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総務省は、自主的な活動を行うマンション管理組合を町内会や自治会などと同じ地域活動の担い手として位置づけ、自治体が支援するよう都道府県に通知する。急速に進む高齢化や災害への対応には、都市部を中心に増えるマンションの管理組合の役割が重要だと判断した。特に期待するのは、防災面での管理組合の役割。避難訓練などの自発的な防災活動を行う管理組合を自主防災組織として位置づけ、自力での避難が難しい避難行動要支援者の名簿を提供するなど、防災面での役割を明確化する。【5月12日 YOMIURI ONLINEより】

長野県下諏訪町は、6月1日から、町内に降った雨量や降水予測などの情報を町の公式ホームページを通じて住民に提供する。町内6カ所にある雨量計などで計測した連続雨量や過去3時間雨量のほか、民間気象会社と連携した今後の予想雨量など。雨のない好天時には3時間ごとの天気や熱中症指数、紫外線指数などを流す。また、町の公式ホームページをスマートフォン対応にするほか、防災行政無線の難聴対策として電話で内容が確認できるサービスも開始する。【5月11日 長野日報より】

愛知県豊橋市は、南海トラフ巨大地震で最大19メートルの津波が想定される表浜海岸の付近での津波対策を進めている。地震発生を音声で周知する同報系防災無線を、現在の7局に加え、音声が届かない空白地帯となっている西七根町と伊古部町に計2局を増設する。また、迅速かつ円滑な避難を促すための「津波避難誘導標識」を、表浜海岸から高台に向かう経路の17カ所に新設する。津波被害の想定地域に民家はないが老人ホームがあり、昨年10月の「津波避難訓練」では、施設職員が安全な標高となる建物3階に利用者を避難させた。地域住民や海岸利用者の協力を得て、今年も予定している。避難訓練を企画する同市防災危機管理課は「自然豊かな表浜を訪れる人たちの、安全を確保する取り組みを続けていく」と話している。【5月10日 東日新聞より】

加賀市が橋立に防災広場をつくる計画の基本設計を依頼している、金沢工業大、金沢美術工芸大、石川工業高等専門学校の学生ら30人が、加賀市橋立町の旧北前船主の家跡地を活用した防災・交流広場の模型を制作した。旧北前船主の西出家の跡地に、元の史跡も残しつつ、消火器や食料を備える防災倉庫や住民らが避難できる広場を設置。日ごろの住民の交流の場として、動植物が豊かな庭園なども設けている。【5月5日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

石川県は、県防災会議の原子力防災対策部会で、原子力発電所の全炉心冷却機能喪失など「全面緊急事態」となった場合、原発から半径30キロ圏外でも住民を屋内退避させることなどを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を提示した。国の原子力災害対策指針の改正に伴うもので、これまで原発で重大な事故があった場合の30キロ圏外の対応は決まっていなかった。28日の原子力防災対策部会で承認され、今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、県防災会議で正式に決める。【4月30日 YOMIURI ONLINEより】

愛媛県松山市では、2015年度の県防災対策研修が行われ、県や市町の防災担当者約30人が1泊2日で、南海トラフ巨大地震の被害想定や災害対策本部の運営といった基礎知識を学んだ。松山市出身で、神戸大の紅谷昇平特命准教授が、東日本大震災などで被災した自治体の災害対応の調査を基に講演を行い、職員の食料不足など執務環境が劣悪だったこと指摘したほか、応援職員も有効に使うべく全体を管理して適切な指示を出す人材配置の重要性を説いた。【4月28日 愛媛新聞ONLINEより】

米原市は、市内の全107自治会に関する基本情報や市への要望一覧などをまとめ、ファイルにとじた「自治会カルテ」をつくった。自治会と市で情報共有し、地域の「健康状態」をチェックし、課題解決を図る基礎資料として確認し合えるようにしたという。自治会に関する各種情報を一元化し、自治会の組織体制▽人口構成▽世帯数▽消火栓や防火水槽、防犯灯、危険箇所などの防災情報などを記載。カルテは各自治会へ3月下旬に配られ、今後、市が年1回更新する。【4月25日 apital 朝日新聞の医療サイトより】

