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三重県津市は20日、大規模災害時の帰宅困難者の一時的な避難場所として、近鉄久居駅西口前の商業ビル「ポルタひさい」を使用する協定を、ビルの管理組合と結んだ。津市が久居地区の施設と協定を結ぶのは初めて。協定では、地震などの大規模災害で、鉄道やバスなどの公共交通機関がストップした場合に、帰宅困難者が1～2日程度避難することを想定した。ポルタひさいは、1～3階の共用スペースを開放し、トイレも提供。1600人が避難できるという。津市は、ポルタひさい内にある、市役所久居総合支所内に備蓄している乾パンなどの食料と飲料水、毛布や、交通情報などを提供する。津市はこれまで、県石油商業組合の津支部と一志支部、津駅東口の商業ビル「アスト津」とも同様の協定を締結している。【8月21日 中日新聞より】

沖縄県石垣市は19日、県高圧ガス保安協会LPガス部会八重山支部と「災害時におけるLPガス等の供給協力に関する協定」を締結した。同協定は災害発生時、被災した市民に対する迅速・適切な支援活動を行うことが目的。協定締結は県内10番目、郡内では初めて。地震や津波、風水害など大規模災害が発生した場合、同支部加盟の市内5事業所が復旧支援に向けて発電機や炊飯器などのLPガス設備を避難所・災害拠点施設に設置する。仲野支部長は「災害時の復旧に協力していくことは当然のことだが、取り決めがなければスムーズに動けないことも考えられるため、今回の協定で地域社会に貢献できるように取り組みたい」と述べた。【8月20日 八重山毎日新聞より】

和歌山県は、南海トラフ巨大地震や大規模水害の発生時に大量に発生する災害廃棄物を迅速に処理するため、処理方法などをまとめた「県災害廃棄物処理計画」を策定した。災害廃棄物処理は県が主導的な役割を担うことを明記。発生時に県から廃棄物処理に精通した職員を「災害廃棄物処理支援要員(がれき隊)」として被災地へ派遣することなどを盛り込んだ。また、現地での分別の徹底を計画に盛り込み、仮置き場に持ち込み可能な廃棄物を「家具類」「金属」「布団」など、種類を限定。既存の廃棄物処理施設で処理できないものは仮設施設を設置し処理することにしている。県は分別徹底と再資源化で処分量を減らすことで、大規模災害でも最長3年で処理を完了させるとしている。仁坂吉伸知事は「教訓をマニュアル化して残さないと継承されない。『災害が起こったときはこんなふうにやろう』ということを計画で定めた」と話した。【8月18日 産経WESTより】

関西広域連合（京都・大阪・兵庫・滋賀・和歌山・徳島・鳥取）と、奈良、福井、三重の2府8県は17日、原発事故や大規模災害の発生に備え、各地の放射線技師会や宅地建物取引業協会など民間33団体と協定を締結したと発表した。防災を担当する兵庫県によると、協定では、原発事故や、地震、津波といった大規模災害が起きた場合、放射線技師会などは各地の病院などに勤務する放射線技師を派遣し、住民の被曝検査や除染作業に協力。宅地建物取引業協会などは、借り上げ可能な住宅や空き家の情報を各府県に提供する、などとしている。【8月18日 読売新聞より】

三重県四日市市は過去に起きた自然災害や、災害発生時の心得などをまとめた2種類の「家族防災手帳」（大人版、こども版）を作り、計18万部を全世帯に配布する。冊子はいずれもA5判、36ページ。大人版では市内で想定される洪水、土砂災害、地震、津波とその対処法について、過去に起きた事例を交えながら解説している。こども版では、東日本大震災が発生した時に、助かった子どもたちが取った行動の具体的な事例を紹介。住んでいる地域の海抜、防災備蓄倉庫や津波避難ビルの場所などを自ら調べて書き込む欄も設けた。また、いずれの版にも、家族で話し合って避難計画を記入しておく欄を設けてあり、災害時の連絡方法や避難場所について情報を共有できるようにした。【8月13日 読売新聞より】

