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茨城県土木部はOB職員を活用した「県土木部災害時等協力員制度」を創設し、29日に委嘱状を交付した。自然災害の発生や老朽化などで、道路や河川、港湾などの公共土木施設に損壊が発生した場合、被害状況を早期に把握するとともに復旧のための初動態勢を強化することが目的。協力員には60～70代の土木部OB職員約100人が参加。災害時に各土木事務所が行う初期活動の技術的な助言などを行う。通常時にも公共土木施設の破損などを“プロの目”で発見し、通報してもらうことを期待している。【7月30日 産経ニュースより】

滋賀県大津市と、同市雄琴エリアの旅館・ホテル9施設が加盟するおごと温泉旅館協同組合は28日、帰宅困難者の一時受け入れで協力する協定を結んだ。同市が民間企業や団体などと災害時協定を交わすのは70例目だが、帰宅困難者の受け入れに関する協定は初めてという。災害でJR湖西線をはじめとする公共交通機関が不通になった際、市が同組合を通して9施設に帰宅困難者の受け入れを要請する。施設側は客室のほか、宴会場や食事会場、会議室などを一時的な滞在場所として提供する。主に雄琴エリアの観光客避難を想定しているが、最寄りの駅から帰れなくなった通勤・通学客らも受け入れる。【7月29日 京都新聞より】

群馬県安中市と安中市と行政書士会安中支部は、災害時に被災者が市に申請する手続きについて安中支部が事前に相談に乗る協定書を締結した。昨年の大雪で、市内でも家屋や農業用施設などが被害を受け、市は復旧、撤去などの費用を補助したが、農業用施設では農地法に基づく申請手続きに戸惑う市民も多く、補助申請を断念する高齢者もいたという。協定により、災害時に市が行う被災者支援などの申請事務手続きについて、被災者は市への申請前に、必要書類の確認や申請方法の相談を安中支部で無料で受けられる。【7月29日 東京新聞より】

地震や豪雨など大規模災害時の初動体制を強化するため、那須塩原、大田原、那須の3市町と那須地区の2警察署、2消防組合は27日、県北地区タクシー協議会と応急対策活動の協力協定を結んだ。市総務課によると、同様の協定は県内の市では初めてという。協定は、傷病者や避難者、災害応急対策に当たる職員の搬送、救援物資などの運搬のほか、初動の車両不足時には職員とのパトロール、タクシー無線を通じた道路被害状況の情報収集などで協力を要請する。【7月28日 下野新聞より】

国土交通省は28日、口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を再伸長する措置を講じると発表した。対象車両は、口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が平成27年5月29日から平成27年5月29日に発令された災害対策基本法第60条に基づく避難指示の解除が公示された日の2ヶ月後の日までのもので、自動車検査証の有効期間を避難指示の解除が公示された日の2ヶ月後の日まで伸長する。【7月28日 国土交通省より】

被災地の復興を支えるボランティアの交通費や宿泊費の負担軽減を働き掛ける神戸市の団体「『災害ボランティア割引制度』を実現する会」が活動開始から1年半で、全都道府県の住民から約35万筆の署名を集めた。被災地のボランティア不足が伝えられる中、専門家や東北の被災者、神戸の大学生らが呼び掛け、昨年1月17日に同会を結成した。内閣府の調査では、支援活動をしない理由として、4割超が「資金的な余裕がない」と回答しており、同会は、交通費や宿泊費の本人負担を軽減する「災害ボランティア割引制度」の創設を提言。国に災害ボランティアが活動しやすい環境整備の検討を求めている。【7月24日 神戸新聞より】

茨城県龍ケ崎市は、夜間など役所の閉庁後に発生した震度5強以上の地震に備える「地震災害時地区活動拠点指定職員」65人に対し、ヘルメット、ベスト、収納袋、ホイッスル、腕章の装備品5点セットを配布した。指定職員は家族の安否を確認後、装備品を着用し地震発生から30分以内にコミュニティーセンターに駆けつけ、無線で地区の被災状況を市の災害対策本部に連絡する。一方で、防災ボックス内の鍵で防災コンテナや避難所を開け、機材を使って災害を拡大させない活動の支援、市民の避難所への誘導などを行う。【7月23日 東京新聞より】

経済産業省は22日、大涌谷周辺における火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定した。セーフティネット保証4号とは中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠（無担保8千万円、最大2億8千万円）の保証（借入額の100％を保証）が利用可能となる制度。22日から、神奈川県信用保証協会において事前相談を開始する。【7月22日 経済産業省より】

愛媛県新居浜市は21日、市内の全23郵便局と被災者の安否状況や所在確認などの情報収集活動に共同で取り組む協定を結んだ。協定では、被災時に避難者の氏名や配達物送付先の住所などを盛り込んだ「避難者情報確認シート」を協力して集め情報共有を図るほか、緊急用車両の提供、避難所へのポスト設置、道路の損傷情報の報告などを行う。 【7月22日 愛媛新聞より】

国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律」が19日に一部施行されたことを受け、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対応が始まることを発表した。改正水防法では新たな浸水対策として、下水道と海岸の水位情報を周知し、最大規模の降雨・高潮を対象に浸水想定区域・ハザードマップを作成することを新設した。また、これらに関するマニュアル、システム等を作成し、地方公共団体や地下街の管理者等を支援することとした。【7月21日 国土交通省より】

