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東京都は2月1日、令和4年5月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」や関係法令等の改正、災害に係る最新の動向等を踏まえ、「東京都地域防災計画 震災編(令和5年修正)素案」を取りまとめ公表した。あわせて都民の意見を募集し、令和5年度早期を目途に計画を修正する予定だとしている。【2月1日 東京都より】
▼東京都 「東京都地域防災計画 震災編(令和5年修正)素案」について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000067/1006099/1006101.html

株式会社デンソーは2月3日、鹿児島県霧島市と「災害時におけるICT活用についての連携協力に関する協定」を締結し、大規模災害が発生し長期的な避難が予想される場合に備え、ICTを活用した体制づくりやそれに伴うシステムを構築することで、発災時の効率的な災害応急対策や災害復旧および復興を行うと発表した。【2月3日 株式会社デンソーより】

山形県は2月6日、「飼い主編」と「市町村・避難所運営者編」の2部に分け、ペット同行避難に必要な準備を順を追って説明した「山形県ペット同行避難マニュアル」を作成したと発表した。【2月6日 山形県より】
▼山形県ペット同行避難マニュアル
https://www.pref.yamagata.jp/documents/32084/all_manual.pdf

大東建託株式会社は2月1日、岡山市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結し、災害時など生活用水の確保が困難となった際に、河川やプールから生活用水を製造できる災害対策用の生活用水ろ過装置を提供すると発表した。【2月1日 大東建託株式会社より】
▼大東建託 岡山市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/aqehc4000007yaxc-att/release_bousaikyoutei_20230201.pdf

神奈川県逗子市は1月26日、学校法人聖和学院と「災害時における妊産婦・乳児福祉避難所としての施設使用に関する協定書」を締結し、同学院を拠点とする妊産婦及び乳児を対象とした避難所を新設すると発表した。同時に、一般社団法人逗葉医師会からは避難している妊婦等に対する医療的措置等のサポート、神奈川県助産師会からは、避難所への助産師派遣を含む避難生活をおくる妊産婦等に対する心身のケアや助産院への受け入れのサポートを協力してもらうために「災害時における妊産婦等支援活動に関する協定書」を締結するとしている。【1月26日 逗子市より】
▼逗子市 災害時における妊産婦・乳児専用の福祉避難所を新設します
https://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/265790/1-20230126172100.pdf

東京都は1月31日、平成28年度から令和7年度までを計画期間とする「東京都耐震改修促進計画」を改定するにあたり、住宅や緊急輸送道路沿道建築物等について、耐震化の目標や施策等を検討した改定素案の意見募集を3月1日まで行うと発表した。【1月31日 東京都より】
▼東京都耐震ポータルサイト 東京都耐震改修促進計画(改定)素案について都民の皆様の御意見を募集します
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic12_04.html

神奈川県横浜市は1月23日、令和5年度から令和14年度までを計画期間とする「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」を策定するにあたり、素案の意見募集を2月22日まで行うと発表した。【1月23日 横浜市より】
▼横浜市 「横浜市密集市街地における地震火災対策計画(素案)」の市民意見募集について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/jishinkasai/ikenboshyu20230124.html

京都市は1月19日、仮設トイレ等のレンタル業を営む事業者4社の間で、災害発生時における仮設トイレ等の提供に関する協定を締結すると発表した。【1月19日 京都市より】
▼京都市 災害時における仮設トイレ等の提供に関する協定について
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000307/307736/kouhou.pdf

東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)は1月12日、地方公共団体や企業などの組織の実効的な対応計画の作成を支援するための知見や処方箋などを詰め込んだ「南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ」を公開したと発表した。【1月12日 東北大学災害科学国際研究所より】
▼東北大学災害科学国際研究所 南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/archive/NankaiTrough_Package_230111r.pdf

神奈川県は1月20日、令和3年3月の富士山火山ハザードマップの改定により、神奈川県内にも溶岩流が到達する可能性が示されたとして、「富士山火山防災マップ」を作成し、ホームページで公開した。【1月20日 神奈川県より】
▼神奈川県 富士山火山防災マップ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/8915/fujisan-kazannbousaimap.pdf

総務省消防庁は1月23日、特集に、この1年における消防・防災をめぐる出来事や、消防庁として重点的に取り組んでいる施策について記載した「令和4年版消防白書」を公表したと発表した。【1月23日 総務省消防庁より】
▼消防庁 令和4年版 消防白書
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/65826.html

東京都は1月16日、自然災害に備えて都が取り組むべき事業を、5つの危機(「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症」)ごとに取りまとめた「TOKYO強靭化プロジェクト」の内容と対策のイメージを分かりやすく紹介したデジタルパンフレットを公開したと発表した。【1月16日 東京都より】
▼東京都政策企画局 「TOKYO強靭化プロジェクト」
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/kyoujinkaproject/

株式会社KDDIエボルバは1月13日、千葉県浦安市のBCP・防災対策窓口「災害コールセンター」の事例を発表した。【1月13日 株式会社KDDIエボルバより】
▼KDDIエボルバ 浦安市 災害コールセンター事例
https://www.k-evolva.com/case/public/cityurayasu.html

総務省は1月17日、大規模自然災害時の通信サービスの早期復旧体制の充実・強化を図るため、総務省、地方自治体及び通信事業者等による連携訓練を実施すると発表した。【1月17日 総務省より】

兵庫県神戸市は1月16日、避難者が安全で普段と変わらない水洗トイレを使用できるように、災害時に避難所となる市立学校施設を対象として施設内トイレが接続する排水設備の早期復旧を目的とした枠組みを構築すると発表した。【1月16日 神戸市より】

国土交通省は1月13日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめたとして、結果を発表した。【1月13日 国土交通省より】
▼国土交通省 復興まちづくりのための事前準備の取組状況（令和4年7月末時点）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001582386.pdf

九州地方整備局 佐賀国道事務所は1月11日、災害の恐れや災害発生時において、被災状況等を把握し迅速に災害復旧を行うため、災害時協力業者を募集すると発表した。【1月11日 九州地方整備局 佐賀国道事務所より】
▼九州地方整備局 佐賀国道事務所
https://www.qsr.mlit.go.jp/sakoku/

気象庁は12月27日、火山噴火予知連絡会のあり方についての最終報告を受け、令和5年度からの予知連の具体的な体制変更や運用についての検討成果が取りまとめられたとして、公表した。【12月27日 気象庁より】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会のあり方について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2208/24a/yochiren20220824.html

国土交通省は12月26日、令和4年7月、8月の大雨で特に甚大な浸水被害が発生した水系において、河川改修や下水道整備に加え、貯留浸透機能の確保や、特定都市河川制度を活用した浸水リスクが高い区域における土地利用規制の検討・推進などの流域での取組が一体となった対策を集中的に実施・進捗管理する「緊急治水対策プロジェクト」に着手すると発表した。【12月26日 国土交通省より】
▼国土交通省 緊急治水対策プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/kinkyu_pro/index.html

国土交通省は12月22日、越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」の開発を進めるため、公募要領(素案)に対する意見を、令和5年1月31日(火)まで募集すると発表した。【12月22日 国土交通省より】
▼一般財団法人国土技術研究センター 越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」(技術公募)
https://www.jice.or.jp/nebarizuyoi