ニュース

石垣市は津波注意報・警報や大津波警報の発表時に中国語と英語のアナウンスを導入する。20日午前の与那国島近海を震源とする津波注意報発表時、石垣港にはクルーズ船が寄港し、市内には多くの外国人観光客がいたが、防災無線で外国語アナウンスがなかったことを受けたもの。注意報や警報が発表されたとする内容と訓練を知らせる計４パターンを作成し、24日と26日に実施する津波一時避難訓練や市民防災訓練から活用していく。【4月22日 八重山毎日新聞より】

行方市は、総務省関東総合通信局からエリア放送の予備免許の交付を受けた。航空自衛隊百里基地周辺地域や、平成25年10月の台風で土砂災害が発生した際に発覚した、防災行政無線の聞こえにくい地域が複数あり、市民への確実な情報伝達が課題となっていた。災害時に気象警報や避難勧告、避難所の開設情報などを放送するほか、普段は市政に関する情報や市内の病院の診察情報、デマンドタクシーの運行情報なども提供する。家庭にあるテレビで視聴できるほか、停電時には携帯電話やカーナビなどの携帯端末を利用して視聴できる。【4月21日 産経ニュースより】

東京都港区では、「防災情報メール」と「気象情報メール」の2つのメール配信サービスを、4月から「防災情報メール」に統合する形で一本化しリニューアル。「国民保護情報」と「防災気象情報」を新たに追加。弾道ミサイルなどの武力攻撃に関する情報と、地震や水位に加え、土砂災害や洪水、竜巻、火山情報など、より幅広い気象情報が配信されるようになった。【4月21日 RBB TODAYより】

愛媛県松山市消防局とNPO法人日本防災士機構は、市内の4事業者の計116事業所に防災協力事業所表示証を交付した。この表示証制度は地域防災力の向上を図ろうと今年1月、市と機構が協定を結んでスタートした。防災士が在籍し、防災訓練などに努めている事業所を市が推薦し、機構が認証する。第1弾となる今回は、フジ、DCMダイキ、アトムグループ、県中予地区郵便局長会が交付を受けた。【4月21日 愛媛新聞オンラインより】

和歌山県は、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域を「津波防災地域づくり法」に基づく「津波災害警戒区域」に指定する方針を立てた。和歌山市から新宮市までの沿岸18市町と、川をさかのぼって津波浸水が想定される古座川町、日高川町の計20市町を指定する考え。区域内の病院や学校などには避難計画の策定や避難訓練実施が義務付けられ、不動産業者は販売の際に警戒区域内であることを説明しなければならなくなる。指定されれば近畿では初、全国では徳島、山口に続き3県目となる。【4月18日 紀伊民報 AGRAより】

高知県内の津波避難タワーや避難路など防災施設に関する入札が相次いで不調となっていることが、毎日新聞の取材でわかった。県と6市3町で計23件の入札不調が確認された。県が安芸市に建設する津波避難タワーでは、過去4回不調に終わり、価格を引き上げ、3月の一般競争入札でようやく業者が決定した。東日本大震災の復興需要がいまだに高い上、南海トラフ地震に備える動きの活発化もあって資材・人材とも不足していることが背景にあるとみられる。【4月18日 毎日新聞より】

岩手県は、市町村消防防災主管課長会議を開き、大災害時に支援活動の拠点となる県内34カ所の広域防災拠点の大災害時の具体的な活動内容などを定めた運用マニュアルを示した。岩手大と県立大は国内外の防災ボランティアの受け入れ調整や宿泊場所の提供など、各拠点の施設ごとの機能を明確化し、広域防災拠点の平常時と緊急時の運用方法や活動内容、災害時の開設基準などを定めた。本年度上半期をめどに備蓄や災害時の人員配置調整などの準備を完了させ、緊急時の円滑な運用に備える。【4月18日 岩手日報WEB NEWSより】

内閣府は、火山防災に関する省庁横断的な常設の検討会議を今年度の早期に設置し、対策を強化する方針を決めた。火山防災体制の充実をめぐっては、有識者から複数にまたがる関係省庁の連携強化が必要との指摘が出ていた。火山を監視する気象庁、大学での火山研究や防災教育に取り組む文部科学省の関係者や有識者などで構成し、各省庁の施策の進み具合を検証したり、自治体などに火山専門家をあっせんしたりする。【4月16日 時事通信より】

東京電力福島第1原発事故の避難者が多く身を寄せる福島市の仮設住宅で、避難所の周知や訓練が不十分であるなど防災対策が大きな課題になっている。市も手薄になっていることを認めており、避難区域の自治体も受け入れてもらっている側で頼みにくいという。現在、市内には仮設住宅が15箇所あり、浪江町、双葉町、飯舘村の計1777人が入居する。浪江町民が暮らす仮設住宅などでは住民の要望で、警察が避難先の地図を作製したり、避難を指導したりしている。【4月16日 河北新報 ONLINE NEWSより】

