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九州大学は14日、国内の火山の活動活発化などに対応するため、新年度から火山研究の専門家を育てる新たな拠点を大学院に設置すると発表した。国内初の試みという。記者会見した同大付属地震火山観測研究センター長の清水洋教授は、新たな拠点設置の理由として、御嶽山や桜島、阿蘇山などの活動の活発化に触れつつ、「火山を研究する人材が国内に少ない」と説明した。また、新たな拠点では、火山ガス分析に化学分野の研究者が、宇宙線を使った火山内部の透視技術に物理学の専門家が加わるなど、従来の分野を越えた総合的な研究や観測ができる体制を整える方針。文部科学省や気象庁とも連携する。【3月15日 朝日新聞より】
▼九州大学
http://www.kyushu-u.ac.jp/

富士山噴火に備えた登山者らの避難計画について、静岡県は15日までに、過去の噴火履歴などから6パターンの想定で避難ルートマップをまとめる方針を固めた。落石の危険を考慮し、避難ルートは富士宮、御殿場、裾野の3つの既存登山道が基本。5合目より下は、富士山スカイラインが不通になった状況でも使えるハイキングコースや林道などを明示する。本年度中にマップを完成させ、今夏の開山期までに周知を図る。県は避難ルートマップの作成とともに、火山防災情報をスマートフォンで登山者と双方向でやりとりする独自システムを開発中。噴火前の前兆現象で噴火警戒レベルが上がった場合は、いち早く下山を促し、噴火後は火口位置を伝えて避難ルートマップを活用した避難行動を求める。【3月15日 静岡新聞より】

高知県は14日、健康診断の巡回車を災害現場での医療に活用する協定を県総合保健協会と締結した。同協会は県の補助金で健診車7台にAEDや止血器具、気道確保セットなどの装備を調えており、災害時に役立てる。健診中に災害が発生した場合はその場で応急処置などを行い、業務時間外の場合は避難所などに健診車が赴く。7台のうち1台は、救急ベッドや心電計の設置スペース、酸素ボンベなどを整備した特別仕様の健診車として新たに購入。残りの6台はこれまで使用していた健診車に、応急処置の器具セットを搭載した。【3月15日 読売新聞より】

内閣府が8日開いた「噴火時等の避難計画の手引き作成委員会」は手引きの素案を大筋で了承した。今月中に公表する。素案は「基本的な考え方」として、火口近くでは前兆現象が捉えにくい突発的な噴火に備える必要があると指摘。登山者らが噴石から身を守るために屋内に緊急避難するための経路図、避難呼び掛けの文案の事前作成などを盛り込んだ。緊急避難の後は、火山活動を考慮しながら規制範囲外への避難を検討するとし、そのタイミングは、市町村との協議を基本にするとした。避難先や経路の設定も求めた。集客施設は一定の範囲にまとまっていることが多く、連携して避難誘導に当たることが重要とし、複数施設が「地区一体となって作成することが望ましい」とした。避難確保計画の作成を義務付ける対象施設は、火山ごとに組織する火山防災協議会が具体的に検討し、市町村が指定する。【3月9日 信濃毎日新聞より】

政府は8日の閣議で、昨年発生した台風や地すべりなど13件の災害を局地激甚災害に追加指定し、被害を受けた23市町村の復旧事業に財政支援を行う政令を決定した。公共土木施設や農地の復旧事業に対し、国の補助率をかさ上げするなどの特例措置が適用される。【3月8日 時事ドットコムより】
▼国土交通省「激甚災害指定に伴う国庫負担の嵩上げ措置を行います」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000023.html

三重県南伊勢町で海上避難地図が完成した。南伊勢町は県内でも有数の水揚げ量を誇る漁師町。南海トラフ地震が発生した場合、町内には50センチ以上の津波の第一波が早い場所で8分で到達すると想定されている。このため操業中に津波が発生した場合、陸に向かうのか、沖に向かうのか、どちらが早いのか判断に迷うケースが懸念されていた。町は2013年から愛知工業大などと連携して研究グループをつくり、海上での避難訓練を実施し、23隻の漁船が各海域でサイレンが聞こえるか、津波の発生を知らせるメ－ルが受信できるか、防災無線の個別受信機が使えるかなどを確認した。完成した海上避難地図は、表は町全域、裏面は7つの地域別になっている。三重外湾漁協の畑金力常務理事は「漁業者のみなさんが地図を基に自らの判断で避難するのが命を守る唯一の手段。判断材料にしていただきたい」と呼び掛けた。【3月8日 中日新聞より】

