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安倍晋三首相は12日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城、栃木両県の被災地を視察した。両県知事とも会談し、国が復旧事業などを支援する「激甚災害」の指定を速やかに検討する考えを伝えた。会談した両県知事は、インフラ復旧や被災した農家、中小企業などへの国の支援を要請。首相は「被害のすさまじさを改めて実感した。政府としても排水、堤防の修復等の安全確保を一刻も早く行う」などと述べた。【9月13日 朝日新聞より】

東京都世田谷区は老朽化し倒壊などの危険がある「空き家」対策で、自然災害など緊急時に行政の立ち入りが可能となる独自条例を制定する方針を決めた。空き家対策を巡っては特別措置法が5月に全面施行。危険な空き家に対し区市町村が持ち主に除去や修繕などを命令し、場合によっては代執行で撤去することを認めた。ただ、調査や指導など施策は長期にわたるため代執行までいたる例は少なく、その間の緊急事態には対応が難しかった。素案では区の施策として「緊急措置」を明記した。災害時などに空き家が原因で生命、身体、財産に危害が生じるおそれがある場合、区は独自に立ち入りできるようになる。2016年2月に条例案を提出、4月の施行を目指す。【9月9日 日本経済新聞より】

広島市は7日、昨年8月の土砂災害を受けて全国から集まった寄付金を原資に「防災まちづくり基金」を創設すると発表した。寄付金は、被災者支援を目的とした義援金とは別に、復興事業などに活用するため、市が募集。4日現在で2億3258万円が集まった。このうち、基金として積み立てるのは個人や企業・団体から寄せられた約1億5900万円で、他の自治体からの約7400万円は一般財源に繰り入れて災害復旧に充てる。避難所や危険箇所、避難ルートなどを地図上に示す防災マップは、自主防災組織などが区役所や消防署と連携して作成する。今後、支援の対象学区や組織を区役所と調整し、1か所あたり50万円程度を助成する。【9月8日 読売新聞より】

政府は来年度から、次世代の中心技術の一つとして期待される人工知能の研究開発を強化する。コンピューターが人間の脳と似た高度な処理を行い判断を下す人工知能を進化させ、大量の電子情報「ビッグデータ」を活用し防災などに役立たせる。経産省は今年度10億円だった人工知能開発の関連予算を、来年度は3倍の30億円に増やす方針。今年5月に発足した「産業技術総合研究所人工知能研究センター」を拠点として、災害時に大勢の人の避難行動を予測できるような、高度な人工知能を開発する。【9月7日 読売新聞より】

火山専門家や関係省庁などでつくる「火山防災対策推進検討会議」の初会合が4日、内閣府で開かれた。今国会で改正活火山法が成立したことをうけて、気象庁が常時監視する47火山では、避難計画などを策定する「火山防災協議会」の設置が義務付けられた。会議では、気象庁などの火山観測データを協議会と共有する方法や、火山研究者が足りない協議会での対策などの課題を確認した。【9月4日 朝日新聞より】】

栃木県那須塩原市は2日、地震や土砂災害などの発生時に民間福祉施設を災害時要援護者避難所として運営することを規定した協定を市内6社会福祉法人と締結した。市が福祉施設を運営する法人と協定を結ぶのは初めて。協定では、災害発生時に市が法人に協力を依頼し、民間福祉避難所を開設。運営は法人に委託し、経費は市が負担する。協定を結んだのは6法人18施設で、計110人の災害時要援護者受け入れが可能だという。【9月3日 下野新聞より】

1日、姫路市はウェブサイト「ひめじ減災プロジェクト」の運用を開始した。気象情報会社「ウェザーニューズ」のシステムを利用するもので、県内の自治体では初の試み。天気の情報を発信・共有する同社のシステムを活用。通行人や地元の住人といった誰もが、無料でパソコンやスマートフォンから道路の冠水、倒木などの災害現場の写真や文章を投稿、閲覧できる。市は投稿を基に状況を把握し、復旧作業や避難情報発令などの参考にする。現場の一番近くにいる市民に情報を提供してもらうことで、災害対応に役立てるのが狙い。同様の取り組みはこれまで千葉県や大阪府、名古屋市など6府県9市で行われており、姫路市は16例目。【9月2日 産経ニュースより】
ひめじ減災プロジェクト：http://weathernews.jp/gensai_himeji/

