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4年前の紀伊半島豪雨を教訓に「タイムライン」を試験的に運用している三重県紀宝町は、本格的な導入に向け、全国で初めて、タイムラインに関する連携協定を国土交通省と気象庁の出先機関との間で結んたことを発表した。平成27年度からタイムラインの本格的な運用を始める方針。【2月21日 NHKニュースより】

南相馬市は旧警戒区域内での防災移転事業について、市は計画を断念する方針を固めた。当初は避難区域にある高台11箇所への防災集団移転を449世帯を対象に計画したが、希望者が集まらず、最終的に事業を実施するために必要な移転希望世帯5戸に達しなかった。【2月20日 福島民報より】

石垣市は、石垣空港跡地の土地利用基本構想案をまとめた。津波浸水予測区域外にあることから防災拠点と位置づけ、消防本部の急患ヘリポート周辺に防災公園を導入、消防本部と跡地に移転する予定の県立八重山病院などが連携した医療福祉拠点も目指すとしている。具体的な跡地利用計画を2015年度で策定する予定。【2月19日 八重山毎日新聞より】

県内の公立小中学校・高校と特別支援学校は、東日本大震災の発生から丸4年となる3月11日に合わせて、防災をテーマにした授業や行事を行う。県教委が実施を決め、通達した。各校の教育課程に震災関連事業を盛り込み、恒例化する方針。訓練は東日本大震災と同規模の地震、津波を想定した内容とする。【2月19日 福島民報より】

総務省消防庁は18日、学校や公民館などの防災拠点に指定された公共施設の耐震化状況に関する調査結果を公表した。2013年度末時点の防災拠点の耐震化率は85.4%で、前年度に比べ2.8ポイント上昇した。発表内容には、都道府県別や施設区分別などの耐震化率が発表されている。【2月18日 時事通信より】

総務省は2015年度から防災行政無線の受信機の個人宅配備に取り組む市区町村を支援することを決めた。自治体が受信機を無償貸与する費用の７割を地方交付税で手当てする。耳が遠い高齢者宅や土砂災害の危険性が高い地域への配備を想定している。【2月18日 上毛新聞より】

長野県北部で11月に起きた地震で、山谷えり子防災担当相は、上水内郡小川村の被害についても局地激甚災害に指定する考えを明らかにした。この指定により、村が実施する道路などの公共土木施設の復旧事業に対する国の補助率が8割程度に、農道や用水路などでは9割程度に、それぞれ1割程度引き上げられる。【信濃毎日新聞 12月18日より】

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、渋谷区のホテルで防災訓練が行われた。このホテルは宿泊客の約半数が外国人で、従業員は英語で避難誘導や応急手当てを行い、その後、駆けつけた救急隊員も、英語でケガの状態を聞いたりしていた。東京消防庁は、防災上優れているか審査を進めている。【日テレNEWS24 12月17日より】

9つの有人離島で構成する竹富町の防災マップが完成し、各消防団を通じて町内全2309世帯に配布されている。2013年3月の津波浸水予想図をもとに6ヶ月かけて作成され、各離島の集落や港湾区域、AED設置施設や防災無線設置箇所の一覧を掲載している。観光客への情報提供を見据え、観光情報も掲載した。【八重山毎日新聞 12月17日より】

東急不動産は、兵庫県加古川市のJR加古川駅近くに防災機能を高めたマンションを建設すると発表した。国から「防災街区整備事業」として補助金を受ける。敷地内に40tの防火水槽を3カ所設置するなど防災設備を充実させるほか、避難路を確保するために周囲の道路を広めに取るという。【神戸新聞 12月17日より】

鹿島市は、CATV網を使った屋内放送を整備する計画を明らかにした。既存の防災行政無線の屋外スピーカーが老朽化し聞こえにくいという苦情を踏まえ、防災行政無線をデジタル化する「防災情報伝達システム整備事業」の一環で進められる。佐賀県は他県と比べCATVのカバー率が高い。【佐賀新聞 12月17日より】

札幌管区気象台は12月16日午後から18日にかけて、オホーツク海側や太平洋側東部を中心に、全道的に「数年に１度の猛吹雪」に見舞われる恐れがあると発表した。昨冬から「数年に１度の猛吹雪」という防災気象情報を運用しており、今回が初の発表となる可能性がある。【北海道新聞 12月16日より】

京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】

和歌山県みなべ町の岩代地区では、各団体が協力し地域全体で防災力を高めることを狙い、地域の自主某再開や消防団などで構成した「南海地震を考える会」が発足した。この日の会議では情報共有や備蓄の取り組みについて提案された。【紀伊民報 12月14日より】

東京電力福島第1原子力発電所事故の避難者らでつくる、松山市の特定非営利活動法人 えひめ311は、各地で相次ぐ遊休農地を農業・福祉・防災等の機能を発揮する拭くし農園にしようと提案している。1年目となる今年は、地元農家から遊休農地40アールを借り受け、テスト農園を設置した。【日本農業新聞 12月8日より】

来年3月に開催される第3回国連防災世界会議に向けたシンポジウム「防災・復興における女性の参画とリーダーシップ」が内閣府の主催、福島県、福島市の協力で開催された。武川恵子内閣府男女共同参画局長があいさつし、国連国際防災戦略事務局の松岡由季駐日事務所代表が基調講演などを行った。【福島民報 12月4日より】

山谷えり子防災担当相は、東日本から西日本の広範囲で被害が予想されている大雪に関する省庁対策会議で、雪による交通機関のまひや雪崩などに警戒するよう呼び掛けた。内閣府によると、徳島県東みよし町やつるぎ町では５日夜から積雪による倒木で道路がふさがれ、一時２００世帯以上が孤立状態となった。【産経新聞 12月6日より】

長野県北部を震源とする地震を受け、山谷えり子防災担当相らでつくる調査団を12月2日に白馬村に派遣する。同村で加藤さゆり副知事らと今後の対応について意見交換し、被害が大きかった神城地区の被災状況を視察する予定。【時事通信 12月1日より】

県内各地の自主防災組織を集めた交流会が金沢市の県消防学校で開催され、消防職員や自主防災組織の関係者ら約180人が参加した。日頃の活動内容を発表したほか、パネルディスカッションが開催された。住民一体となった訓練は、高齢者の多い地域の活性化にもつながっている一方、メンバーの高齢化による組織維持について話し合われた。【読売新聞 11月30日より】

気象庁が常時観測対象としている全国47火山のうち31火山で、噴火の危険などを登山者に伝える防災行政無線の屋外スピーカーが設置されておらず、情報伝達に不安があることがわかった。避難壕や避難舎といったシェルターの設置も12火山に留まることもわかった。【日本経済新聞 11月29日より】