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9月7日に開催される富山県黒部市の県総合防災訓練では、初めて人とペットが一緒に避難する「同行避難」の訓練が行われます。環境省が2013年に、災害時にはペットは飼い主らの安全確保を前提に、飼い主と一緒に避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成したことによるものです。

2011年3月以後、代替エネルギー電力として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに注目が集まっています。その背景には、経済産業省による定められた固定価格で一定の期間、再生可能エネルギーの調達を義務付ける固定価格買取制度（FIT）の開始や農林水産省による農地への太陽光パネルの設置を認める「ソーラーシェアリング（営農型発電設備）」の解禁が挙げられています。

東京都23区を震源とする最大震度7の首都直下地震が発生したという想定で平成26年度総合防災訓練が9月1日に行われ、安倍総理をはじめとする全閣僚が参加して行われました。その後、神奈川県相模原市の九都県市合同防災訓練会場へ政府調査団として会場入りし、訓練を視察しました。

埼玉県草加市、三郷市は首都直下地震時に「自助」を後押しする事業を始める。県の「減災に向けた埼玉自助モデル事業」として、▽家具を固定する器具の普及▽災害用伝言サービスの体験▽３日分以上の水・食料の備蓄――の３つに取り組む住民を増やすことが目標に実施する。

沖縄県与那原町では、町内全13自治会が参加する与那原町自主防災組織連絡協議会の設立総会が開かれた。自治体内の全自治会が加入した防災組織の発足は県内初。協議会では今後、県下一斉避難訓練への参加や、各種研修会の実施など、すべての自然災害発生に対応できるよう体制を整える。

佐賀県内の首長らを対象にした防災トップセミナーが8月27日に佐賀市内で行われた。2004年と2011年に豪雨災害を経験した新潟県見附市の久住時男市長が講演し、多くの死者が出た広島市の豪雨土砂災害で問題になっている避難勧告を出すタイミングに触れ、「命を守ることを最優先に、空振りを恐れず判断を」と呼び掛けた。

東京都大田区では、避難所や街頭消火器等の位置をインターネット上の地図で探せる防災情報システム「わがまち防災ネット」を9月1日から公開する。区によると、２３区初の試みでスマートフォンやタブレット端末でも必要な防災情報を簡単に調べられるという。

大分県では、県と市町村の総合防災訓練が8月30日に、大分、由布両市の計10ヶ所以上で行われる。2013年12月に県の基本構想で大分スポーツ公園を広域防災拠点として位置付けたことに伴い、同公園で初めての訓練を実施し、南海トラフ地震や集中豪雨に備えた活動を展開して拠点機能を検証する。

国土交通省が2015年度一般会計予算の概算要求を発表した。今年度相次いで深刻な災害が発生しているため防災に重点を置いたことにより、全体での要求は2014年度当初予算より16%多い6兆6870億円が要求額となった。

8月31日に千葉県旭市で行われる防災訓練の実施に伴い、防災行政無線のサイレン吹鳴のほか、携帯電話への緊急速報メール・エリアメールが配信されることが案内されている。近隣地域や旭市付近においでの方に通知が届く可能性がある。