「防災の日」の1日、首都直下地震を想定した政府の総合防災訓練や首都圏9都県市の防災訓練が東京都内であった。内閣府によると、この日だけで34都道府県約167万人が防災訓練に参加した見込み。首相官邸では午前7時過ぎ、閣僚が宿舎や省庁などから歩いて官邸に集まり、緊急災害対策本部会議を開催する手順を確認した。9都県市の訓練は「多摩地域を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生」との想定で行なわれた。木材埠頭では、被災した病院で受け入れができないけが人を船に運び、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の船上では、次々と運ばれてくる負傷者に対し、海上自衛隊員や災害医療チーム「東京DMAT」の医師らがトリアージを行なった。立川市の会場では、初めて多摩都市モノレールを使った高所からの救出訓練が採り入れられ、地上13メートルの車内に閉じ込められた乗客約20人を、「緩降機」で降ろした。【9月1日 朝日新聞より】

1日、愛媛県四国中央市で、大雨のさなかに大規模な地震が発生する「複合災害」を初めて想定した県の訓練が行われた。四国中央市の広場をメイン会場に行われ、自治体や警察、消防、自衛隊など93の機関からおよそ5500人が参加。消防隊員らが土砂が流れ込んで寸断された道路をショベルカーを使って復旧したあと、地震で家屋が倒壊した現場に駆けつけ、閉じ込められた人を救出する訓練を行った。このほか会場では、ドローンを低空で飛ばして行方不明者を探す訓練も行われた。愛媛県の岡田清隆防災安全統括部長は「地震と大雨が同時に起きる複合災害では、救急搬送に時間がかかるなど対応がより難しくなる。この訓練で見えた課題を検討して、今後の防災、減災につなげていきたい」と話していた。【9月1日 NHKニュースより】

長野と新潟、山梨、静岡の4県知事が共通する課題について話し合う「第2回中央日本四県サミット」が27日、新潟県糸魚川市で開かれた。大規模災害時に４県が同時被災する可能性は低いとして、災害時に物資の提供や職員派遣、被災住民の受け入れを行う相互応援協定を締結。観光振興や人口減少対策について4県が連携して取り組むことも確認した。【8月28日 読売新聞より】

御嶽山火山防災協議会は26日、長野県木曽町で会合を開き、昨年9月の噴火後初めて更新したハザードマップを公表した。新たなハザードマップでは、山頂付近が雪に覆われた時期のマグマ噴火で被害が最大になるとし、火口から4キロ圏で大きな噴石、8キロ圏で火砕流の警戒が必要と指摘。熱で溶けた雪が川沿いに流れ下る火山泥流は、JR中央線木曽福島駅や岐阜県下呂市の高山本線近くまで到達すると見込んでいる。一方、木曽町は9月中にも立ち入り規制を火口から1キロ圏に緩和する意向を示したが、8合目から岐阜県側に抜けるルートの開通は、登山道の崩落で大幅にずれ込むとしている。協議会はこれを基に、年度内に「火山防災マップ」を作り、住民らに配布する予定。【8月27日 読売新聞より】

山口県は、過去に県内で起きた地震や津波、風水害など自然災害についての体験談や言い伝え、写真などを募っている。東日本大震災の際、伝承や碑文に刻まれた警告で実際に命が救われたケースもあることから、県はより身近な体験談から、防災や減災につなげようと事例集作成を決めた。募集するのは、自然災害についての体験談をはじめ、言い伝えや昔話、写真、映像、古文書など。防災危機管理課は「『こうしたら助かった』だけではなく、『こうすれば良かった』という話なども含め、一般の方が体験した話を広く集めていきたい」としている。【8月27日 読売新聞より】
山口県「災害の「体験談、言い伝え、写真等」を募集します！」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10900/a10900bousai/saigaikyoukun.html

資源エネルギー庁は9月1日、東京都・立川市が多摩直下地震を想定して実施する「平成27年度東京都・立川市合同総合防災訓練」において、災害時石油供給の訓練を実施する。今回の訓練では、陸上自衛隊、昭和シェル石油、東亜石油及び東燃ゼネラル石油の参加を得て、東亜石油京浜製油所を燃料供給元とした民間タンクローリーによる燃料輸送を行うとともに、被災時に民間の燃料輸送力が低下していることも想定し、東燃ゼネラル石油川崎工場を燃料供給元とした陸上自衛隊車両による燃料輸送を行う訓練を実施する。【8月27日 経済産業省より】