福岡市とNTTは、ICT（情報通信技術）の利活用によって地域における様々な社会課題の解決を共同で図ることを目的に包括連携協定を締結した。今後共同事業として、無線LANやデジタルサイネージ、ビーコンなどのICT技術を活用し、観光・防災情報の発信やビッグデータを活用した新サービスを開発するアイデアソンなどを実施する。【4月14日 ITproより】

気象庁は、宮城、山形県境の蔵王山で小規模な水蒸気噴火の可能性があるとして、火口域から1.2キロの範囲に立ち入らないよう自治体に促す火口周辺警報（火口周辺危険）を発表した。宮城県蔵王町、七ケ宿町、川崎町と山形市、山形県上山市の一部に避難勧告が出され、5市町村は住民や観光客向けに火口付近からの退避を促すエリアメールを配信した。【4月13日 毎日新聞より】

静岡県は、東日本大震災でペットに関する取り決めがなされていなかった自治体の教訓を踏まえ、飼い主及び動物救護活動従事者の安全確保を第一に、ペットの同行避難が的確に実施されるように新たに「災害時における愛玩動物対策行動指針」を策定した。災害時の飼い主や関係者の役割や活動をシミュレーションし、平常時の備えの重要性を示した。今後、避難所等における体制づくりや動物ボランティアの育成強化を実施するという。【4月9日 静岡県公式ホームページより】

遠別町は昨年度、自主防災組織が全29町内会で結成され、全世帯に対する加入世帯を示す組織率は100%を達成した。規約や活動計画を策定して災害避難時に助けが必要な高齢者や障害者の名簿を年1回作成して提出すれば、町内会が自由に使える交付金（会員1人あたり500円）を受けられる制度を創設したことが奏功した。【4月11日 北海道新聞 どうしんウェブより】

磐田市は、2013年に県が公表した第４次地震被害想定を受けて、南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される市内の被害を踏まえ、地震や津波などの自然災害から身を守るために必要な情報をまとめた「磐田市防災ファイル」を完成させた。各家庭で必要な情報を充実させてほしいとの想いから、県内で初めてA4判のファイル形式で作成した。【4月11日 読売新聞 YOMIURI ONLINEより】

和歌山県田辺市は、大規模な災害に備え、上富田町朝来の食品卸会社「田辺米穀」と食料などの物資供給の防災協定を結んだ。災害時、市は田辺米穀から飲料水や即席麺、缶詰などの供給を受けるもので、市の物資供給の協定は6件目、防災協定としては69件（87団体）目となる。【4月11日 紀伊民報 AGARAより】

尾鷲市は津波と土砂災害の危険区域などを記したハザードマップを作製した。津波編と土砂災害編の2冊で、津波編は市内を7地区に分け、過去最大クラスと理論上最大クラスの浸水域と浸水深、5分刻みの到達時間を色分けして示した他、施設の3段階の安全レベルと高さも紹介した。また、実際に歩いて安全を確かめてもらうため、避難先までの移動時間を書き込む表も付けた。土砂災害編は、県が指定した土砂災害警戒区域と特別警戒区域を「土石流」と「がけ崩れ」に分けて示した。【4月9日 中日新聞 CHUNICHI WEBより】

国土交通省が橋の免震支承メーカーに対し、東洋ゴム化工品が取り扱った免震ゴムを用いた製品の納入状況などを3月末から確認し始めたことがわかった。建築用免震支承で使用される高減衰積層ゴムは、橋梁でも免震支承として利用されているため。国土交通省と高速道路会社6社の橋梁工事で納入された製品が確認対象となっているが、現段階では、納入された数量などは把握できていない。【4月7日 日経コンストラクションより】

苫小牧市は、北海道電力泊原発で事故が起きた場合、原発施設から30キロ圏内の倶知安町の避難住民の受け入れマニュアルを策定した。事故のレベルに応じた市の対応手順を具体的に明記し、最大3000人の受け入れを想定している。道は原子力災害対策指針に基づき、泊原発から30キロ圏内の倶知安町など13町村から避難者を受け入れるよう定めた自治体に受け入れマニュアルの作成を求めていた。【4月8日 苫小牧民報 WEBみんぽうより】

宮崎県は3月の県防災会議で、災害時に緊急車両の通行ルートを確保するため、路上に放置された車を道路管理者が強制撤去できるように県地域防災計画を修正した。大規模災害時は走行中に車を乗り捨てて避難する人がいるため、救急車などの緊急車両の通行が妨害される可能性がある。この修正により、所有者に連絡がとれない場合は行政の道路管理者が車を強制撤去できる。【4月7日 毎日新聞より】

四国総合通信局によると、四国内の全95市町村に行った災害時情報伝達手段の整備状況についてのアンケート調査で、約8割の自治体が防災行政無線を整備しているが、防災ラジオの住民配布は約15％にとどまっていることが分かった。また、インターネットやソーシャルメディアでの災害情報発信などの多様なツールを活用しきれていない状況も明らかになった。【4月7日 毎日新聞より】