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箱根町や県で構成する箱根火山防災協議会は、主な構成メンバーで今後の防災対策を協議する「コアグループ会議」を開いた。今回の会合では特に、箱根山の噴火警戒レベルが３（火口から居住地域近くまでを対象に、入山規制などが行われる警報）に上がった場合の交通規制や、住民への周知などを中心に協議され、万一レベルが引き上げられた場合、防災情報無線やエリアメールを使って住民らに周知し、避難指示を出すほか、早雲山から姥子間（約4キロ）の交通規制をかけることなどを確認した。【5月15日 産経ニュースより】

群馬県渋川市は、住民に高度な防災知識を習得してもらい、地域の防災・減災のための普及啓発活動を行える人材を育成しようと、自主防災リーダー養成講座（初級）を開く。市の防災専門員が講師を務め、防災リーダーの活動内容や災害時の知識、避難所の運営などについて学ぶほか、風水害を想定した図上訓練なども行う。初級講座は6月まで4回開催される。9月に4回の中級講座、来年1月に6回の上級講座も開き、各講座の修了後に修了証を交付する。初中級を各3回以上、上級を4回以上受講すると、市自主防災リーダーの認定証が交付される。【5月17日 東京新聞より】

宮城、山形両県の自民党県連、公明党県本部の幹部らや関係自治体の首長らが、防災体制強化や観光業支援を求める緊急要望を行った。宮城県蔵王町の村上英人町長は「火口監視カメラなどインフラ整備を進め、情報提供をお願いしたい」と要請した。要望書を受け取った太田昭宏国交相は「入山しても問題がない範囲をしっかりメッセージとして発信し、観測体制ももう一度充実させる」と述べ、気象庁や観光庁と調整しながら支援策を検討する考えを示した。【5月14日 河北新報ONLINE NEWSより】

大阪府枚方市は、大雨による河川の洪水や浸水、土砂災害の想定区域などを掲載した保存版防災マップを10年ぶりに全面改訂した。市内を31区域に分け、大雨で淀川などがあふれた場合の洪水想定区域をはじめ、土砂災害の危険場所なども掲載。地滑りや土石流などの危険性も指摘し、最寄りの避難場所を紹介している。また、近い将来、発生が予想される南海トラフ巨大地震の想定震度分布や市内の活断層、防災・防犯情報の入手方法なども説明している。約20万部を発行し、5月中に市内全17万6000世帯に配布する。【5月15日 産経ニュースより】

兵庫県神戸市は、阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、少額返済者による返済をいったん停止し、資力の調査に入る方針を明らかにした。災害援護資金の返済免除は従来、借り主が死亡または重度障害で、連帯保証人も返済できない場合が対象だったが、返済できる見込みがない少額返済者について、各市の判断で免除対象にできる通知を内閣府が兵庫県や同市に提示したことを受けて。今年度中の調査完了を目指す。市内の少額返済者は4455人（3月末時点）に上るが、現段階では、少なくとも8割の約3400人、約52億円が実質的に支払いを免除される見通しという。【5月14日 神戸新聞NEXTより】

愛知県豊川市は、防災マップと洪水ハザードマップ、防災啓発パンフレットを作成し、市内全戸約7万2000世帯に郵送・配布した。これまで町内会を通じて配っていたが、未加入世帯にも届くように初めて郵送したことで、町内会に入っていないことが多い外国籍住民約2500世帯にも行き渡ったという。マップは5ヶ国語表記になっている。今回の更新は4年ぶりで、マップなどには新たに南海トラフ地震の被害想定などを掲載。洪水ハザードマップにも新たに御津川の浸水予想区域を加えた。【5月13日 東日新聞TONICHI NEWSより】

香川県坂出市では、昨年結成された坂出市防災女性チームの第2期の任命式が行われ、新たな4人を含む10課11人全員が辞令を受けた。任命式後の初会合では、昨年作成し、防災グッズのチェックリストなど必要な情報をまとめた「131（ぼうさい）カード」を改良することなどを申し合わせた。チームは、男女の性別によるニーズの違いなどを踏まえた防災施策を調査、研究する目的で結成され、他の女性職員向けの研修、家族連れ対象の防災フェスタ、職場の手軽な防災グッズの提案などを行ってきた。【5月13日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

気象庁は、火山噴火予知連絡会に設置された「火山情報の提供に関する検討会」の最終報告を受け、3つの見直しを行うことにした。（1）火山活動の変化を観測した場合にリスクの高まりをわかりやすく伝えること、（2）噴火警戒レベル１及び噴火予報におけるキーワード「平常」の表現を、「活火山であることに留意」に改めること、（3）登山者等火山に立ち入っている方が命を守るための行動を取れるよう、「噴火速報」を新たに発表すること。（1）（2）は5月14日、（3）は8月上旬より運用を開始するという。【5月12日 気象庁より】

愛媛県の関係14部局長らで組織する「防災・減災対策推進会議」の初会合が行われた。関係者約30人が出席し、南海トラフ巨大地震に備えた今後10年間の行動計画「えひめ震災対策アクションプラン」の進捗を確認し、避難所の環境整備や学校の耐震化など、同プランで掲げた主な事業内容を説明した。また、防災分野の施策の対策指針となる「国土強靱化地域計画」を、今年度中に策定する方針も報告された。【5月12日 毎日新聞より】

宮城・岩手の両県が大規模災害に備える「広域防災拠点」の構想実現に取り組んでいる。宮城県は、総事業予算300億円をかけ、買収したＪＲ貨物の仙台貨物ターミナル駅敷地を含む宮城野原公園総合運動場一帯に広域防災拠点を整備する予定だが、財源に課題が残るという。一方、岩手県は、全県の災害に対応する広域支援拠点に県央の盛岡・花巻エリアで1箇所、後方支援拠点として4箇所を分散指定する。県は「復興の途上でもあり、新たな財政負担を抑えたかった。」といい、既存施設である運動場や学校、花巻空港などを活用し、低予算で整備を進めるという。【5月12日 河北新報より】

