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南海トラフ巨大地震に備え、政府がまとめた、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送の方針を定めた応急対策活動計画の中で、救援活動の要となる大規模な広域防災拠点5箇所のひとつに静岡空港が選定された。県は、静岡空港西側に、県外の自衛隊、消防、警察などが救援活動するための拠点を整備し、物資、資機材の配備を本格化する。【3月30日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

駒ヶ根市は、雪害対策に修正を加えた今年度の地域防災計画を決めた。豪雪時の除雪は行政や関係機関の対応に限界があることから「全市民が除雪の当事者」となる体制の構築を基本的な方向性に設定。管轄にこだわらず相互に除雪すること確認し、地域での除雪支援として小型除雪機を各地域に配備する。また、通学路の除雪体制の構築や要支援者への除雪支援も進める。【3月27日 長野日報より】

石川県では、防災士の数が目標の3000人に到達した。2012年に倍増する計画を打ち出し、資格取得を推進してきたところ、2年前倒しで達成した。特に能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などを中心に増加しているという。金沢市では、市立保育所13か所全てに防災士資格をもつ保育士がいる。将来的には防災士を1町会に少なくとも1人配置することを目指す。【3月28日 YOMIURI ONLINEより】

新潟市は、スマートフォン向けにごみの分別方法などを表示するアプリと、防災情報を提供するアプリを開発した。防災アプリは、GPSや拡張現実（AR）機能を利用し、カメラでかざした風景に避難所の場所や避難所までの距離が合成されて映し出される。今後は津波浸水想定や災害危険箇所も表示できるようにする。【3月27日 新潟日報モアより】

中央防災会議のワーキンググループは、検討を進めてきた今後の火山防災対策に関する報告書をまとめた。気象庁が常時監視している全ての火山で火山防災協議会を設置し、専門家に加え観光関係者も参加すべきであること、気象庁が発表する情報における表現の変更やわかりやすさを改善することなどが指摘されている。【3月26日 NHKニュースより】

和歌山県串本町は、東海・東南海・南海3連動地震や南海トラフ巨大地震に備えた「町津波防災地域づくり推進計画」を策定した。計画では、避難迅速化に向けた情報周知・啓発活動の徹底など5つの町づくり方針を示し、現在継続中や完了のものを含め119事業が盛り込まれた。策定は静岡県の焼津市、浜松市に続いて全国で3例目。【3月26日 紀伊民報AGARAより】

横浜商科大学と鶴見区は、「まちづくり・商店街育成・観光ＰＲ・環境保全」や「防災・防犯」など7つの地域課題に向け、包括連携協定を締結した。同大学にこの4月に新設される「観光マネジメント学科」の学生による区内小中学校への修学旅行の企画提案・同行なども検討される予定。【3月26日 タウンニュースより】

昨年8月の広島土砂災害を受け、広島市は地域防災計画を改正した。避難所開設前でも避難勧告が発令出来ること、避難の目安となる基準雨量の分析・整理の更新間隔を短縮すること、これまで3段階だった危険周知の情報を4段階に細分化したことが新たな対策となる。新年度から運用される。【3月24日 毎日新聞より】

静岡県と中日本高速道路は、県内の高速道路の計36箇所のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）を防災拠点として活用するための協定を締結した。これにより、災害時に広域応援部隊の受け入れや災害対策拠点の設置などがスムーズに行うことができるという。【3月25日 産経ニュースより】

気象庁は、火山噴火に伴う降灰被害の予防や軽減のため、新たな予報の運用を開始する。噴火のおそれがある火山について、噴火前に発表する「定時」と、噴火後発表の「速報」「詳細」の3種類で表す。長野県内とその周辺では御嶽山、浅間山など10火山が対象になる。【3月24日 信濃毎日新聞 信毎webより】

札幌市は、昨年9月の集中豪雨で北海道初の大雨特別警報が発令された際に避難勧告を出し、緊急速報メールも連合町内会単位で計23回配信したが、実際の避難者が約500人にとどまったことをうけ、情報伝達の改善策を盛り込んだ報告書案を作成した。3月26日の市防災会議で正式決定する。【3月23日 産経ニュースより】

宮城、山形両県にまたがる蔵王山の噴火対策を協議する「火山防災協議会」の初会合が開かれた。仙台管区気象台が3月23日より運用を始めた噴火警報の発表基準に基づき、警報が出た際には観光客や登山者に携帯メール等で避難勧告を周知することが確認された。居住地域での対策は、27年度中に策定する。【3月23日 産経ニュースより】

和歌山県では、「総合防災情報システム」を一新し4月から稼働させる。これまでは関係機関による被害情報の報告が主だったが、新システムでは、情報は自動で整理され、死者数や家屋被害、ライフライン復旧状況、道路通行可能状況など、目的に応じて図やグラフも表示される機能が全国で初めて搭載された。【3月23日 紀伊民報より】

南海トラフ地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が明らかになった。全国から自衛官や警察官、消防士らを、おおむね3日以内に派遣することが柱となる。部隊派遣の困難な地域が多数生じることが懸念され、活動拠点の整備や輸送路の確保が今後の課題となる。【3月23日 東京新聞より】

原子力防災を担当する内閣府は、これまで原発がある全国13の地域ごとに道府県と関係省庁の担当者でワーキングチームを設けていたが、地震などの複合災害への対応等取り組みを強化するため、このワーキングチームを道府県の副知事や省庁の幹部職員をメンバーとする協議会にすることにした。従来の避難計画作成支援の他、総合防災訓練の検証や反省を踏まえた計画見直しを行う。【3月21日 NHKニュースより】

千葉県では、3月20日より災害情報共有システム「Lアラート」の運用を開始する。これにより、避難勧告・指示や避難所開設などの情報を、防災行政無線や広報車以外に、テレビやインターネットといった多様なメディアを通じて地域住民に提供できるようになる。【3月20日 産経ニュースより】

香川県は、国土強靭化計画の素案を公表した。同計画は、南海トラフ巨大地震と大規模な風水害の発生を想定して策定している。特徴的な施策として、四国の防災拠点機能確保のほか、ため池の耐震化や、自主防災組織の活性化による救援体制の整備などを進めることを盛り込んだ。【3月19日 四国新聞社 SHIKOKU NEWSより】

千葉県船橋市の選挙管理委員会職員が、選挙の期日前投票で投票者を確認する行政用システムを災害時の避難者把握に応用することを提案し、今月24日に市内で行う災害対策訓練で実証実験を行う。名簿を住民基本台帳に置き換えれば災害対策に応用できるという。【3月18日 毎日新聞より】

志摩市が立命館大学は、南海トラフ地震による市内の被害額が5500億円に上るとの試算を示した。被害額の内訳は、建物倒壊など地震や津波の直接被害が4767億円、復興までの地域GDPの減少など間接被害が728億円。立命館大の豊田准教授は、人口減が復興に与える影響も考慮する必要がある指摘した。【3月19日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

雲仙・普賢岳噴火災害を経験した自治体として災害に強いまちづくりを目指す島原市は、デジタル化に対応した新防災行政無線システムの運用を4月から始める。緊急時には自動的に電源が入る防災ラジオなどを通じた音声情報に加え、視聴覚障害者向けの戸別受信機、登録者へのメールなどの文字情報でも配信する。【3月18日 長崎新聞より】