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　内閣府（防災担当）と東京都が、12月19日（木）に、「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第６回）」を開催しました。
　この検討会は、「広域避難計画策定支援ガイドライン」（令和４年３月）を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的として設置されたものです。
　第６回の検討会では、首都圏大規模水害広域避難計画モデルについて（中間のまとめ）が議論されました。

　消防庁は、12月16日に、「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出しました。
　令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書がとりまとめられました。
　この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等をとりまとめました。

　長野県は、12月18日に、「AIを活用した雪量の自動観測システムの実証実験」を開始しました。
　県内にある雪量観測地点66か所のうち、44か所については積雪計の目視により観測しており、それぞれ観測者に委託していますが、集落から離れた山間部の道路では、降雪状況の確認に時間を要し、リアルタイムの情報共有が困難等の課題があります。
　この課題を解決するため、DX推進連携パートナー協定に基づき、コニカミノルタ株式会社の協力を得て、菅平（上田市）及び北城（白馬村）の観測点（２か所）において、AIを活用した雪量観測の実効性及び機器の耐候性等を確認する実証実験を行います。

　千葉県は、12月13日に、令和６年度千葉県地域防災計画修正（案）に関する意見募集を開始しました。
　千葉県では、令和５年、６年に修正された国の防災基本計画を反映した千葉県地域防災計画の修正作業を進めています。
　このたび、防災会議の委員・幹事及び市町村等の防災関係機関の意見を踏まえ、同計画の修正（案）を作成し、12月27日まで、ちばづくり県民コメント制度（パブリックコメント）により意見募集を実施しています。

　内閣府（防災担当）は、12月13日に、「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」の改訂を公表しました。
　令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえて、自治体に対して通知している「避難生活における良好 な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」 、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改定されました。

　内閣府（防災担当）は、12月３日に、「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第11回）」を開催しました。
　会議では、復旧・復興に向けた取組状況と今後の見通しについて議論が行われました。
　また、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書が提出されました。

　鹿児島県鹿児島市は、12月２日に、クラウドファンディング型ふるさと納税で、「桜島火山防災研究所（仮称）設置準備プロジェクト」の実施を発表しました。
　鹿児島市では、大規模噴火から生命を守るため、火山専門家を登用し、市民等の避難に係る研究等を行う桜島火山防災研究所（仮称）の設置に向けた準備を行っています。市区町村が火山防災専門の研究所を設置するのは全国初です。

　東京都は、11月22日に、「多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本構想」を策定しました。
　これは、都全体の災害対応力を高めるため、多摩地域に所在する立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫について、新たな防災拠点の整備に向けて基本構想を策定したものです。

　内閣府（防災担当）は、11月25日に、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第10回）」を開催しました。
　会議では、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」が取りまとめられ、今回の特徴を踏まえた災害対応の方向性と、今般の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本方針が示されました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、11月18日に、「防災・減災、国土強靱化効果発揮事例」 のページに南海トラフ地震、首都直下地震における効果発揮見込み事例を掲載しました。
　南海トラフ地震における効果発揮見込み事例として19事例と、首都直下地震における効果発揮見込み事例として14事例の資料が追加掲載されました。
　また、11月14日には、同ページに令和６年台風第10号における効果発揮事例として全13事例の資料が掲載されています。

　福島県は、11月19日に、「防災基本条例素案に対する県民意見」の公募を開始しました。
　応募資格は、福島県内に住所がある個人及び事務所・事業所を有する団体並びに福島県内の学校又は事業所等に通学、通勤している方、または、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により県外に避難されている方で、12月19日まで募集しています。

　総務省は、11月19日に、「今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第８回）」を開催しました。
　会議では、アクションプランの実効性確保や、半割れ・一部割れ等における先発地震発生後の対応、南海トラフ地震発生時の情報共有・報告等についてが議題となりました。

　広島県は、11月11日に、「災害救助の手引き」を公開しました。
　この手引きは、大規模災害が発生した場合の災害救助法適用までの流れや、災害救助事務等に関して、更に理解を深め、将来の大規模災害に備えておくために、災害救助法の概要を取りまとめたものです。

　東京都は、11月８日に、「事業所防災リーダー優良企業認定制度」を創設し、募集を開始しました。
　事業所防災リーダーとは、発災時に従業員や利用客を守るために、事業所内の防災対策を推進する旗振り役のことです。
　対象は、都内に本社又は事業所が所在する企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主等で、事業所防災リーダーを活用し優れた防災の取組を行っている企業等を11月29日まで募集しています。

　国土交通省は、11月１日に、「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の中間とりまとめを公表しました。
　同委員会は、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が実施している現地調査の結果に加え、さまざまな機関が実施している調査の結果や関連データ等を幅広く収集・整理し、専門的、実務的知見を活かして原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討するために設置されています。
　中間とりまとめでは、木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤、鉄骨造建築物等の被害の特徴と要因の分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性が示されています。

　内閣府（防災担当）は、10月29日に、「災害ケースマネジメント全国協議会（第１回）」を開催しました。
　災害ケースマネジメントとは、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」のことです。
　会議では、全国協議会設立の趣旨説明や、能登半島地震における災害ケースマネジメントの事例紹介が行われました。

　東京都は、10月17日に、「東京都地域防災計画データベース（震災編）」を公開しました。
　東京都地域防災計画データベースは、これまで PDF及び冊子として公開されていたものを、Webサービス化し、パソコンやスマホから検索・閲覧できるようにしたものです。
　今後、「風水害編」をはじめ、「火山編」「大規模事故編」「原子力災害編」も順次公開予定です。

　デジタル庁は、10月21日に、「避難所運営等の避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験における地方自治体職員参加者（対口支援職員役）」の募集を開始しました。
　令和６年能登半島地震の対応では、ピーク時には約420の避難所が設立され、避難所の運営は被災市町の職員だけでなく、対口支援による応援職員等により、運営されていました。
　こうした状況を踏まえ、避難所関連業務のデジタル化に関心のある自治体の職員の方を対象とし、今年度のデジタル庁の実証実験に対口職員役として参加できる方を募集しています。

　東京都渋谷区は、10月22日に、山梨県甲府市及び長野県茅野市と「渋谷区、甲府市及び茅野市災害時相互応援協定」を締結し、甲府市役所にて協定締結式を行いました。
　この協定は、いずれかの区域で災害が発生し、被害を受けた区市が独自で十分な応急措置が実施できない場合に、相互に応援協力し、被災区市の応急・復旧対策を円滑に遂行することを目的としたものです。

　内閣府（防災担当）が北海道との共催で、11月７日（木）に、「災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会」を札幌市の会議・研修施設 ACUで開催します。災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO 等の様々な立場の方から取組や事例を紹介いただくとともに、グループワーク等で相互理解を深め、平時から官民の顔の見える関係を構築するための説明会を実施します。