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東京消防庁は11月1日、消防・救急活動等にデジタル先端技術を実装し、「消防・救急活動の安全性・確実性・迅速性の向上」「業務の効率化」等を実現することにより、行政サービスを向上させることを目指し、消防業務に関するデジタル技術とその活用アイデアを公募すると発表した。【11月1日 東京消防庁より】
▼東京消防庁 公募内容(全詳細)
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kikakuka/data/03.pdf

デジタル庁は10月28日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、官民連携による「官民連携型防災DX推進協議会(仮称)」について、参画する民間事業者及び地方公共団体を公募すると発表した。また、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等についても公募している。【10月28日 デジタル庁より】
▼デジタル庁 官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)の会員の公募要領
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/b4a70905/20221028_policies_disaster_prevention_guideline_01.pdf

国土交通省は10月26日、令和4年度那覇市総合防災訓練の一環として、電動車による避難所給電訓練を11月5日に行うと発表した。【10月26日 国土交通省より】
▼国土交通省 電動車の災害時派遣の実証を那覇市で行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519188.pdf

気象庁は10月26日、令和5年2月1日から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加するとともに、長周期地震動に関する観測情報の発表を迅速化すると発表した。【10月26日 気象庁より】
▼気象庁 長周期地震動について
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/choshuki/index.html

宮崎県宮崎市は10月13日、市内在住の外国人に、迅速かつ正確に防災情報を届けるため、防災メール「やさしい日本語」「多言語(英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ベトナム語、ネパール語)」の配信を10月1日より開始したと発表した。【10月13日 宮崎市より】
▼宮崎市 防災メール登録等に関するお知らせ
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/news/207043.html

静岡県浜松市は10月21日、官民連携でデータ連携基盤のユースケースの創出を図る Hamamatsu ORI-Projectの令和4年度事業検証支援の対象である「リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利用した地域防災力向上・地域活性化に向けた取組み」の実証実験が開始されたと発表した。【10月21日 浜松市より】
▼浜松市 「リスク関連情報収集サービス「FASTALERT」と「NewsDigest」を利用した地域防災力向上・地域活性化に向けた取組み」の実証実験の開始について
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/147120/2104.pdf

株式会社JX通信社は10月21日、佐賀県武雄市と、地域参加型ニュースアプリ「NewsDigest」を活用し、同市の災害時における情報収集・発信に関するデジタル化推進を目的とした協定を締結すると発表した。【10月21日 JX通信社より】
▼武雄市 さらなるデジタル推進化に向けて株式会社JX通信社と連携協定を締結いたします
http://www.city.takeo.lg.jp/uploads/20221021_01press.pdf

静岡県は10月18日、12月第1日曜日の「地域防災の日」を目途として期末に実施される地域防災訓練に向け、県及び市町が地域の防災力を高めるための広報・啓発活動などを集中的に実施し、防災に対する県民意識の効果的な高揚を図ることを目的とした「令和4年度地震防災強化月間」を実施するとして、実施方針と実施項目を公表した。【10月18日 静岡県より】
▼静岡県 令和4年度 地震防災強化月間 実施方針
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/documents/r4housin.pdf

東京都品川区は10月21日、区内の企業、中学校・高校と連携して新たな防災啓発事業「防災クリエイティ部！」を実施すると発表した。同事業では10月末に区内の中学校・高校を対象に、防災学習とソフトのデモンストレーションから成る出前教室を開催するとのことである。【10月21日 品川区より】
▼品川区 防災×クリエイティブで新たな取り組み 「防災クリエイティ部！」始動
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/press_release/press_release-2022/20221020183905.html

京都府城陽市は10月17日、災害時の避難支援を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿に掲載される方ごとに具体的な支援方法を記載した個別避難計画の作成に取り組んでいるとして、要件・対象者や計画作成の流れなどをまとめ、ホームページで公開した。【10月17日 城陽市より】
▼城陽市 避難行動要支援者 個別避難計画(記入例)
https://www.city.joyo.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000007/7969/keikaukinyuurei.pdf

気象庁は10月18日、防災気象情報を「早めに」「地域をより絞って」伝達する取組をより一層推進することに合わせて、気象等の緊急速報メールの配信は本年12月末に終了すると発表した。なお、緊急地震速報、津波警報・大津波警報の緊急速報メールは継続されるとのことである。【10月18日 気象庁より】
▼気象庁 防災気象情報の伝達の更なる強化
https://www.jma.go.jp/jma/press/2210/18a/20221018.pdf

岩手県は9月30日、国が定める基本指針に基づき、高精度な地形情報を用いて、新たに「土砂災害が発生するおそれのある箇所」として、現時点で5,668箇所を抽出したとして、公表した。【9月30日 岩手県より】
▼岩手県 新たな「土砂災害が発生するおそれのある箇所」の抽出・公表の概要
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/059/600/01_gaiyou.pdf

福島県いわき市は10月3日、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所と「防災に係る連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。【10月3日 いわき市より】
▼東北大学災害科学国際研究所 地方自治体との包括的連携協定
https://irides.tohoku.ac.jp/research/compspartnership/compspartnership.html

政府は9月30日、第42回中央防災会議で､日本海溝・千島海溝地震特措法の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域等の指定について答申を決定し、あわせて、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震・津波を想定した基本計画の変更を決定し、新たに10年間で達成すべき減災目標の設定等を行ったと発表した。【9月30日 首相官邸より】
▼中央防災会議 第42回議事次第
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/42/index.html

岩手県は9月29日、令和3年9月に岩手県防災会議の下に地震・津波被害想定調査検討部会を設置し、部会の委員からの助言を踏まえ検討を進めてきた結果を「岩手県地震・津波被害想定調査報告書」としてまとめ、公表した。【9月29日 岩手県より】
▼岩手県地震・津波被害想定調査報告書の概要
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/059/428/iwatekenzisintunamihigaisouteityousahoukokusyonogaiyou.pdf

横浜市青葉区は9月15日、東京ガス横浜中央エネルギー株式会社と、災害時の支援体制を充実させること及び、災害時に備えた地域防災啓発活動を相互で協力することで、地域防災力の向上を図ることを目的として「横浜市青葉区における災害時及び防災啓発活動の協力に関する協定」を9月21日に締結すると発表した。【9月15日 横浜市より】
▼横浜市 東京ガス横浜中央エネルギー㈱と青葉区が「災害時及び防災啓発活動の協力に関する協定」を締結します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/aoba/2022/20220913_bousaikyote.files/0002_20220913.pdf

熊本県は9月15日、防災に関する適切な知識や経験を持った県内に居住する防災士を「熊本県防災士アドバイザー」として登録することで、自治会や自主防災組織への派遣など、防災士の地域における活動を促進し、熊本県における地域防災力の向上を目指すと発表した。【9月15日 熊本県より】
▼熊本県防災士アドバイザー登録要綱
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/194148.pdf

イオンペット株式会社は9月27日、広島県と災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結すると発表した。【9月27日 イオン株式会社より】
▼広島県 災害時における愛護動物の救護に関する協定の締結について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/502016.pdf

兵庫県尼崎市は9月15日、災害時に必要な携帯トイレを、備蓄啓発のため市内全戸に対して無料配布すると発表した。【9月15日 尼崎市より】

神奈川県横浜市は9月21日、「横浜市防災計画」について、「都市災害対策編」及び「震災対策編」の一部修正を進めるにあたり、市民の意見を募集すると発表した。【9月21日 横浜市より】
▼横浜市 防災計画の修正について皆様のご意見を募集します
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/somu/2022/default202209021.files/0002_20220915.pdf