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香川県は、国土強靭化計画の素案を公表した。同計画は、南海トラフ巨大地震と大規模な風水害の発生を想定して策定している。特徴的な施策として、四国の防災拠点機能確保のほか、ため池の耐震化や、自主防災組織の活性化による救援体制の整備などを進めることを盛り込んだ。【3月19日 四国新聞社 SHIKOKU NEWSより】

千葉県船橋市の選挙管理委員会職員が、選挙の期日前投票で投票者を確認する行政用システムを災害時の避難者把握に応用することを提案し、今月24日に市内で行う災害対策訓練で実証実験を行う。名簿を住民基本台帳に置き換えれば災害対策に応用できるという。【3月18日 毎日新聞より】

志摩市が立命館大学は、南海トラフ地震による市内の被害額が5500億円に上るとの試算を示した。被害額の内訳は、建物倒壊など地震や津波の直接被害が4767億円、復興までの地域GDPの減少など間接被害が728億円。立命館大の豊田准教授は、人口減が復興に与える影響も考慮する必要がある指摘した。【3月19日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

雲仙・普賢岳噴火災害を経験した自治体として災害に強いまちづくりを目指す島原市は、デジタル化に対応した新防災行政無線システムの運用を4月から始める。緊急時には自動的に電源が入る防災ラジオなどを通じた音声情報に加え、視聴覚障害者向けの戸別受信機、登録者へのメールなどの文字情報でも配信する。【3月18日 長崎新聞より】

昨年9月の御嶽山噴火後に新設された「火山情報の提供に関する検討会」は、火山活動の危険性を5段階で示す噴火警戒レベルのうち、最も低いレベル1の表現「平常」を変更すべきだとの考えをまとめた。気象庁は最終報告を受けて具体的な表現を決める。【3月19日 信濃毎日新聞［信毎web］より】

安倍晋三総理大臣は、国連防災世界会議の全体会合で、防災対策を推進するための行動計画「仙台防災協力イニシアチブ」を発表した。日本の防災に対する知見や技術をふまえた防災協力を実施する。そのうえで、発展途上国などに今後4年間で総額40億ドルの協力や復興を担う人材4万人を育成するという。【3月14日 NHKニュースより】

安部首相が国連防災世界会議で表明する「防災協力イニシアチブ」の原案がわかった。災防災強化に必要な視点として、〈１〉費用対効果が高い事前投資〈２〉被災前より強い国や地域をつくる「ビルド・バック・ベター」〈３〉政府と自治体、企業などとの連携――の重要性を強調する。【3月12日 読売新聞より】

秋田、山形両県にまたがる鳥海山の火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会の会合において、東北地方整備局が提示した被害想定と防災計画の最終案を承認し、今月中にも火山防災協議会を発足させ、避難計画を盛り込んだ「火山防災マップ」の見直し作業に入る。【3月10日 河北新報より】

政府は、原子力発電所の再稼働に備えて原発立地・周辺地域への支援体制を強化する方針を決めた。国の関係省庁が加わる作業チームを2015年度からは「地域原子量防災協議会」に改称するほか、訓練マニュアルを整備するなど防災訓練の実施なども後押しする。【3月5日 日本経済新聞より】

政府は原子力発電所の再稼働に備えた原発立地・周辺地位域への支援体制を強化する方針を決めた。2013年から全国13地域で設置している作業チームを、2015年度からは「地域原子力防災協会」に改称し、防災訓練の実施なども後押しするという。【3月5日 日本経済深部より】

沖縄県北谷町では、緊急時にコミュニティーFM「FMニライ」に切り替わり、町からの緊急放送などを聴くことができる防災ラジオの供用が開始された。この防災ラジオは通常のラジオとして利用できるが、救急時は町の防災行政無線システムからFM放送に割り込んで緊急方法を送信できる。【3月2日 沖縄タイムスより】

国、青森県、県内の関係機関で組織する青森港みなとづくり懇談会は、20〜30年の長期的な利活用指針「青森港ビジョン　青函圏から世界へつながるGATE-Port戦略」を策定した。10項目の基本戦略には、物流、某愛、交流、環境の4つの機能が盛り込まれている。【2月23日 河北新報より】

南海市では、東日本大震災や紀伊半島大水害からの教訓をもとに、平成25、26年度の2カ年で進めいた市地域防災計画の改定を行った。京都大学防災研究所の牧紀男教授の監修のもと作成された本編、災害時行動マニュアル、資料編で構成する地域防災計画、合わせて市水防計画の改訂が承認された。【2月23日 わかやま新報より】

4年前の紀伊半島豪雨を教訓に「タイムライン」を試験的に運用している三重県紀宝町は、本格的な導入に向け、全国で初めて、タイムラインに関する連携協定を国土交通省と気象庁の出先機関との間で結んたことを発表した。平成27年度からタイムラインの本格的な運用を始める方針。【2月21日 NHKニュースより】

南相馬市は旧警戒区域内での防災移転事業について、市は計画を断念する方針を固めた。当初は避難区域にある高台11箇所への防災集団移転を449世帯を対象に計画したが、希望者が集まらず、最終的に事業を実施するために必要な移転希望世帯5戸に達しなかった。【2月20日 福島民報より】

石垣市は、石垣空港跡地の土地利用基本構想案をまとめた。津波浸水予測区域外にあることから防災拠点と位置づけ、消防本部の急患ヘリポート周辺に防災公園を導入、消防本部と跡地に移転する予定の県立八重山病院などが連携した医療福祉拠点も目指すとしている。具体的な跡地利用計画を2015年度で策定する予定。【2月19日 八重山毎日新聞より】

県内の公立小中学校・高校と特別支援学校は、東日本大震災の発生から丸4年となる3月11日に合わせて、防災をテーマにした授業や行事を行う。県教委が実施を決め、通達した。各校の教育課程に震災関連事業を盛り込み、恒例化する方針。訓練は東日本大震災と同規模の地震、津波を想定した内容とする。【2月19日 福島民報より】

総務省消防庁は18日、学校や公民館などの防災拠点に指定された公共施設の耐震化状況に関する調査結果を公表した。2013年度末時点の防災拠点の耐震化率は85.4%で、前年度に比べ2.8ポイント上昇した。発表内容には、都道府県別や施設区分別などの耐震化率が発表されている。【2月18日 時事通信より】

総務省は2015年度から防災行政無線の受信機の個人宅配備に取り組む市区町村を支援することを決めた。自治体が受信機を無償貸与する費用の７割を地方交付税で手当てする。耳が遠い高齢者宅や土砂災害の危険性が高い地域への配備を想定している。【2月18日 上毛新聞より】

長野県北部で11月に起きた地震で、山谷えり子防災担当相は、上水内郡小川村の被害についても局地激甚災害に指定する考えを明らかにした。この指定により、村が実施する道路などの公共土木施設の復旧事業に対する国の補助率が8割程度に、農道や用水路などでは9割程度に、それぞれ1割程度引き上げられる。【信濃毎日新聞 12月18日より】