総務省は、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知する。急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割が重要だと判断した。特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿を提供するなど、防災面での役割を明確化する。【5月12日 YOMIURI ONLINEより】

長野県下諏訪町は、6月1日から、町内に降った雨量や降水予測などの情報を町の公式ホームページを通じて住民に提供する。町内6カ所にある雨量計などで計測した連続雨量や過去3時間雨量のほか、民間気象会社と連携した今後の予想雨量など。雨のない好天時には3時間ごとの天気や熱中症指数、紫外線指数などを流す。また、町の公式ホームページをスマートフォン対応にするほか、防災行政無線の難聴対策として電話で内容が確認できるサービスも開始する。【5月11日 長野日報より】

愛知県豊橋市は、南海トラフ巨大地震で最大19メートルの津波が想定される表浜海岸の付近での津波対策を進めている。地震発生を音声で周知する同報系防災無線を、現在の7局に加え、音声が届かない空白地帯となっている西七根町と伊古部町に計2局を増設する。また、迅速かつ円滑な避難を促すための「津波避難誘導標識」を、表浜海岸から高台に向かう経路の17カ所に新設する。津波被害の想定地域に民家はないが老人ホームがあり、昨年10月の「津波避難訓練」では、施設職員が安全な標高となる建物3階に利用者を避難させた。地域住民や海岸利用者の協力を得て、今年も予定している。避難訓練を企画する同市防災危機管理課は「自然豊かな表浜を訪れる人たちの、安全を確保する取り組みを続けていく」と話している。【5月10日 東日新聞より】

加賀市が橋立に防災広場をつくる計画の基本設計を依頼している、金沢工業大、金沢美術工芸大、石川工業高等専門学校の学生ら30人が、加賀市橋立町の旧北前船主の家跡地を活用した防災・交流広場の模型を制作した。旧北前船主の西出家の跡地に、元の史跡も残しつつ、消火器や食料を備える防災倉庫や住民らが避難できる広場を設置。日ごろの住民の交流の場として、動植物が豊かな庭園なども設けている。【5月5日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

石川県は、県防災会議の原子力防災対策部会で、原子力発電所の全炉心冷却機能喪失など「全面緊急事態」となった場合、原発から半径30キロ圏外でも住民を屋内退避させることなどを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を提示した。国の原子力災害対策指針の改正に伴うもので、これまで原発で重大な事故があった場合の30キロ圏外の対応は決まっていなかった。28日の原子力防災対策部会で承認され、今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、県防災会議で正式に決める。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】

愛媛県松山市では、2015年度の県防災対策研修が行われ、県や市町の防災担当者約30人が1泊2日で、南海トラフ巨大地震の被害想定や災害対策本部の運営といった基礎知識を学んだ。松山市出身で、神戸大の紅谷昇平特命准教授が、東日本大震災などで被災した自治体の災害対応の調査を基に講演を行い、職員の食料不足など執務環境が劣悪だったこと指摘したほか、応援職員も有効に使うべく全体を管理して適切な指示を出す人材配置の重要性を説いた。【4月28日 愛媛新聞ONLINEより】

米原市は、市内の全107自治会に関する基本情報や市への要望一覧などをまとめ、ファイルにとじた「自治会カルテ」をつくった。自治会と市で情報共有し、地域の「健康状態」をチェックし、課題解決を図る基礎資料として確認し合えるようにしたという。自治会に関する各種情報を一元化し、自治会の組織体制▽人口構成▽世帯数▽消火栓や防火水槽、防犯灯、危険箇所などの防災情報などを記載。カルテは各自治会へ3月下旬に配られ、今後、市が年1回更新する。【4月25日 apital 朝日新聞の医療サイトより】

諏訪市は、市内で大規模な被害が予測される地震などに関する防災情報を一冊にまとめた「マルチハザードマップ」を2008年発行以来初めて更新した。浸水予想区域や糸魚川静岡構造線の活断層が揺れた場合に想定される全壊建物の割合を色分けした地図や、新たに液状化の危険度を5段階で予測し色分けした地図などを載せている。広報誌と一緒に全戸配布される。また、これとは別に外国出身者が世帯主の家庭には英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、日本語の計5カ国語で、地震の揺れやすさなどを表示したA1判の1枚物のマップを郵送する。【4月26日 長野日報より】

神戸市中央区は、南海トラフ巨大地震や土砂崩れなどの大規模災害に備えてもらおうと、区民や在学・在勤者向けに防災情報を発信するスマートフォン用アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ～かもめんnavi～」の提供を始めた。避難場所の位置や津波の浸水区域などを表示した市内全域のハザードマップが閲覧できるほか、県の防災メール「ひょうご防災ネット」の災害情報や避難指示情報などが配信される。日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表示可能。災害発生時に多数の帰宅困難者が発生する恐れがあることから、一時滞在施設の開設情報なども提供する予定という。【4月24日 産経ニュースより】

神奈川県藤沢市は、災害などの緊急情報を発信する防災ラジオを有償頒布すると発表した。第1期分として4000台を用意し、7月ごろの受け渡しを予定している。市防災危機管理室によると、防災行政無線は風雨や建物による反響が影響し、市民から聞き取りにくいとの声が寄せられていた。レディオ湘南と連動し、緊急時は自動的にFM放送に切り替わり、市が発する防災行政無線で流す情報と同じものが流れる。この他、インターネットやメール、ツイッターなどでも情報発信を行うという。【4月24日 タウンニュースより】