大阪市役所本庁舎では、災害等発生時の館内放送については、日本語に不慣れな外国人やこどもなどにも確実に、分かりやすく情報を伝えるために「やさしい日本語」を取り入れている。また、平成28年4月に施行される「障害者差別解消法」において、国の行政機関や地方公共団体等には障がい者への「合理的配慮」の提供が義務付けられていることを踏まえ、「やさしい日本語」を用いた館内放送に加え、放送内容を分かりやすくイラストなどで示した紙を作成している。【3月4日 大阪市より】
▼防災資料室「減災のための「やさしい日本語」（弘前大学）」

東日本大震災では、「避難場所」と「避難所」が必ずしも明確に区別されず、津波による被害が拡大した一因になったと指摘され、国は3年前に法律を改正し、各自治体に津波や洪水などの災害ごとにまっさきに避難するための「緊急避難場所」を新たに指定するよう義務づけた。NHKは先月、南海トラフで想定される巨大地震で津波による被害のおそれがある21都府県の279の市町村を対象にアンケートを行い、すべての自治体から回答を得た。それによると、「津波の緊急避難場所」の指定については、60％の自治体が「すべて終えた」と回答し、「一部を完了した」と合わせると4分の3の自治体で指定が進んでいる結果となった。一方、住民への周知については、指定を進めている自治体の78％が「困難」や「比較的困難」と回答した。その理由は、「災害ごとに緊急避難場所が異なる場合があることが十分に周知できていない」が54％などと、多くの自治体が住民への正確な周知を課題と感じている結果となった。地震防災が専門の関西大学社会安全学部の林能成准教授は、行政はまず、津波の緊急避難場所、土砂災害の緊急避難場所などと何のための避難場所なのかを明確にした名前を付けるとともに一目で分かるような看板を掲げ、表示を工夫するなどして、間違いを防ぐ取り組みを行うべきだと指摘している。【3月6日 NHKニュースより】

国土交通省は4日、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定したと発表した。マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴がある。一方で、マンホールトイレの設置は全国で約2万基にとどまっており更なる普及が必要であり、また、東日本大震災等の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮が必要であるという課題も明らかになった。ガイドラインには、基本的考え方から、必要数の算定等・快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項・事前準備と訓練・導入事例と、中高生が考えたトイレ環境なども記されている。【3月4日 国土交通省より】
▼国土交通省「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

2日、共同通信の全国自治体アンケートで、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2％に達することが分かった。東日本大震災時、被災地を支援した自治体は93・9％に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構え。具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。【3月3日 47NEWSより】

国土交通省港湾局は、タイ王国運輸省海運総局と協力し、2月23日と24日の2日間にわたり、タイ・バンコクにおいて、「第13回日ASEAN港湾技術者会合」及び「港湾防災セミナー」を開催した。日ASEAN港湾技術者会合は、ASEAN各国の港湾技術の発展を目的として2004年から毎年開催しており、昨年度からは、ASEAN諸国を対象とした港湾防災ガイドラインの作成に関する議論を行っている。本年度の会合では、津波・高潮災害を対象にハード・ソフト両面から検討中の「港湾防災ガイドライン（案）」について、ASEAN各国の防災担当者間で意見交換を行い、来年度開催予定の第14回会合で完成させることについて合意した。【3月2日 国土交通省より】

茨城県龍ケ崎市は、避難者の食物アレルギー対策として、2018年度までに、大規模災害時に想定される被災者約4900人の3日分に当たる約4万4000食を、アレルギーの原因となる27品目を含まない食料で備蓄する。備蓄食料を完全にアレルギー対応食品に切り替えるのは県内初。市は13年度から、市立小中学校など市内19カ所に防災倉庫を整備しており、東日本大震災で、避難者がアレルギーのため食事が取れなかった教訓を踏まえ、通常の食料と共に、卵や乳製品などのアレルギー対応食品の備蓄を進めてきた。火を使わず、そのまま食べられる乾パンなどの非常食は小麦が原料の物が多い。子どもが保護者と別々に避難した場合、避難所で配られる食料にアレルギー物質が含まれているかどうか判断するのは困難として、市は小麦アレルギー対応食品の導入を決めた。【3月2日 東京新聞より】
▼龍ヶ崎市「市保有の非常災害用備蓄食料を、すべて食物アレルギー対応製品にします。」
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2016022600171/

地域の地盤一帯を固める液状化の対策について、国は、住民の合意が得られれば、復興交付金など活用して事業を進めているが、NHKが国や自治体に取材したところ、工事が始まったり、行うことが決まったりしているのは、茨城県の潮来市や千葉市など8つの市の6000棟余り、被害を受けた住宅の全体のおよそ23％にとどまることが分かった。対策工事が進まない背景には、家の修理などで出費がかさむなか、工事費の一部を住民が負担しなければならない地域があったり、工事の効果について疑問を持つ意見もあったりして、地域での合意がなかなか進まなかったり、工事自体を諦めたりするケースがあるため。国は当初、今年度末までだった復興交付金による工事の期限を、5年後までに延長していて、国や自治体は引き続き合意に向けて住民との調整に取り組むことになる。【3月1日 NHKニュースより】

