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滋賀県は自主防災組織の充実に向け、先進的な取り組みをしている県民を「県地域防災アドバイザー」として認定し、自治体などに紹介する制度を始めた。東日本大震災の被災地でボランティア経験などのある人をアドバイザーとして認定し、希望する市町や自主防災組織に紹介し、育成支援や住民への啓発に取り組むことにした。認定期間は２年。22日に初めての認定式があり、元消防士や防災士、社会福祉協議会職員ら認定された9人中7人が出席した。自主防災組織の普及の目安となる組織率をみると、滋賀県は86・8%（全国平均80%、2014年4月時点）と高い。【4月24日 YOMIURI ONLINEより】

かほく市は、住宅地図大手の「ゼンリン」と、「あんぜん・あんしん防災マップ2016」の発行に関する協定を結んだ。ゼンリンが防災情報を盛り込んだ地図を作製し、来年1月に市内の全約1万2000世帯に無料配布する。A4判60ページの防災マップには、市内の地図に洪水や土砂災害が想定される危険箇所、避難所やAEDの設置施設などの情報も掲載する。ゼンリンは全国約250自治体と協定を結び、同様の防災マップを作っており、県内自治体では4例目。費用はゼンリンが広告収入などで賄うため、市側の負担はない。【4月23日 YOMIURI ONLINEより】

宮城、山形両県などでつくる蔵王山火山防災協議会は22日、蔵王山（蔵王連峰）への火口周辺警報（火口周辺危険）発令を受け、実務者会議の初会合を開いた。水蒸気爆発に伴い泥流があふれ、河川の流域を襲うと想定される山形、上山両市と宮城県蔵王町は、4月中に暫定の避難計画を策定する。泥流が氾濫しないと想定される白石市、宮城県七ケ宿町、川崎町は、暫定計画をつくらずにマグマ噴火にも対応する正規の避難計画を策定する。6市町は最終的に、来年2月の計画策定完了を目指す。【4月23日 河北新報 ONLINE NEWSより】

鶴見区は、全職員約700人に一日分の食糧などが入った防災ウェストバッグを配備した。災害対応にあたる職員用の食糧などを備蓄しているが、これまでは現場調査などで出動する職員に対し、何をどれくらい持たせるか、明確な決まりはなかった。職員が備蓄品の配布を待つことなく業務にあたることができるほか、区役所内にもう一日分の備蓄スペースを確保できることもメリットに挙げる。防災バッグの容量は6リットルで、500ミリリットルの保存水2本、3食分の食糧、5回分の簡易トイレが入る。【4月23日 タウンニュースより】

石巻市は、本年度、旧北上川の長期係留船舶を河口部に集約する「防災マリーナ」の整備を本格化させ、2019年4月の使用開始を目指す。東日本大震災では係留船が津波で市街地に流出し、被害を拡大させた教訓を踏まえ、船を津波防御施設内に陸揚げして保管する考え。100隻収容できるマリーナを市立病院跡地に建設する。建設地は国が整備する河川堤防の内側で、背後には県の高盛り土道路ができる。津波や高潮発生時の市街地の被害を減少させることができるほか、油漏れによる水質事故も抑止できる。【4月23日 河北新報 ONLINE NEWSより】

原子力規制委員会は、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針（防災指針）の改定を正式決定した。東京電力福島第１原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、避難の際の情報として使われなかったことから批判され、806件寄せられた改定案についての一般からの意見公募でも活用が求める声が半数以上あったが、放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいため、避難の判断に使わないことを決めた。【4月22日 ウォール・ストリート・ジャーナルより】

信州大学と北安曇郡白馬村は、防災と環境保全、スポーツ振興、地域振興、学術研究、教育と人材育成の5点で協力する連携協定を結んだ。2006年に結んだ信大山岳科学総合研究所（現山岳科学研究所）と同村の連携協定を発展させ、全学に広げる。昨年11月の県北部の地震後、信大の研究者が同村に入り、被害状況の調査やメカニズムの分析などをしてきたことが契機となった。【4月22日 信濃毎日新聞 信毎webより】

みなべ町は、南海トラフ巨大地震に備え、津波避難が困難な地域を解消するための対策などを住民を交えて考える「みなべ町南海トラフ地震津波対策検討協議会」の初会合を開催した。協議会は町と県、町内の沿岸・平野部にある17の自主防災会などの関係者33人を委員として構成。県は、昨年10月に南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波避難困難地域の想定を示し、対象地域がある美浜町以南の12市町に対し、対策について住民を交えて話し合う津波対策検討協議会の設置を求めていた。【4月22日 紀伊民報AGRAより】

石垣市は津波注意報・警報や大津波警報の発表時に中国語と英語のアナウンスを導入する。20日午前の与那国島近海を震源とする津波注意報発表時、石垣港にはクルーズ船が寄港し、市内には多くの外国人観光客がいたが、防災無線で外国語アナウンスがなかったことを受けたもの。注意報や警報が発表されたとする内容と訓練を知らせる計４パターンを作成し、24日と26日に実施する津波一時避難訓練や市民防災訓練から活用していく。【4月22日 八重山毎日新聞より】