観光庁は、自然災害の多い日本で外国人旅行者が安心安全に旅できるように2014年10月に提供開始した外国人旅行者向けプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の情報に水害や火山の噴火などの自然災害情報を追加した。対応言語では、英語のほかに中国語・韓国語・日本語を追加。これまで「Safety tips」では、情報配信のメインを地震・津波としてきたが、自然災害情報を追加することで訪日外国人旅行者が安心して旅行することのできる環境を整える。緊急地震速報では、「緊急地震速報の多言語辞書」に基づいた翻訳に統一化を図った。【8月26日 トラベルボイスより】

国土交通省は26日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震を想定し、2016年度に重点的に取り組む対策をまとめた。国が空港の被害状況や航空機の残燃料を一元的に把握し、ほかの空港へのダイバート(目的地変更)を指示できるシステムの運用を始める。緊急車両が東京都心に向かうルートを増やすため、河川敷道路を新たに活用する計画なども進める。東日本大震災では、成田空港や羽田空港の滑走路が一時閉鎖され、旅客機など86機が目的地変更を余儀なくされた。国交省は巨大地震の発生により最悪の場合、成田、羽田を含む8空港の滑走路が閉鎖され、133機の目的地変更が必要になると想定。担当者は「速やかに全機が着陸できる態勢を整える」と話す。【8月27日 日本経済新聞より】
国土交通省「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策計画等の平成28年度の重点対策等の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000009.html

深刻な人手不足に陥っている国内の火山研究者を増やすため、文部科学省はロボット工学など異分野からの人材参入を促し、火山観測の充実や防災の技術革新を進めることを決めた。文科省によると、全国の火山専門家は今年3月末時点で81人。主力を担う大学の研究者は47人で、30歳代以下は5人しかいない。そのため、異分野から人材を受け入れ、16年度から10年間、新たな技術開発の大型プロジェクトを始める。若手の育成も進め、研究者数を2020年度までに160人に倍増する目標で、16年度予算の概算要求に約10億円を盛り込む。【8月26日 読売新聞より】

政府は、今年6月から7月にかけての台風や梅雨前線による大雨の農業関連の被害について「激甚災害」に指定したうえで、復旧にかかる費用を支援することを決めた。これにより、農地や農業施設の復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で90％余りに引き上げられる。また、熊本県苓北町(れいほくまち)について、大雨による土木施設などの被害が8億3000万円を超えると推計されるとして「局地的激甚災害」に指定した。これにより、道路や川の堤防などの復旧工事を行う際の国の補助の割合が最大で80％余りに引き上げられる。これらの政令は、今月28日に施行される予定。【8月25日 NHKニュースより】

鳥取県は24日、昨年8月に広島市を襲った土砂災害の教訓を踏まえ、地域防災計画を改定した。避難勧告の伝達手段は防災行政無線が中心だが、テレビやラジオでの放送、緊急速報メール、職員や消防団による口答伝達など複数の手段で確実に情報を伝える。また、住民に自主的な避難行動を周知するよう市町村に求めた。一方、島根原発の事故を想定した地域防災計画原子力災害対策編と広域避難計画も改定。国指針に基づき、原発から30キロ以上離れた場所でも、放射性物質の放出状況に応じてUPZ(原発から30キロ圏内)と同様に屋内退避や避難などの防護措置を行う。【8月25日 日本海新聞より】

愛媛県の今治市と上島町は24日、今治越智地区漁業協同組合協議会と災害時の海上輸送協力協定をそれぞれ結んだ。協議会は自治体から要請があれば、水や非常食、毛布などの生活物資を漁船で島しょ部に運ぶ。3月末現在、協議会加盟の漁協は14あり、漁船計2007隻を保有。今治市と上島町は多くの有人島を抱えており、台風や地震で瀬戸内しまなみ海道が通行止めになったり、港湾施設が壊れたりした場合、小回りが利き砂浜にも上陸できる漁船の活躍が期待される。【8月25日 愛媛新聞より】

三重県津市は20日、大規模災害時の帰宅困難者の一時的な避難場所として、近鉄久居駅西口前の商業ビル「ポルタひさい」を使用する協定を、ビルの管理組合と結んだ。津市が久居地区の施設と協定を結ぶのは初めて。協定では、地震などの大規模災害で、鉄道やバスなどの公共交通機関がストップした場合に、帰宅困難者が1～2日程度避難することを想定した。ポルタひさいは、1～3階の共用スペースを開放し、トイレも提供。1600人が避難できるという。津市は、ポルタひさい内にある、市役所久居総合支所内に備蓄している乾パンなどの食料と飲料水、毛布や、交通情報などを提供する。津市はこれまで、県石油商業組合の津支部と一志支部、津駅東口の商業ビル「アスト津」とも同様の協定を締結している。【8月21日 中日新聞より】