茨城県守谷市は、超高密度気象観測システム「POTEKA（ポテカ）」を市内8カ所に導入した。実証実験などを除き、自治体がポテカを導入したのは全国で初めてという。ポテカは明星電気が開発した。2キロ間隔で設置することで、地域単位の超高密度の気象観測網を構築。気温、湿度、気圧、日射、風向、風速、感雨、雨量の8項目を観測することができる。これにより、ゲリラ豪雨や突風、竜巻などの急激な気象の変化をいち早く検知することができ、市民に対し避難勧告などを迅速に行うことができる。観測データは専用のホームページ（http://www.potekanet.com/）で閲覧することができる。【8月13日 産経ニュースより】

愛媛県立学校の教職員を対象にした防災士養成講座が11日、松山市で始まり、123人が受講した。県教育委員会は2015年度、防災士の資格を持つ教職員を各校で2人養成。受講者は計12時間の講義や演習を受け資格試験に臨む。愛媛大防災情報研究センター長の矢田部龍一教授は近年の風水害の特徴や地震の被害を講義し、「命を守るにはハザードマップの確認や地域の災害体験の調査、要援護者の支援といったソフト対策が必要」と強調した。【8月12日 愛媛新聞より】

政府は7月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)を住民の避難に活用しないことを決めた。原子力規制委員会は2012年に新たな原子力防災指針を策定。原発から5キロ圏は即避難とする一方、5～30キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はSPEEDIを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」としたが、今年4月に指針からSPEEDIの記述が消え、7月には防災基本計画からも除外された。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。【8月12日 毎日新聞より】

兵庫県宍粟市は、市内の段ボール製造業「山崎紙器」と段ボール製ベッドの供給協定を結んだ。ベッドは長さ約190センチ、幅90センチ、高さ35センチで、24個の段ボール箱を組み立てて型枠にはめ込む構造。約20分で組み立てることができ、2.5トンの重量にも耐えられるという。協定では、災害時に山崎紙器が、市の依頼を受けてベッドを生産。1台1500円で市内の避難所に供給する。1日当たり約500台提供できるという。【8月11日 神戸新聞より】

静岡県裾野市とトヨタ自動車は6日、「大規模震災時における支援協力に関する協定書」に署名し、協定を締結した。今回の協定は、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したもので、愛知県豊田市、愛知県みよし市、愛知県田原市との包括的災害支援協定に続く。トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、様々な自然災害リスクへの備えをさらに強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。【8月7日 レスポンスより】

福島県は7日、国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、南相馬市の工業団地を災害対応用ロボットの性能を実験する実証区域に設定したと発表した。指定されたのは南相馬市の下太田工業団地の8.8ヘクタール。小型無人機「ドローン」にカメラを搭載し、映像のモニター転送や空間放射線量の測定を12日から始める。国と県は4月、橋や河川、山野などで災害対応用ロボットの実証実験を担う市町村と事業者を公募した。ほかに相馬市や楢葉町が実証区域指定を要望しており、県が調整を進めている。【8月8日 河北新報より】

群馬県嬬恋村は5日、浅間山の噴火に備えて住民や行政が取る行動を時系列に定める「事前防災行動計画」(タイムライン)の策定に向けた検討会を初めて開いた。初会合には、検討会会長の熊川栄村長のほか、地元の消防団、アドバイザーの有識者ら約70人が出席。検討会では、気象庁浅間山火山防災連絡事務所の職員が、浅間山の観測体制や火山の活動状況について解説した後、噴火で起こる被害や生活への影響について参加者が議論した。11月下旬までにさらに3回程度の検討会を開き、年内に試行案をまとめる考え。【8月6日 読売新聞より】

宮城県仙台市は4日、東日本段ボール工業組合と災害発生時に段ボール製簡易ベッドの供給を受けるため協定を結んだ。ベッドは長さ約2メートル、幅約90センチ、高さ約35センチ。24個の段ボール箱を並べ、その上に板状の段ボールを敷いて組み立てる。初心者でも10～15分で完成させられる手軽さと、約8トンの重さに耐えられる頑丈さがあるという。保温性にも優れ、避難所から仮設住宅などへ移る際には荷物の梱包にも使える。震災では、避難所となった体育館の床に直接、横になることで体調を崩す被災者がいたほか、避難生活も最大4か月に及んだことから、市は協定締結で環境の改善を図ることにした。【8月5日 読売新聞より】

