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岩手県は、2014年度一般会計補正予算案を発表した。御嶽山の噴火を踏まえた火山防災対策の一環で、メールを活用し災害情報を伝達する「地域防災力強化プロジェクト事業費」にシステム改修を目的として約271万円を計上した。【岩手日報 11月18日より】

大規模災害時に客船を負傷者、病人らの輸送や避難所として活用する「災害時医療支援船」の運行訓練が、兵庫県立香住高校の実習船「但州丸」を使って行われた。県内の医療団体やフェリー会社は昨年3月、災害時医療支援船構想推進協議会を設立し、地域防災計画においても船舶を活用することを盛り込んだ。【読売新聞 11月17日より】

海抜の低い地域に住宅が多い海抜の低い地域に住宅が多い渡慶頭原（とけずばる）地区で自主防災組織が発足した。同地区は住宅に米軍基地が隣接するため、町は災害時における避難のための基地内への立ち入りに関する協定を先月交わしたばかり。適切な避難誘導が自主防災組織の重要な役割という。【沖縄タイムス 11月15日より】

名古屋市では、消防局内に置く防災・危機管理部門を来年4月に独立させ、危機管理局（仮称）を新設する。現在ぼうさいにかかわる政策はさまざまな部局にまたがっているが、新設する危機管理局が調整・総括し、優先順位の決定や事業計画づくりも担当する。【中日新聞 11月14日より】

改正土砂災害防止法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年発生した広島市の土砂災害を教訓にしたもので、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県に国が是正要求できるようにし、調査結果の公表を都道府県に義務づけることが柱となっている。【時事通信 11月12日より】

秋の全国火災予防運動の一環として、大分県庁では地震による火災を想定した防災訓練が実施され、職員ら約2800人が参加した。職員による自衛消防隊が初期消火訓練を行った他、来庁者の屋外避難誘導、救護活動に取り組んだ。県は今回の訓練で関係機関への通報や避難手順などについて課題を検証する。【大分放送 11月11日より】

御嶽山噴火災害を受け、政府は火山防災対策が整っていない14活火山の地元9都道県に対し、噴火時の避難計画などを検討する「火山防災協議会」の設置を求めた。設置期限は来年3月まで。大雪山や蔵王山のほか、鳥海山（秋田・山形）、新島（東京）、神津島（同）、乗鞍岳（長野・岐阜）などが対象。【日本経済新聞 11月11日より】

和歌山県は11月10日、誤った防災メールを配信したことを明らかにした。かつらぎ町を流れる有田川の水位が約9ｍ上がり、氾濫水位を超えたとの情報が配信されたが、担当者が確認したところ、実際は通常通りの水位だった。県は謝罪するメールを送信し、原因調査のため、この場所の観測を停止した。【産経新聞 11月10日より】

長崎県島原市では、雲仙・普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩壊に備えた防災訓練を初めて実施する。有明海を震源とするマグニチュード6、震度4の地震が発生したことを想定して実施する。市では、訓練を通じて避難経路や災害弱者の対応、交通規制等を検証し、溶岩ドーム崩壊に備え策定する避難計画作りに反映させる。【長崎新聞 11月10日より】

東日本大震災の津波被害を受けたいわき市の海岸防災林の再生に向け、みずほファイナンシャルグループなどは同市新舞子海岸で初めての植樹を行い、参加者がクロマツの苗木約４５００本を植えた。「みずほの森」は2019年まで、同グループと地域住民が下草刈りなどの手入れを行い、防災林として育てる。【福島民友 11月9日より】

気仙沼市の津波総合防災訓練、同市階上地区では、東北大災害科学国際研究所、河北新報社などがつくる「カケアガレ！　日本」企画委員会の協力で、住民の情報伝達状況や避難行動を調べるアンケートが行われた。地区内9ヶ所でアンケート用紙約500枚が配られ、「防災無線は聞き取れたか」「隣近所に避難の声を掛けたか」などの設問に答えた。【河北新報 11月9日より】

山形県南陽市議会災害対策特別委員会は、7月発生した豪雨災害からの市民生活の再検討今後の早急な対策などについての検討結果をまとめた要望書を白岩孝夫市長に提出した。同いんかいは被害地域をくまなく視察し、住民との意見交換や会議を重ね、市さらには県や国に対する要望をまとめた。【山形新聞 11月7日より】

内閣府が九州で初めての開催となる地震・津波防災訓練が日南市の宮浦、鵜戸地区で行われた。児童生徒や地区住民ら計約200人が参加し、地震発生から避難完了までの対応を確認した。【宮崎日日新聞 11月7日より】

東日本大震災レベルの災害に備え、自衛隊や東北6県の自治体などが参加する大規模な防災訓練「みちのくALERT2014」が11月9日まで行われる。陸海空の自衛隊員約13000人が東北6県の52市町村や警策、病院などと連携し被災者支援の手順を確認するほか、米軍、オーストラリア軍と協働で調整所を設営する。【産経新聞 11月6日より】

南海トラフ巨大地震で想定される兵庫県内各地の最高津波推移を示す懸垂幕が南あわじ市の福良港津波防災ステーションに設置された。県内最大となる同市福良地区の8.1メートルなど津波の巨大さが実感できる。11月7日まで設置されるほか、11月12日に津波のシンポジウムが開かれる淡路夢舞台国際会議場でも展示される。【神戸新聞 11月5日より】

JR西日本金沢支社では、福井県高浜町和田の小浜線若狭和田駅周辺で津波避難訓練を行った。15分後には、同町沿岸部に6メートルの津波が到達するとの想定で行われた。乗客を車両から迅速に降ろし、近くの高台にある建物へ避難誘導する手順を確認したという。老人会や保育園児ら町民約50人が参加した。【福井新聞 11月5日より】

政府は首相官邸で津波防災に関する会議を始めて開催し、非常災害対策本部の設置訓練を行った。全国瞬時警報システム（Jアラート）を活用し、訓練用の緊急地震速報を配信。参加自治体では、小学校の児童らが地震から身を守る行動を取ったり、津波からの避難訓練を行った。【時事通信 11月5日より】

政府が火山防災協議会が未整備となっている9都道県の14火山について、2014年度内の設置を求める方針を決めたことで、東北では未設置の4火山（岩木山、栗駒山、鳥海山、蔵王山）での設置を求められている。しかし、東北地方整備局は噴火シナリオ、被害想定を策定している最中であり、各県は頭を悩ましている。【河北新報 11月4日より】

三重県が配信している防災メールで、誤配信が発生した。4日午前8時10分頃、同県鈴鹿市の磯山観測所で3.83メートルの水位を観測し、避難判断水位（3.3メートル）を上回ったとする誤まった情報が、登録者1256人に配信されたという。県河川課は原因究明と復旧対策を急ぐとしている。【中日新聞 11月4日より】

「津波防災の日」である11月5日、静岡県内ではさまざな防災訓練が行われる。全35市町での緊急地震速報を使った訓練や、県による緊急物資の調達・輸送訓練などの他、1都9県が参加する緊急消防隊の関東ブロック合同訓練も予定されている。【静岡新聞 11月4日より】