29日、秋田県秋田市で、秋田焼山(鹿角市、仙北市)の噴火による土砂災害を想定した緊急減災対策砂防計画検討委員会が開かれ、噴火口の想定を広げたことにより、新たに仙北市の玉川温泉や鹿角市の後生掛温泉の付近にも火砕流が及ぶ恐れがあるとの報告があった。検討委では、現在の噴火口の設定を見直し、過去1万年以内に形成された火口を全て抽出、それぞれの半径500メートルを想定火口として拡大した。その上で、噴火後に想定される現象として、火山ガスや岩石などが一体となって高温・高速で流れ落ちる火砕流、火砕流で解けた雪が泥流化して流れる融雪型火山泥流、降灰などが発生する可能性を、噴火の規模別に検討した。今後は、想定される現象のうち、火砕流についてはダム構築などのハード整備では対応できず、発生時には逃げるしか方法がないため、減災の検討対象から除外。砂防計画では、火口から土砂が噴出する火口噴出型泥流、融雪型火山泥流、降灰後の土石流を対象に緊急の対策を講じる方針。【3月1日 読売新聞より】

28日、共同通信の全市区町村アンケートで、大規模災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する「個別計画」を作成済みの自治体は、全市区町村の12・2％にとどまることが分かった。調査は1～2月に全1741市区町村に実施。自治体側は担当職員が足りず、避難を支援する人を確保できていないことも判明。市区町村が認定した要支援者は、少なくとも586万人に上ることも分かった。【2月29日 47NEWSより】

26日、「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正法律案では、津波等の非常災害が発生した場合における船舶交通の危険を防止するため、指定海域等にある船舶に対して海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするとともに、指定港内の水路および指定海域内の航路を航行する船舶による通報の手続を簡素化するなどの措置を講ずる。【2月26日 海上保安庁より】

宮城県警は23日、仙台市医師会と災害発生時の支援協定を結んだ。大災害時に仙台市医師会のほか、他県の医師会に検案医の派遣を要請できるようになる。都道府県警察が市町村の医師会とこうした協定を結ぶのは全国で初めて。大災害時に警察医だけでは検案医が足りない場合、県医師会を通じて県内の医師会に派遣要請、県医師会を通じて日本医師会に他県から派遣要請、警察庁を通じて日本医師会に派遣要請のルートがあるが、手続きが複雑で時間がかかることが問題だった。仙台市医師会は平成19年、政令指定都市13都市の医師会と災害時の医師派遣などで提携しており、今回の協定締結で、県警は仙台市医師会に直接検案医の派遣を要請したり、医師会を通して他県からの検案医の派遣要請が可能となる。【2月24日 産経ニュースより】

安倍総理大臣は、来月11日で東日本大震災の発生から5年になるのを前に弔意を表す談話を、23日に発表した。この談話で総理は、「政府は、被災地の復興・創生に向けた取り組みを更に加速するとともに、多くの犠牲のうえに得られた教訓を十分にいかして、防災対策を不断に見直し、国民の生命・財産を守るため、災害に強い強靭な国づくりを進めていく」としている。また、来月11日、地震が発生した同じ時刻の午後2時46分から1分間、黙とうをささげるよう国民に呼びかけている。【2月23日 NHKニュースより】
▼首相官邸「国民の皆様へ（東日本大震災五周年に当たって）」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20160223danwa.html

福島県郡山市は19日、豪雨による洪水対策として住民の避難手順などをまとめた防災行動計画「タイムライン」を県内市町村で初めて住民向けに公表した。同市のタイムラインは阿武隈川を想定し、洪水などの発生前後の市、県、国、住民の行動を時系列、川の水位に応じて示しており、市ホームページで閲覧できる。県内では阿武隈川沿いの9市町村でタイムラインを策定している。【2月20日 福島民報より】
▼郡山市「郡山市タイムライン（防災行動計画）について」
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/304000/bosai/timelinebosai.html

滋賀県大津市は、大規模災害に備え、帰宅困難者の対策計画をまとめた。対策計画では、大規模な地震で交通機関がまひした場合、市内で平日朝には、通勤・通学者ら2万1327人の帰宅困難者が出ると想定。うち観光客ら4620人は、一時滞在施設が必要になるとみている。対策としては、「むやみに移動しない」を基本原則とし、企業や学校などでの一斉帰宅を控え、施設にとどまるよう呼びかける。市有以外の公共・民間施設でも受け入れ可能な場所を確保するため、協定の締結を進める。水や食料、毛布など有事に必要な物資は、各施設で備蓄するとしている。市危機・防災対策課は「帰宅困難者の問題は市だけでは対応しきれない部分があり、各業界にも協力を求めたい。受け入れ施設をマップで示すなど、周知徹底も図っていく」と説明している。【2月21日 読売新聞より】