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富士山の噴火に備えた「富士山火山三県合同防災訓練」が10月19日に行われる。主催は、山梨、静岡、神奈川3県と関係市町村。2011年に開催された山静神サミットで、富士山火山に係る3県合同防災訓練の実施を静岡県知事が提案し、3県知事の合意がなされたことから行われるもの。【富士山経済新聞 10月3日より】

安倍晋三首相は多数の死傷者を出した御岳山噴火を受けて、「火山活動の監視強化や観測機器の整備、登山者への情報提供の改善を図るなどスピード感をもって取り組む」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。【毎日新聞 10月3日より】

神戸市の「人と防災未来センター」では、災害時の食のあり方をテーマにしたシンポジウム「巨大災害時を想定した食の備え」が、「健康ビジネス協議会」（新潟市）の主催で行われた。各自治体の非常食の備蓄状況や災害直後からの経過によって変化する食のニーズなどが話された。【産経新聞 10月2日より】

活火山の鳥海山を抱える山形県酒田市は、御嶽山の噴火を受けて、登山者への広報活動の強化に取り組む考えを明らかにした。2001年に県を主体に作成した火山防災マップは住民向けで登山者への対応が盛り込まれていないこともあるなど、登山者への安全対策も今後具体的に進めていくという。【山形新聞 10月2日より】

24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】

株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】

愛媛県松山市は、10月1日から緊急地震速報や津波警報、避難勧告などの緊急情報を地域に放送する「デジタル防災行政無線」の運用を始める。スピーカーで地域に拡声放送する無線局を増やした他、地形や気象の影響で聞き漏らしがないよう学校や公民館、福祉避難所、個人宅などにも受信できる機器を設置した。【愛媛新聞 10月1日より】

火山噴火予知連絡会、内閣府（防災担当）からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」で取得した御嶽山の観測データの提供を実施した。取得したデータは噴火前後の地形変化や降灰状況の確認などに使われる。【レスポンス 9月30日より】

行政期間が保有するデータをウェブサイトに公開する内閣官房のデータカタログサービス「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」が本格稼働した。このサイトの開設により各行政機関の予算や決算、調達情報、各種統計情報、防災・減災情報などのデータを一括して検索することが可能となる。【マイナビニュース 10月1日より】

人工海浜「幕張の浜」に沿って茂る防災林を一部伐採し「見える海」を目指す千葉市の計画に対し、管理者の千葉県が防風・防砂機能を維持する必要から、海が見えるまでに伐採することは不可能と判断したことが分かった。潮風や砂の飛散による周辺への被害が大きくなる上、伐採を機に防災林の消失が広がる恐れがあると専門家から指摘されたため。

静岡県牧之原市が建設する津波避難ビルの工事安全祈願祭が行われた。この建物は市商工会議所と津波避難施設を兼ね、鉄筋コンクリート造り3階建て（高さ12メートル）。3階は防災資機材を保管する倉庫、屋上は約620人を収容できる津波避難スペースに整備する。

御嶽山の噴火災害に対し、政府は災害対策基本法に基づき関係省庁災害対策会議を格上げした非常災害対策本部の初会合を開催した。対策本部長の山谷えり子防災担当相は初会合で、「心肺停止の方がまだ山頂に多数残されている。救助、捜索を加速化させる必要がある」と強調した。

山形県酒田市八幡地域の日向地区で住民主導で「地域支え合い防災マップ」作りが進められている。防災マップは、住宅地図上に▽危険な場所▽災害時に役立つ場所▽避難場所―を色分けしたシールで表示。危険な場所は土砂災害危険箇所や過去の河川氾濫場所などを、災害時に役立つ場所は消火栓や備蓄品の保管場所などを、それぞれ示している。

災害で水道が使えなくなる事態に備え、井戸を持つ病院と自治体などの間で、病院がくみ上げている地下水を被災者に提供する協定を締結する動きが広がっている。三重県いなべ市のいなべ総合病院も今年3月にいなべ市と、今月17日には青森県青森市の青森厚生病院が近隣町会と協定を結んだ。

来年開催される第3回世界防災会議にあたり、福島県では、会議に出席する各国の要人や海外の防災関係者が県内の被災地などを巡るツアーや、福島市でシンポジウムを開催するという事業概要を示した。復興状況や被災地の現状を海外に発信し、正しい理解と風評払拭につなげたい考え。

香川県高松市が災害情報を自動受信する「防災ラジオ」の配布申し込みを受け付けたところ、市の想定の100倍となる約1万5千件お申し込みがあった。今年多発する自然災害による防災意識の高まりが影響したと見られる。市では約1億円の補正予算案を盛り込み対応する。

原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。

宮城県仙台市では地域防災リーダーを養成する講習会を開催し、認定リーダー205名を新たに誕生させようとしている。初日の講習会では市地域防災アドバイザーや大学教授の講義を聴き、リーダーの役割や防災マップの作成方法、避難誘導の仕方を学び、続けて初期消火や救助方法に関する実技も行われた。

アニコム損害保険が行った「ペットのための防災対策」についてのアンケートによると、ペットのために防災対策をしている飼い主は64.9%と、過去5年間上昇傾向にあり、定着しつつあることがわかったが、住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるかは79%が「わからない」と応えた。避難用品は準備しているものの、行動まで具体的に考えている飼い主が多くないことが推察された。

今年4月に施行された改正災害対策基本法により、神戸市では避難所の仕分けを急いでいる。現在神戸市が指定している避難所のうち、少なくとも32ヶ所が「土砂災害警戒区域」内にあることがわかった。災害の種類ごとの避難所指定を急ぎ、年内にも地域防災計画を改訂する。