政府は住民への避難情報に関する市町村向け指針を改める方針を決めた。新たな指針では、気象庁が都道府県と共同で公表している土砂災害警戒情報のうち、5キロ・メートル四方ごとの予報データなどと、都道府県があらかじめ指定した「警戒区域」や「特別警戒区域」が重なった場合に、避難勧告や指示の発令を求める。警戒区域や特別警戒区域の前段階として都道府県が調査・公表済みの「土砂災害危険箇所」であっても、予報データと重なれば発令するよう促す。内閣府は集中豪雨が多く発生する8月までに、全自治体に通知する。【7月20日 読売新聞より】

京都府は2007年に立ち上げた「土砂災害警戒情報システム」を8年ぶりにリニューアルした。府のホームページから情報発信し、府内の土砂災害の危険度や各地域の雨量情報を即時に細かく提供する。「土砂災害警戒区域等情報マップ」もGIS機能を搭載し、地図検索で知りたい場所を円滑に調べられるようにした。検索地域の周辺も確認できるため、京都府は「平時からの状況把握にも役立ててほしい」としている。【7月16日 日刊工業新聞より】

警察庁は、日本歯科医師会と日本法医学会、日本医師会と協力協定を結んだと15日発表した。大規模災害時に多数の遺体の身元確認が必要な時は警察と3団体がそれぞれ協議し、速やかに歯科医師と医師を現地に送り、身元確認や検視・遺体調査への立ち会いなどにあたる。【7月16日 朝日新聞より】

政府は14日、再委託が禁止されている一般廃棄物の収集・運搬・処分の委託基準を非常時に限って緩和する廃棄物処理法施行令の改正を閣議決定した。廃棄物処理法と災害対策基本法を改正・施行したのに伴い、非常災害で生じた廃棄物の処理を円滑・迅速に行うため、委託基準を定める政令を改正した。【7月15日 Logistics Todayより】

山梨県は医療機器販売を県内展開する企業組織 山梨県医療機器販売業協会と「災害時における医療機器等の供給に関する協定」を結んだ。災害が発生した際、同協会加盟10社は県の要請に、保有する医療機器を提供するが、仮に在庫がなくなった場合には同協会上部組織の社団法人 日本医療機器販売業協会が、全国で営業する会員企業から必要機器を確保するバックアップ体制が取られる。【7月10日 産経ニュースより】

災害時に民間船を使って医療や福祉を提供する「避難所船」の実現に向け、兵庫県医師会と国、兵庫県と神戸市、旅客船協会などが官民会議を発足させ、12日、神戸市内で初会合を開いた。従来の避難所での体調悪化による災害関連死を防ぐのが狙い。避難所船は、災害関連死を防ぐため、入浴やベッド、冷暖房を完備する船を活用する構想。神戸港を拠点にした運用手順を本年度中に作り、来年度には実証訓練を実施し、兵庫発の避難所船モデルを全国に発信する。【7月13日 神戸新聞より】

改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が10日、参院本会議で可決、成立した。8月上旬に施行の予定。災害で発生したがれきの量が市町村の処理能力を上回る場合や、高度な処理技術が必要な場合、市町村の要請に応じて国が処理を代行できる。市町村や委託先の業者が処理施設を新設する際の手続きも簡素化した。東日本大震災でがれき撤去が難航したことから、迅速に処理を進められるようにする。【7月10日 日本経済新聞より】

文部科学省が10日、「地域防災対策支援研究プロジェクト」で公募していた研究成果活用の促進について、採択課題を決定した。採択したのは名古屋大学の「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発」。地域防災対策支援研究プロジェクトでは、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、2つの課題を設定して事業を実施する。【7月10日 文部科学省より】

神奈川県箱根町に隣接する小田原市でも、箱根山に対応した防災マニュアルの作成や地元経済への支援策などの検討が進められている。箱根山の噴火警戒レベルが3に引き上げられた直後、小田原市は、副市長をトップとする「箱根火山対策会議」を発足させた。対策会議では、箱根山の噴火によって避難者が出る場合に備えた受け入れ態勢の整備や、小田原の住民にも状況を素早く伝える仕組みづくりなど箱根山の防災マニュアルの作成を進めることにしている。また、観光客の減少によって小田原駅周辺の飲食店や土産物店それに箱根町と経済的な結びつきの強い企業などからは不安の声が寄せられているため、事業者への聞き取り調査を始めたほか、現在ある中小企業向けの融資制度の見直しや、新たな経済支援策の作成などの検討も進めている。【7月8日 NHKニュースより】

近畿管区警察局は7日、「サカイ引越センター」と災害時の物資輸送に関する協定書に調印した。同局の庁舎が被災して業務が続けられなくなった時は、バックアップ拠点となる近畿管区警察学校へ機材などの運搬業務を同社が担うことになる。東日本大震災では、警察施設も被災し、福島県では災害警備本部の移転を余儀なくされた。これを教訓として、同局は業務継続のための代替施設を複数確保している。同社は、パソコンや映像送信機器などを代替施設に運搬するほか、災害現場への資機材の搬送なども引き受ける。防災の日の9月1日には、訓練も実施するという。【7月8日 読売新聞より】