日 毎日新聞より】

環境省は、大規模災害の発生に備えて廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるため、10月20日(火)に第4回大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を開催することを発表した。会議には50人まで誰でも傍聴が可能。希望する場合は10月16日(金)17時までに申込要領にそってEメールまたはFAXにて申し込む。申込者多数の場合は抽選となる。【10月13日 環境省より】

「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊して大きな被害が出た茨城県常総市では、決壊現場に近い地区への避難指示が遅れるなど、市の対応に課題が残された。先月10日、豪雨で堤防が決壊した常総市の三坂町地区について、市は、8つある自治区のうち、2つの自治区には決壊の2時間余り前に避難指示を出したものの、残りの6つの自治区に避難指示を出したのは決壊後だった。このほか、広い範囲で浸水被害が出た鬼怒川の東側の住民に対して、氾濫していた川を越えて西側の避難所に向かうよう防災行政無線で呼びかけたため住民に混乱が生じた。これを受けて常総市は、避難指示や勧告の判断が遅れた原因など当時の対応を検証したうえで、今後の防災対策に反映させていくための検討部会を庁内に設ける方針を固めた。常総市では復旧に向けた取り組みを優先しながら、今年度中に検証作業を行いたいとしている。【10月10日 NHKニュースより】

栃木県初の大雨特別警報が出された県内広域水害から1カ月。被害が大きかった栃木、小山、鹿沼、日光、野木の5市町はインターネットや防災無線、広報車などで災害情報を住民に周知したが、有効に機能しなかった伝達手段もあった。鹿沼市は大雨特別警報が出た10分後、市内全域に避難勧告を発令、すぐさま緊急速報メールを流した。「今の時代、情報伝達はメールの効果が大きい」と同市防災対策室。今回の水害で計11回配信し、早めの警戒を市民に促した。栃木市は周辺道路が冠水し、広報車が出動できない事態に。同市民からは「雨の音が大きくて、防災無線や広報車の避難勧告・指示は聞き取れなかった」との指摘も多い。行政の情報伝達に課題が残った一方、日光市藤原の小網自治会は自治会長が冠水拡大の恐れがあると判断し、全世帯を戸別訪問して避難させた。【10月12日 下野新聞より】

佐賀県多久市は6日、宮城県本吉郡南三陸町と、災害時に広範囲にわたって相互に支援する協定を締結した。東日本大震災の被災自治体との災害応援協定は県内で初めて。南三陸町が九州で協定を結ぶのは長崎県南島原市に続き2例目。協定は、災害復旧に必要な職員の派遣、食料・飲料水など生活必需品の提供、被災者の受け入れなど7項目にわたる。南三陸町は大震災前に近隣自治体と同様の協定を結んでいたが、震災時はそれらの自治体も被災し、唯一日本海側と結んでいた山形県庄内町から支援を受けられたという。佐藤町長は「トラック何台分もの救援物資を送ってくれた。遠隔地との協定の必要性を痛感した」と意義を説明した。【10月7日 佐賀新聞より】

国土交通省湯沢河川国道事務所と秋田県は6日、仙北、鹿角両市にまたがる秋田焼山の噴火に備える「緊急減災対策砂防計画」の策定に向け、現地調査を行った。調査では上空から秋田焼山の山頂付近にある空沼、湯沼などの噴火口の状況を目視。1997年の水蒸気爆発でできた空沼の縁にある噴火口も確認した。噴火時の土石流、火砕流などの被害範囲、被害規模を想定した上で、国、県が実施するハード、ソフト両面の対策をつくる。国や県、学識者らで構成する検討委員会が11月下旬から会合を開き、2017年度内の計画策定を目指す。【10月7日 秋田魁新報より】

先月の「関東・東北豪雨」で、内閣府などによると、これまでに農地や農業施設などの被害は、関東や東北を中心に全国で81億6000万円と推計され、基準の被害額を超えたという。このため政府は6日の閣議で、関東・東北豪雨と、台風18号による農業関連の被害について、一括して「激甚災害」に指定することを決めた。また、関東・東北豪雨による福島県の南会津町と昭和村の土木施設などの被害についても、これまでに23億5000万円に上ると推計されるとして、「局地激甚災害」に指定した。政府は、このほかの自治体についても被害額の見積もりを進め、年度末にも「局地激甚災害」に指定する方針だとしている。「激甚災害」と「局地激甚災害」に指定する政令は、7日施行される予定。【10月6日 NHKニュースより】

関東・東北豪雨で起きた水害で茨城県常総市などの避難指示が遅れた問題を受け、国土交通省は、国が管理する109水系の流域730市区町村長(沖縄県を除く46都道府県)を対象に、避難指示を出すタイミングなどを考えてもらうための研修「トップセミナー」を開催する方針を決めた。水害に備えた初めての試みで、地域ごとに今月から始め、年内中に全首長の参加を目指す。被害拡大防止には、避難指示などの権限を持つ首長に河川の危険を理解してもらうことが不可欠と判断した。【10月4日 読売新聞より】