諏訪市は、市内で大規模な被害が予測される地震などに関する防災情報を一冊にまとめた「マルチハザードマップ」を2008年発行以来初めて更新した。浸水予想区域や糸魚川静岡構造線の活断層が揺れた場合に想定される全壊建物の割合を色分けした地図や、新たに液状化の危険度を5段階で予測し色分けした地図などを載せている。広報誌と一緒に全戸配布される。また、これとは別に外国出身者が世帯主の家庭には英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、日本語の計5カ国語で、地震の揺れやすさなどを表示したA1判の1枚物のマップを郵送する。【4月26日 長野日報より】

神戸市中央区は、南海トラフ巨大地震や土砂崩れなどの大規模災害に備えてもらおうと、区民や在学・在勤者向けに防災情報を発信するスマートフォン用アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ～かもめんnavi～」の提供を始めた。避難場所の位置や津波の浸水区域などを表示した市内全域のハザードマップが閲覧できるほか、県の防災メール「ひょうご防災ネット」の災害情報や避難指示情報などが配信される。日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表示可能。災害発生時に多数の帰宅困難者が発生する恐れがあることから、一時滞在施設の開設情報なども提供する予定という。【4月24日 産経ニュースより】

神奈川県藤沢市は、災害などの緊急情報を発信する防災ラジオを有償頒布すると発表した。第1期分として4000台を用意し、7月ごろの受け渡しを予定している。市防災危機管理室によると、防災行政無線は風雨や建物による反響が影響し、市民から聞き取りにくいとの声が寄せられていた。レディオ湘南と連動し、緊急時は自動的にFM放送に切り替わり、市が発する防災行政無線で流す情報と同じものが流れる。この他、インターネットやメール、ツイッターなどでも情報発信を行うという。【4月24日 タウンニュースより】

滋賀県は自主防災組織の充実に向け、先進的な取り組みをしている県民を「県地域防災アドバイザー」として認定し、自治体などに紹介する制度を始めた。東日本大震災の被災地でボランティア経験などのある人をアドバイザーとして認定し、希望する市町や自主防災組織に紹介し、育成支援や住民への啓発に取り組むことにした。認定期間は２年。22日に初めての認定式があり、元消防士や防災士、社会福祉協議会職員ら認定された9人中7人が出席した。自主防災組織の普及の目安となる組織率をみると、滋賀県は86・8%（全国平均80%、2014年4月時点）と高い。【4月24日 YOMIURI ONLINEより】

かほく市は、住宅地図大手の「ゼンリン」と、「あんぜん・あんしん防災マップ2016」の発行に関する協定を結んだ。ゼンリンが防災情報を盛り込んだ地図を作製し、来年1月に市内の全約1万2000世帯に無料配布する。A4判60ページの防災マップには、市内の地図に洪水や土砂災害が想定される危険箇所、避難所やAEDの設置施設などの情報も掲載する。ゼンリンは全国約250自治体と協定を結び、同様の防災マップを作っており、県内自治体では4例目。費用はゼンリンが広告収入などで賄うため、市側の負担はない。【4月23日 YOMIURI ONLINEより】

宮城、山形両県などでつくる蔵王山火山防災協議会は22日、蔵王山（蔵王連峰）への火口周辺警報（火口周辺危険）発令を受け、実務者会議の初会合を開いた。水蒸気爆発に伴い泥流があふれ、河川の流域を襲うと想定される山形、上山両市と宮城県蔵王町は、4月中に暫定の避難計画を策定する。泥流が氾濫しないと想定される白石市、宮城県七ケ宿町、川崎町は、暫定計画をつくらずにマグマ噴火にも対応する正規の避難計画を策定する。6市町は最終的に、来年2月の計画策定完了を目指す。【4月23日 河北新報 ONLINE NEWSより】