茨城県那珂市とNTT東日本茨城支店は4日、大規模災害発生時の通信手段の確保を目的として「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」を締結した。これにより、市が指定する7カ所の拠点避難所に、計23台の特設公衆電話回線が事前に設置される。通常時は利用できないが、災害時に電話機が設置され、優先電話として被災者らが無料で利用できる。9月末までに全ての回線が設置される予定。県内ではすでに、15市町村に約700台分の回線が設置されている。【8月5日 産経ニュースより】

和歌山県岩出市と市内5カ所の郵便局は7月31日、「災害発生時における岩出市と岩出市内郵便局の協力に関する協定」を締結した。両者は平成12年1月にも災害時の相互協力について覚書を交わしているが、時代の変化に合わせて内容の具体化や追加を行い、新たに協定を結んだ。今回の協定では、被災者と同意の上で作成した避難先リストなどの情報を相互提供すること。郵便局が配達業務などの途中で発見した道路などの損傷状況の情報提供。避難所への臨時ポストの設置と郵便物の取集などを定め、さらに、災害救助法が適用された場合を想定し、災害地の被災者に対する郵便はがきなどの無償交付、被災地宛の寄付金を内容とする郵便物の料金免除なども盛り込まれている。【8月4日 わかやま新報より】

佐賀県唐津市は7月31日、県石油協同組合唐津支部と災害時の支援について協定を結んだ。災害など緊急時に行政の活動を支援するために、燃料を最優先して供給する。石油協同組合は県と協定を結んでいるが、県内の市町との締結は初めて。東日本大震災で多くの人がガソリンスタンドに殺到し、燃料が尽きたことを教訓にした。また、市は市内の郵便局とも協定を締結した。被災者に迅速に郵便物を送れるように情報交換できる体制をとることを盛り込んでいる。【8月1日 佐賀新聞より】

文部科学省は、平成27年度の「学校施設の防災力強化プロジェクト」委託予定者としてパシフィックコンサルタンツ株式会社、特定非営利活動法人日本トイレ研究所、熊本大学、和歌山工業高等専門学校を選定した。このプロジェクトは、学校施設における防災力強化の取組を進めるため、文部科学省では、東日本大震災の被害を踏まえた研究テーマを設定し、各地域の特性等を踏まえた実証的研究の成果を全国に発信することを目的としている。【8月4日 文部科学省より】

朝日新聞は7月下旬、建設中を除く全国16原発の30キロ圏にある21道府県に計画の策定状況を取材し、医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。国は2012年に防災重点地域を8～10キロ圏から30キロ圏に拡大、対象となった全国の医療機関650施設のうち、作ったのは223施設にとどまり、社会福祉施設は2489施設のうち1266施設だった。川内原発の30キロ圏の医療機関85施設のうち策定済みは2施設。159の社会福祉施設で計画を作ったのは15施設だった。10キロ圏では対象の全施設が計画を作った。鹿児島県は「30キロ圏の避難計画は現実的ではない」（伊藤祐一郎知事）として、今年3月に計画作りを求める範囲を独自に10キロ圏に限定。10キロ以遠の施設は、事故後に風向きなどに応じて県が避難先を調整することにした。県原子力安全対策課は「国の了解を得て決めた」という。原子力規制委員会の主要審査を通った、関西電力高浜原発のある福井県と四国電力伊方原発のある愛媛県の30キロ圏では、避難計画はそろった。【8月3日 朝日新聞より】

経済産業省は3日、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）の5次公募を開始した。この補助金は、東日本大震災の津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と、原子力災害による避難指示区域等であって、避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出することを目的としている。公募期間は8月3日から9月30日正午まで。【8月3日 経済産業省より】

佐賀県は30日、自衛隊の退職者でつくる県隊友会と、玄海原発事故時の避難者輸送を含む災害時の協力に関する協定を結んだ。原発立地県と隊友会が原子力災害に関して具体的な協力項目を明記した協定を結ぶのは全国で初めて。県は原子力災害時の避難者輸送に関して、自衛隊への要請を想定し、県バス・タクシー協会とも具体的な運用を含む協定締結に向けた協議を進めている。一般災害の全般的な協力要請事項は、避難者輸送のほか、被害情報の収集・提供や避難所の運営補助、炊飯・給水の補助、救援物資の受け入れや仕分け補助など7項目を明記している。【7月31日 佐賀新聞より】