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三重県が配信している防災メールで、誤配信が発生した。4日午前8時10分頃、同県鈴鹿市の磯山観測所で3.83メートルの水位を観測し、避難判断水位（3.3メートル）を上回ったとする誤まった情報が、登録者1256人に配信されたという。県河川課は原因究明と復旧対策を急ぐとしている。【中日新聞 11月4日より】

「津波防災の日」である11月5日、静岡県内ではさまざな防災訓練が行われる。全35市町での緊急地震速報を使った訓練や、県による緊急物資の調達・輸送訓練などの他、1都9県が参加する緊急消防隊の関東ブロック合同訓練も予定されている。【静岡新聞 11月4日より】

鳥取県では、豪雨災害を想定した、住民参加を重視した避難訓練が倉吉市駄経寺町の大御堂廃寺跡公園をメーン会場に開かれた。県や中部地区の自治体、防災関係機関など約40団体が参加し、地域防災体制の構築と関係機関の連携強化を図った。会場周辺では地区ごとに防災ウォークも開催された。【日本海新聞 11月3日より】

神奈川県川崎市は災害対策の強化を目的に、地図メーカー「ゼンリン」と災害時協力協定を結んだ。同社から住宅地図などの提供を受け、地震や風水害現場の特定や応急・復旧対策などに役立てる。同社から提供された備蓄用住宅地図計70冊と各区ごとの広域図を常備し、普段は防災訓練等で活用する。【神奈川新聞 10月31日より】

日本気象が自社で地域の防災対策力が見える「みんなの防災力チェック」の結果を発表した。防災の取り組み状況や備えに関する質問に答え、防災力を5段階で判定している。また、全国の地域の防災力と都道府県ごとのランキングをGoogleマップ上に掲載している。結果は、1位が宮城県となり、下位は中国・九州地方。【マイナビニュース 10月31日より】

神戸市芦屋市では、阪神淡路大震災から20年を迎えるのに合わせ、20歳以上の市民3000人を対象防災意識に関するアンケートを実施する。震災前から住所地が変わっていない住民は約2割。被災経験のない転入者が大半を占めるため、防災意識や教訓の継承が課題となっている。回答は来年1月17日を目処に報告書にまとめる。【神戸新聞 10月29日より】

横浜市栄区は、家庭で目のつきやすい場所に張り付けてもらう防災啓発を目的としたマグネットを作成した。家族との連絡方法や避難場所の確認、近所で助け合える関係づくりなど、防災計画にもあるような自助・共助のポイントや区役所の連絡先が明記されている。イベント等で配布していく。【タウンニュース 10月30日より】

岐阜県内42市町村のうち、在住外国人を対象とした避難誘導や避難所運営などの防災訓練を行っている自治体は4市に留まることが8月の調査でわかった。4市は応急手当講習や避難所に在住外国人が身を寄せた場合の訓練を行っている。また、在住外国人を支援する通訳ボランティアを確保しているのは3市のみ。【岐阜新聞 10月30日より】

静岡県河津町では、河津町防災士会の発足式が町役場で行われた。町が主導して発足したもので、町内で防災士の資格をもつ11人に相馬宏行町長が委嘱状を交付し、会長が選任された。町は、将来的には町内23地区全てに防災士を置くことを目指している。【伊豆新聞 10月29日より】

東京都調布市の電気通信大学でICT（情報通信技術）の防災への活用と地域情報の交流をテーマにしたフォーラムが開催された。GIS（地理情報システム）を使った防災と地域活動に関する講演や、災害時の地域情報をスマートフォンを利用して収集するフィールド実験の報告が行われた。【調布経済新聞 10月27日より】

調布市では、10月26日にAED（自動体外式除細動器）の設置状況を市民が調査し、インターネット上の地図に記録する「調布マッピングパーティー02」が開催される。参加者は市内のAEDをスマートフォンを使って撮影し本部に送信すると、送信された写真に記録された緯度経度情報を元に地図に登録される。【調布経済新聞 10月24日より】

静岡県伊東市PTA連絡協議会は、大規模災害を想定した児童・生徒用物資を学校で備蓄するよう、市教育委員会に申し入れた。同協議会が市内各小中学校の実情を調査したところ、乾パンやビスケット、水といった物資を購入し備蓄している学校がある一方、備蓄未実施の学校もあり、対応にばらつきがあることがわかった。【伊豆新聞 10月24日より】

栃木県那須町では、那須岳（茶臼岳）の登山道入り口付近で「那須岳火山防災マップ」の配布を始める。御嶽山の噴火を受けた、登山者への注意喚起策。マップはA4判カラー1枚で、表面に那須岳の水蒸気噴火の危険区域予測図や噴火の前兆現象の種類、裏面にマグマ噴火の危険区域予測図などを掲載する。【下野新聞 10月23日より】

兵庫県西宮市では防災マップを6年ぶりにリニューアルした。東日本大震災や広島県の土砂災害を受けて見直したもの。従来は新聞型だったサイズをA4判の冊子型にした他、地図の縮尺を大きくし、「液状化」や「揺れやすさ」などのマップも加えた。今月中に市内全戸に配布するという。【産経新聞 10月23日より】

内閣府は、災害時に孤立する恐れがある全国の集落に関する継続調査の結果を発表した。2005年から開始された調査で、今回が3回目。調査では、孤立の可能性がある1万9000余りの集落のうち、情報通信手段がない集落は約半数、避難のためのヘリコプターの駐機場所がない集落は8割近くを占めた。【毎日新聞 10月22日より】

11月5日の「津波防災の日」に気象庁が全国一斉に実施する緊急地震速報の訓練放送に合わせ、三重県鈴鹿市では、消防分団のサイレンのほかに、津波浸水予測区域にある36寺院の鐘を消防団員が鳴らすという。昔から緊急時に鐘を乱打する「早鐘」などを、市では今回「いのちの鐘」と名付けた。【朝日新聞 10月22日より】

御嶽山の噴火災害を受け、長野県の風間辰一県議会議長は、山谷えり子防災担当相と北川イッセイ国土交通副大臣とそれぞれ面会し、活火山の観測・監視体制強化や被災自治体への支援などを要請した。北川副大臣からは麓の木曽町と王滝村に火山観測の専門家を調査担当として配置し、情報提供に活用する提案があった。【中日新聞 10月22日より】

災害による文化財の被害防止や救援体制の強化を目指す文化財防災ネットワーク推進本部は、京都府の研究開発拠点「けいはんなオープンイノベーションセンター」の一部を災害時に文化財を避難させる施設として活用する方針を明らかにした。東日本大震災で多くの文化財が被災した教訓を踏まえたもの。【京都新聞 10月21日より】

来年10月に開催される「全国女性消防団員操法大会」での活躍を目指し、静岡県三島市の女性消防団員が奮闘している。メンバーの多くが子育て中の母親という。現在16名いる団員のうち20代〜50代の約10名が週3回、午後7時〜9時に行われる訓練に取り組んでいる。【静岡新聞 10月21日より】

政府の中央防災会議専門調査会は、御嶽山の火山災害における課題を受け、有識者らによる検討会を設置することを決めた。11月に初会合を開き、住民だけでなく登山者を守る対策や避難体制の強化などを検討し、必要があれば活動火山対策特別措置法（活火山法）を改正して対応するという。【時事通信 10月20日より】