茨城県と常総市は9月30日、関東・東北水害で発生した災害ごみの処理に、改正廃棄物処理法を適用する考えを明らかにした。環境省によると、非常災害時、ごみ処理の手続きを簡素化するため8月に同法を施行、適用は初めてになる。同省などによると、今回適用するのは、産業廃棄物処理施設で、がれきや木くずなどの災害ごみを処理する場合、本来、事前に県に届け出る必要があるが、事後でも認める。これにより、県内に数百ある施設で速やかにごみを処理できる。ただ、今回の災害の規模では、ごみ処理を国が代行する災害対策基本法の対象にはならない。常総市の須藤一徳市民生活部長は「法の壁があるので難しいが、できる限り支援してほしい」と国に求めた。【10月1日 東京新聞より】

最大瞬間風速81.1メートルの記録的暴風が襲った沖縄県与那国島。9月30日、全壊10戸を含め300戸を超す住宅に被害が出たことを受け、与那国町に災害救助法の適用を決定した。沖縄電力によると、30日午後11時現在、与那国町内の200戸が停電中で、1日にも復旧の見込み。沖縄電力はこれまでに職員24人を派遣。台風翌日の29日には自衛隊ヘリで11人を送り、折れた電柱や断線した電線の復旧作業に当たっている。NTT西日本も29日に自衛隊ヘリで8人を派遣。緊急性の高い所から復旧を急いでいるが、作業に時間がかかる見通し。【10月1日 沖縄タイムスより】

29日、台風や発達した低気圧の影響による高潮被害を想定している北海道内67市町村のうち、災害予想区域や避難経路などを地図に示したハザードマップを作成している自治体が3町村にとどまっていることがわかった。道危機対策課は高潮被害に関するハザードマップの作成が進まない理由について「北海道は台風による高潮被害などが本州に比べ小さかったことなどが関係しているのではないか」と分析。7月の水防法改正で、高潮ハザードマップ作成の法的根拠ができたことから市町村への呼びかけを強化する。地震や津波、洪水、火山の各災害に関する道内市町村のハザードマップ作成率は、平均約9割に達するという。【9月30日 読売新聞より】

福岡県宗像市は、音声だけでなく文字情報などのデータも届ける「V-Lowマルチメディア放送」を活用した防災ラジオ放送を全国で初めて試験導入した。同市の土砂災害警戒区域にある約30世帯で9月11日から開始。85世帯に拡大し、平成39年3月末まで続ける。液晶画面に文字を表示できる専用ラジオを対象世帯に配布する。豪雨などの際に避難勧告などの緊急放送を流すとともに、文字でも住民に注意喚起する。V-Low放送は、テレビが地上デジタル放送に完全移行したことで空いた周波数帯を活用。今年6月以降、福岡県や東京で試験放送が始まり、全国に拡大する。【9月30日 産経ニュースより】

那覇市と日本CATV技術協会沖縄地区支部は25日、大規模災害時に寸断されたテレビ局からの電波を電波測定車が中継することで、防災活動拠点施設などでの電波受信や電源供給に協力する協定を結んだ。市や同支部によると、同様の協定は全国初。電波測定車とは、良好な受信環境整備を目的に調査などを行う車両で、約10メートル伸びるアンテナで電波を受信し、防災活動拠点施設や小中学校など各避難所でのテレビ映像放映などを可能とする。協定では車両からの電源供給、ケーブルテレビ技術やネットワークを活用した広報活動への協力もうたっており、災害時における市民の安心安全確保に寄与することが期待される。【9月29日 琉球新報より】

気象庁が常時観測している全国47火山のうち約2割の10火山で、噴火を想定したハザードマップが作成されていないことが内閣府のまとめで分かった。作成は各火山周辺の自治体などでつくる火山防災協議会の仕事だが、内閣府によると、9月2日時点で栗駒山(岩手、宮城、秋田)や日光白根山(栃木、群馬)、乗鞍岳(長野、岐阜)など10火山は未作成。自治体からは、ハザードマップを作るには基礎的なデータが足りないとの声が上がる。内閣府は来年度予算の概算要求で防災部門の要求を増額し、特に火山対策は15年度の4倍近い3億9千万円を求めた。情報不足から、地元にふさわしい専門家がいても協力を得られていない自治体もあり、内閣府の担当者は「国による紹介などにも力を入れ、対策の推進を支援したい」と話す。【9月28日 東京新聞より】

国土交通省は25日、強風や度重なる豪雨等に伴う崖崩れにより被害を受けた地域、豪雨に伴う冠水により被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業(5件)を緊急に立ち上げ実施することを発表した。災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費のこと。【9月25日 国土交通省より】