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国土交通省は11月30日、令和5年7月の大雨により、大規模な浸水被害が生じた雄物川下流圏域において、「水災害対策プロジェクト」を策定し、治水対策に取り組むと発表した。【11月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 緊急治水対策プロジェクト
https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00037/k00290/river-hp/kasen/kinkyutisuitaisaku/1_kinnkyuuthisuitaisaku.htm

宮城県は11月22日、水素燃料電池バスが運行している富谷市において、水素燃料電池バス等を用いて実際の避難所運営を想定した中で、避難所運営機器の他、災害関連死の抑制に向けた在宅医療機器を含めた機器への給電能力試験を11月28日に行うと発表した。【11月22日 宮城県より】
▼宮城県 水素燃料電池バス等を用いた災害時活用実証の実施について
https://www.pref.miyagi.jp/documents/49764/kisyashiryou.pdf

国土交通省は11月29日、令和5年度の出水期における事前放流の実施状況を公表し、全国の、のべ181ダムでの事前放流の実施により、約7.4億m3の容量を確保し台風等の洪水に備えたと発表した。【11月29日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和5年度出水期は全国の、のべ181ダムで事前放流を実施！
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001710201.pdf

一般社団法人自治体DX推進協議会は11月28日、令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「消防・防災」「医療・福祉・健康」分野における自治体DX進捗度についての調査を公表したと発表した。【11月28日 一般社団法人自治体DX推進協議会より】
▼自治体DX推進協議会 「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

和歌山県は11月24日、令和5年6月発生の梅雨前線による豪雨災害の対応に係る課題を抽出し検証を行ったとして、結果を公表した。【11月24日 和歌山県より】
▼和歌山県 令和5年6月発生の梅雨前線による豪雨災害に係る検証について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/39635_0.pdf

内閣府(防災担当)と総務省消防庁は11月20日、関係省庁や関係機関から公表・周知されている降雪対応のポイント等を整理した「市町村のための降雪対応の手引き」に最新の取組を反映するなど改訂を行い、内閣府ホームページに掲載したと発表した。【11月20日 総務省消防庁より】
▼内閣府防災情報 市町村のための降雪対応の手引き
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

東京都墨田区は11月15日、Airbnb Japan株式会社と、災害時における要配慮者の避難場所として民泊施設を活用することを目的に、「災害時における民泊施設提供の協力に関する協定」を締結したと発表した。【11月15日 墨田区より】
▼Airbnb Japan株式会社 Airbnb、自然災害発生時における連携協定を墨田区と締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000016248.html

AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会は11月14日、「防災アプリ・サービスのための官民データ連携における諸課題と解決法に関する提言―オープンな議論に向けた土台づくり―」を公表したと発表した。【11月14日 AI防災協議会より】
▼AI防災協議会 提言書ダウンロードページ
https://caidr.jp/proposal_dl/

熊本市は11月7日、令和5年度熊本市震災対処訓練(第二部)において、大規模災害時への対応に向けた議員の意識向上と連絡体制の強化を図ることを目的に、安否確認及び熊本市議会災害対策会議設置の訓練を実施すると発表した。【11月7日 熊本市より】
▼熊本市議会災害対策会議設置要綱
https://kumamoto-shigikai.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=51&id=173&sub_id=1&flid=520

国土交通省は11月9日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和5年度 第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する34件の公共事業(河川・道路・治山・ 海岸)に対し、76億円の予算配分を決定したと発表した。【11月9日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災・減災対策等強化事業推進費
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html

内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

大阪府豊中市は10月27日、災害や新興感染症の発生などの有事の際に、避難所や保健所で活動する医療分野の人材を早急に確保するため、医師や看護師など医療従事者の資格を持つ人を事前に登録しておく制度「HEMSとよなか」を11月15日から開始すると発表した。【10月27日 豊中市より】
▼豊中市 【HEMSとよなか】有事に避難所などで活動いただく医療従事者を募集します
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kenko_hokeneisei/hems-toyonaka.html

長崎県西海市は10月27日、近年頻発する豪雨災害や、台風の接近に備え、市内の保育施設等における避難情報発令時の対応ガイドラインを改定したと発表した。【10月27日 西海市より】
▼西海市 西海市内の保育施設等における避難情報発令時の対応ガイドライン
https://www.city.saikai.nagasaki.jp/material/files/group/15/r510dai3gaidorain.pdf

東京都は10月24日、マンションの管理適正化に向けたこれまでの取組に加え、新たに認知症対応や防災力向上に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士の派遣を開始すると発表した。【10月24日 東京都より】
▼一般社団法人東京都マンション管理士会 認知症対応・防災力向上支援アドバイザー派遣の申込
https://www.kanrisi.org/page-1986/

神奈川県は10月24日、イオンペット株式会社と「ペットのいのちも輝く神奈川」の実現を目指して、動物の愛護及び管理に関する取組の一層の推進に向けて、相互に連携・協力して取り組むため、協定を締結すると発表した。【10月24日 神奈川県より】
▼イオン株式会社 神奈川県とイオンペット株式会社が、「動物の愛護及び管理に関する取組の推進に関する協定」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004051.000007505.html

宮崎県は10月10日、一般社団法人宮崎県バス協会と、大規模災害発生時において避難者等の輸送手段を確保することを目的とした協定を締結すると発表した。【10月10日 宮崎県より】

茨城県大子町は10月12日、7月に竣工した「大子町立学校給食センター防災対応型炊飯センター」の防災機能を活かして、当該施設の運営を受託する企業との間で、大規模災害時の避難所における避難者への米飯提供の応援に関する協定を締結したと発表した。【10月12日 大子町より】
▼大子町 災害時避難所等における米飯提供の応援に関する協定書
https://www.town.daigo.ibaraki.jp/data/doc/1697093562_doc_9_0.pdf

東京都は10月6日、将来の気候変動の影響を踏まえた東京都における今後の豪雨対策について検討した「東京都豪雨対策基本方針(改定)」(中間とりまとめ)を公表したとして、都民の意見を11月6日(月)まで募集すると発表した。また、小学生、中学生・高校生を対象とした意見募集も行っている。【10月6日 東京都より】
▼東京都 気候変動を踏まえた新たな東京都豪雨対策基本方針への改定に向けた検討
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/bosai/gouu_iinkai.html

東京都国分寺市は7月11日、関東大震災発生から100年の節目を迎え、市民の自助力の向上に繋げるため、家庭で備える防災用品の購入に対し、5,000円を上限に1/2を補助すると発表した。【7月11日 国分寺市より】
▼国分寺市 家庭用防災用品購入費補助事業パンフレット
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/191/tirasi.pdf

国土交通省は10月2日、水管理及び国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的として、令和6年度の河川砂防技術研究開発公募を10月2日から開始すると発表した。【10月2日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川砂防技術研究開発について
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html