行方市は、総務省関東総合通信局からエリア放送の予備免許の交付を受けた。航空自衛隊百里基地周辺地域や、平成25年10月の台風で土砂災害が発生した際に発覚した、防災行政無線の聞こえにくい地域が複数あり、市民への確実な情報伝達が課題となっていた。災害時に気象警報や避難勧告、避難所の開設情報などを放送するほか、普段は市政に関する情報や市内の病院の診察情報、デマンドタクシーの運行情報なども提供する。家庭にあるテレビで視聴できるほか、停電時には携帯電話やカーナビなどの携帯端末を利用して視聴できる。【4月21日 産経ニュースより】

東京都港区では、「防災情報メール」と「気象情報メール」の2つのメール配信サービスを、4月から「防災情報メール」に統合する形で一本化しリニューアル。「国民保護情報」と「防災気象情報」を新たに追加。弾道ミサイルなどの武力攻撃に関する情報と、地震や水位に加え、土砂災害や洪水、竜巻、火山情報など、より幅広い気象情報が配信されるようになった。【4月21日 RBB TODAYより】

愛媛県松山市消防局とNPO法人日本防災士機構は、市内の4事業者の計116事業所に防災協力事業所表示証を交付した。この表示証制度は地域防災力の向上を図ろうと今年1月、市と機構が協定を結んでスタートした。防災士が在籍し、防災訓練などに努めている事業所を市が推薦し、機構が認証する。第1弾となる今回は、フジ、DCMダイキ、アトムグループ、県中予地区郵便局長会が交付を受けた。【4月21日 愛媛新聞オンラインより】

和歌山県は、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域を「津波防災地域づくり法」に基づく「津波災害警戒区域」に指定する方針を立てた。和歌山市から新宮市までの沿岸18市町と、川をさかのぼって津波浸水が想定される古座川町、日高川町の計20市町を指定する考え。区域内の病院や学校などには避難計画の策定や避難訓練実施が義務付けられ、不動産業者は販売の際に警戒区域内であることを説明しなければならなくなる。指定されれば近畿では初、全国では徳島、山口に続き3県目となる。【4月18日 紀伊民報 AGRAより】

高知県内の津波避難タワーや避難路など防災施設に関する入札が相次いで不調となっていることが、毎日新聞の取材でわかった。県と6市3町で計23件の入札不調が確認された。県が安芸市に建設する津波避難タワーでは、過去4回不調に終わり、価格を引き上げ、3月の一般競争入札でようやく業者が決定した。東日本大震災の復興需要がいまだに高い上、南海トラフ地震に備える動きの活発化もあって資材・人材とも不足していることが背景にあるとみられる。【4月18日 毎日新聞より】

岩手県は、市町村消防防災主管課長会議を開き、大災害時に支援活動の拠点となる県内34カ所の広域防災拠点の大災害時の具体的な活動内容などを定めた運用マニュアルを示した。岩手大と県立大は国内外の防災ボランティアの受け入れ調整や宿泊場所の提供など、各拠点の施設ごとの機能を明確化し、広域防災拠点の平常時と緊急時の運用方法や活動内容、災害時の開設基準などを定めた。本年度上半期をめどに備蓄や災害時の人員配置調整などの準備を完了させ、緊急時の円滑な運用に備える。【4月18日 岩手日報WEB NEWSより】

内閣府は、火山防災に関する省庁横断的な常設の検討会議を今年度の早期に設置し、対策を強化する方針を決めた。火山防災体制の充実をめぐっては、有識者から複数にまたがる関係省庁の連携強化が必要との指摘が出ていた。火山を監視する気象庁、大学での火山研究や防災教育に取り組む文部科学省の関係者や有識者などで構成し、各省庁の施策の進み具合を検証したり、自治体などに火山専門家をあっせんしたりする。【4月16日 時事通信より】

東京電力福島第1原発事故の避難者が多く身を寄せる福島市の仮設住宅で、避難所の周知や訓練が不十分であるなど防災対策が大きな課題になっている。市も手薄になっていることを認めており、避難区域の自治体も受け入れてもらっている側で頼みにくいという。現在、市内には仮設住宅が15箇所あり、浪江町、双葉町、飯舘村の計1777人が入居する。浪江町民が暮らす仮設住宅などでは住民の要望で、警察が避難先の地図を作製したり、避難を指導したりしている。【4月16日 河北新報 ONLINE NEWSより】

福岡市とNTTは、ICT（情報通信技術）の利活用によって地域における様々な社会課題の解決を共同で図ることを目的に包括連携協定を締結した。今後共同事業として、無線LANやデジタルサイネージ、ビーコンなどのICT技術を活用し、観光・防災情報の発信やビッグデータを活用した新サービスを開発するアイデアソンなどを実施する。【4月14日 ITproより】

気象庁は、宮城、山形県境の蔵王山で小規模な水蒸気噴火の可能性があるとして、火口域から1.2キロの範囲に立ち入らないよう自治体に促す火口周辺警報（火口周辺危険）を発表した。宮城県蔵王町、七ケ宿町、川崎町と山形市、山形県上山市の一部に避難勧告が出され、5市町村は住民や観光客向けに火口付近からの退避を促すエリアメールを配信した。【4月13日 毎日新聞より】

静岡県は、東日本大震災でペットに関する取り決めがなされていなかった自治体の教訓を踏まえ、飼い主及び動物救護活動従事者の安全確保を第一に、ペットの同行避難が的確に実施されるように新たに「災害時における愛玩動物対策行動指針」を策定した。災害時の飼い主や関係者の役割や活動をシミュレーションし、平常時の備えの重要性を示した。今後、避難所等における体制づくりや動物ボランティアの育成強化を実施するという。【4月9日 静岡県公式ホームページより】