鶴見区は、全職員約700人に一日分の食糧などが入った防災ウェストバッグを配備した。災害対応にあたる職員用の食糧などを備蓄しているが、これまでは現場調査などで出動する職員に対し、何をどれくらい持たせるか、明確な決まりはなかった。職員が備蓄品の配布を待つことなく業務にあたることができるほか、区役所内にもう一日分の備蓄スペースを確保できることもメリットに挙げる。防災バッグの容量は6リットルで、500ミリリットルの保存水2本、3食分の食糧、5回分の簡易トイレが入る。【4月23日 タウンニュースより】

石巻市は、本年度、旧北上川の長期係留船舶を河口部に集約する「防災マリーナ」の整備を本格化させ、2019年4月の使用開始を目指す。東日本大震災では係留船が津波で市街地に流出し、被害を拡大させた教訓を踏まえ、船を津波防御施設内に陸揚げして保管する考え。100隻収容できるマリーナを市立病院跡地に建設する。建設地は国が整備する河川堤防の内側で、背後には県の高盛り土道路ができる。津波や高潮発生時の市街地の被害を減少させることができるほか、油漏れによる水質事故も抑止できる。【4月23日 河北新報 ONLINE NEWSより】

原子力規制委員会は、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針（防災指針）の改定を正式決定した。東京電力福島第１原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、避難の際の情報として使われなかったことから批判され、806件寄せられた改定案についての一般からの意見公募でも活用が求める声が半数以上あったが、放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいため、避難の判断に使わないことを決めた。【4月22日 ウォール・ストリート・ジャーナルより】

信州大学と北安曇郡白馬村は、防災と環境保全、スポーツ振興、地域振興、学術研究、教育と人材育成の5点で協力する連携協定を結んだ。2006年に結んだ信大山岳科学総合研究所（現山岳科学研究所）と同村の連携協定を発展させ、全学に広げる。昨年11月の県北部の地震後、信大の研究者が同村に入り、被害状況の調査やメカニズムの分析などをしてきたことが契機となった。【4月22日 信濃毎日新聞 信毎webより】

みなべ町は、南海トラフ巨大地震に備え、津波避難が困難な地域を解消するための対策などを住民を交えて考える「みなべ町南海トラフ地震津波対策検討協議会」の初会合を開催した。協議会は町と県、町内の沿岸・平野部にある17の自主防災会などの関係者33人を委員として構成。県は、昨年10月に南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波避難困難地域の想定を示し、対象地域がある美浜町以南の12市町に対し、対策について住民を交えて話し合う津波対策検討協議会の設置を求めていた。【4月22日 紀伊民報AGRAより】

石垣市は津波注意報・警報や大津波警報の発表時に中国語と英語のアナウンスを導入する。20日午前の与那国島近海を震源とする津波注意報発表時、石垣港にはクルーズ船が寄港し、市内には多くの外国人観光客がいたが、防災無線で外国語アナウンスがなかったことを受けたもの。注意報や警報が発表されたとする内容と訓練を知らせる計４パターンを作成し、24日と26日に実施する津波一時避難訓練や市民防災訓練から活用していく。【4月22日 八重山毎日新聞より】

行方市は、総務省関東総合通信局からエリア放送の予備免許の交付を受けた。航空自衛隊百里基地周辺地域や、平成25年10月の台風で土砂災害が発生した際に発覚した、防災行政無線の聞こえにくい地域が複数あり、市民への確実な情報伝達が課題となっていた。災害時に気象警報や避難勧告、避難所の開設情報などを放送するほか、普段は市政に関する情報や市内の病院の診察情報、デマンドタクシーの運行情報なども提供する。家庭にあるテレビで視聴できるほか、停電時には携帯電話やカーナビなどの携帯端末を利用して視聴できる。【4月21日 産経ニュースより】